[254773]＜独自＞「年収103万円の壁」150万円

( 254777 ) 2025/01/25 03:04:53

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この上げ幅は議論になっているが、社会保険料の方は上げるなの議論がされていないのが納得行かない。

これはもう確定なんでしょうか？

仮に178万円への引き上げが実現したとしても、社会保険料上げられたら結局手取り変わらないだよね。

これら以外もセットで議論し、トータルで国民の手取りをどれくらい増やすのが年収別で示してほしい。

▲18288　▼376

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この際、税制を基本的に見直す必要があるのではないか。

まず、憲法が保障する生活保護水準の収入に対して課税するのは違憲であるから、概ね年間150万円程度までの収入は課税しないことが必要。

その上で、衣食住に関しては生活必需品として消費税も非課税にする必要があるだろう。高所得者には不要な調整であるため、その分は所得税で取るように調整すれば良い。

最低限の生活保障ができる税制に見直す必要がある。

▲1000　▼51

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今の今まで国に多額の税金を納めて一般国民が豊かになりましたか？

この30年以上の日々の生活苦がその答えです。

これ以上続けるのは愚の骨頂で国家崩落です。

国にお金を渡しても国民へのサービスは悪化の一途で

無駄使いや賄賂が増えるだけで見直しもしない。

つまり結論は無駄使いを改めない国にいくらお金を渡しても「無駄」

無駄を改める政権に代わるまで極力国にお金を持たしてはいけない

という事が正解なのです。

▲12122　▼316

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税制法案を含めて、政府が出す法案は、内閣法制局の厳しい論理的なチェックが入ると聞きました。そうすると、103万円を、財源の問題を置いておいても、どこまで引き上げるかは理屈が必要だそうです。この点、昨年の日経で、玉木さんの財務省同期の竹中政策院大学教授が示された、基礎控除は生活保護費に連動させ、給与控除は賃上げに連動させて、合計150万円くらいになるというのは説得力がありました。なので、150万円というのは、今回は合理性があると思います。今後、生活保護費や給料の値上げに伴い、上げていけばいいと思います

▲12　▼61

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最低限減税・国民負担減をトレンドとしなければ失われた○○年に歯止めを掛けることは難しい。財務省とその一味は次の一手を目論んでいるのだろうが連中の策略を知り対策を講じ着実に参政権を行使し民意を表明する国民・有権者を一人でも多く増やしていくことこそが国民・有権者の課題である。一人一人の国民・有権者の意識を変え行動を変えることで政治・経済を動かし景気を良くすることは十分に可能であるとの認識を持つことこそが肝要ではないか。日本国民の存亡を掛けた戦いはまだまだ始まったばかりであり、これからの長い戦いに心して挑まなければならないのだろう。日本のゴールデンエイジはこれから始まる。

▲101　▼5

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これなら国民民主党は蹴ったほうがいい。そして本予算に反対して都議選・参院選に向かえば国民の支持は集まる。本予算に賛成っていうのは野党にとっては想像以上のリスクだからね。178万という数字との引き換えじゃなければ絶対に乗るべきじゃない。

▲8748　▼406

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自民党は散々国民民主党に対して、178万円である根拠を繰り返し聞いていました。

その後合意したにも拘らず、金額を減らし、国民民主党が突っぱねると今回は150万円に変更したという事です。

150万円の根拠ってなんなんですか？

国民民主党の178万円の根拠は最低賃金が1995年の1.73倍になるからそれから試算した額です。

取りすぎた税金を還元するための減税です。

根拠もなく気軽に増税はするのに、現在はこの渋り様。取りすぎているお金を返還する分を値切ってるのがとても不快に感じます。国民民主党を応援しています。

私は今まで消去法で自民党に投票していましたが、次の選挙は絶対にいれません。

▲7977　▼181

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中小企業経営者ですが、本当に問題なのは、健康保険税が発生する130万の壁です。

130万超えたらいきなり年間10万程のマイナスになるからパート従業員の大半が130万未満になるよう調整するので毎年12月になると人手不足に陥ります。段階的でも良いので130万を引き上げて欲しい。

▲4842　▼166

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政府与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。宮沢税調会長や財務官僚は壁を上げるのに難色を示していた。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得、可処分所得が増えないと厳しい。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るのではなく国民寄りの政策を取って欲しい。。

▲2579　▼78

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古典的なドアインザフェイスですね。

最初に小さい数字を出して、その後に示した数字がなぜか高いものに見えるといった使い古された交渉テクニックです。

昨年の出生数も70万人割れで、もうそんな小細工をしている場合ではありませんよ。

現役世代の手取りを搾りに搾って、仮に1年あたり10万人の出生数が減ったとするなら、自公政権の結果、子ども＝将来の納税者＝財源がダイレクトに減っているということです。

▲3055　▼63

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頑張って働きたい人、働ける人がより多くの収入を得られれば、労働力不足も多少の解消にはなるし、不労所得を得る人よりもそれなりの消費が期待できるように思います。頑張った人には頑張った分だけ、自分のためにもご褒美が要るからです。財務省は何兆円も税収が減ると言っていますが、消費増のプラス分も含めて国民の幸福をトータルで見れば、デメリットよりメリットが上回ると思います。きちんと原案通り、178万で妥結してほしいです。また、その分を他の保険料などで相殺しようなどとセコイこと考えないでほしいです。

▲2007　▼87

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新年度予算案の「修正の可能性否定しない」とのこと。

予算成立のためには「どの政党との連立もあり得る」ということでしょうね。

勢力を増す政党へのけん制の意味もあるのでしょうが、

その前に「なぜ、少数与党に追い込まれたのか」を考えていただきたいと思います。

政策の失敗や国民の信頼を失った原因を棚上げにして、数合わせに走ることは、いかがなものかでしょうか。

▲1037　▼30

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中身が重要だと思います。

１２３万にあげた時のように、基礎控除が１０万しか上がらず、

住民税は対象外では、ほとんどの人にとって、恩恵がありません。

今回も基礎控除ではなく、給与所得控除の下限近辺をいじって、

形だけ１５０万にするなら、中堅サラリーマン、自営業者といった、

今現在、中核として働いている人にとっては、ただのぬか喜びです。

１円も税金を払わなくなるパートや低年収の人が増えるだけです。

▲757　▼38

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扶養控除よりも社会保険の扶養枠のほうが影響が大きいと思いますけどね。社保が現行制度のままであれば178万円にしても全く問題ない。むしろ社会保険の徴収ができて国としてはそちらのほうがお得のような気がしなくもない。

だからこそ社保の壁と年収の壁を両方上げてしまうか、それか社保に関しては比例方式でみんなから徴収するほうが良いような気がしなくもない。

いずれにせよこの国は税金が高すぎるし、それが日本人のために使われてるかという疑問がある。

▲688　▼24

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130万の壁はどうなるのでしょうか？私の会社は従業員51人以上で私の年収は106万を超えるのですが週20時間を超えないので社会保険には入れません。130万を超えると自分で国民年金や保険に入らないといけないので働きびかえしてしまいます。130万の壁も引き上げて欲しいと思います。

▲563　▼45

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150万円だと、物価上昇などで説明がいくと政府は言っているとのことだが、今までのような無駄な道路や、マンション仕様の公営住宅などに湯水のようにお金を使うことを前提に考えているからで、精査すれば、178万円まで控除できると考えます。

効果の薄いもの、行きすぎた補助金などを見直すという決意を込めて、政府も178万円控除で合意できないのでしょうか？

政府は今まで同然の無駄遣いを続けたいのでしょうか？納税者としては、見直して欲しいものです。

▲488　▼19

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まだ、せこいこと言っている。文書通信交通滞在費は非課税で領収書が不要なので「壁」と同じ扱いです。歳費と別々の形なので、国民に気づかれないと考えているのでしょう。でも、入ってくる財布は一つ議員個人、出てくるところも一つ、国、すなわち現役世代の税金か、将来世代への借金だと騒いでいる国債なので将来世代の税金、いずれにせよ税金。歳費に文書通信交通滞在費を加えた額が給料として支払われ、所得税の対象とならないようにする壁が1200万円分多いってことです。ここは思い切って、国民にも1200万円の所得控除を認めましょう。

▲489　▼13

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年収の壁の議論も大事ですが、目的外使用にもかかわらず子育て支援と称して社会保険料に上乗せなどをシレっとやってしまうから怖い。そして増税というと反発を食らうからといって、社会保障費の負担の割合はじわじわと増やして国民負担率は5割近くにもなっている。高齢者医療費負担を2割に統一する、生活保護者の医療費無料も、せめてかかった費用を後から給付するなど不正をなくすように即刻変えるべき。自分はむしろ高齢者に近い年齢であるのでこれまで散々負担をしてきて自分の時には負担が増えるのは不公平だとも思うが、そんなことを言っていてはいつまで経ってもこの歪な制度は変えることができない。とにかく今すぐ対応すべきだと思う。高齢者を優遇していれば票が取れるという時代はもはや終わったと思うべき。実際60代半ば～70代位はバブルを謳歌し恵まれた時代に生きて裕福な人が多い。その世代の感覚で政治をされてはたまったものではない。

▲363　▼19

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「手取りを増やす」「年収103万の壁を崩す」が昨年の選挙で熱狂的に支持されたのは、基本的に3号被保険者の主婦層が主体であったことを忘れてはならない。

それは物価高騰で生活が苦しいのを少しでもパート・アルバイトで稼ぎ、家計の足しにしたいという素朴な希望だろう。　所帯主の手取りや手当、住民税などに極力影響がないことを望んでいるハズ。

ところが103万以上にも106・130などの社会保険税の壁などがあり、リニアに自身の手取りが増えずマイナスや増加カーブが歪になることも分かっている。

現行制度では扶養者の収入が増えると所帯主の住民税も上がり、結局手取りは世帯としてどうなるか闇の中となる。

そこへ厚労省が106万の壁をなくし、働いたら即社会保険徴収、という改悪制度案を打ち出した。

この領域での所得税・社会保険制度を根本から整理して数字をまとめることだ。　国民主にもその義務はあるだろう。

▲294　▼30

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額も大事ですが、もう一つ絶対に外してはならないのは住民税に対する控除額です。

123万をという当初の話の時には住民税はそのままでとのことでしたが、それではありとあらゆる層のどなたにとっても全くの無意味に等しかったとしか見受けられませんでした。

その100万の壁をもともと意識して働き控えをしていた人々は引き続きそこを中心に考えるのが殆どでしょうし、フルタイム勤務をしてる大勢の人々にとっても、所得税よりも住民税のほうが非常に重く感じられる人が圧倒的多数にも関わらず、そこについての効果が0のままなら恩恵を実感できる人などいないのではないかと。

そのうえで、社会保険料の不明瞭で不透明な計算を利用することによって、そこを増額して回収に使われては結果的に何の恩恵もないどころか逆に負担が増えたなどというオチすら考えてそうで。

▲226　▼10

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手取りを増やすことが目的なのだけど、１５０万円以上になった場合、健康保険(半額会社持ちで自払い年間約３万円)や厚生年金(半額会社持ちで自払い年間約１５万円)への加入義務に加えて国民保険(年間約６万円)や国民年金(年間約１８万円)への加入義務が発生するため、手取り総額は減少するんじゃないかなー(ｗ)。その後６５歳以上の年金支給年齢になってからお得になって元がとれるかもしれませんが、夫の３号被保険者である場合の効用の方が１号保険者であることによるよりもお得感があります。奥さんの所得が２００万円未満である場合、扶養控除だけの壁の撤廃議論には手取りを増やす目的を達成できないという致命的な欠陥がありますね。それにこの１０３万円の壁議論は奥さんだけの不公平な議論にすぎません。他のアルバイトや派遣労働者は完全に対象外です！老若男女に等しく年収３００万円以上の雇用を最低限確保させる制度を確立すべきですね。

▲158　▼33

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法人ならば健康保険、厚生年金、雇用保険、

個人事業主ならば健康保険、厚生年金、雇用保険及び事業主本人の国民健康保険

更には個人住民税も。

これらとの関係も調整しないとただ所得税だけの話になってしまい組み合わせ次第では手取りも減少するのでトータルで議論すべきだと思いますね。

▲299　▼12

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生存権的観点で物価上昇率を考慮して150万円という数字が出るなら、その根拠の是非について精査して受け入れることは個人的には納得できる。

ここは他の用途より優先される概念と思うので、この予算を取った上で残り予算配分をどうするか、決めるほうがいいと思う。

財源論は憲法的に優先度が低い予算から話されるべきで、今まで拠出してた予算は財源論なく続いて、新しいものは財源論が必要というのはおかしいと思う。

生存権に加えて、日本国民の可処分所得をあげて経済成長を促すという、経済成長観点でさらに上積みしてあげるなら財源論の話は必要と思う。

▲250　▼30

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150万を12か月で割ると1ヶ月は12万5千円

今まであがらなかったものが動いた点はいいと思う。

が、よく比較される生活保護は単身の都心で約13万。

12万５千円から課税対象になれば生活保護以下の状況になるので、せめて税は現行の階段のように該当金額に達すれば最大税率の徴収のしかたではなくスロープのようにゆるやかな負担増になってほしい。

▲107　▼7

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150万円まで所得税がかからないだけで、社会保険は106万円で引かれるのか？

106万円の壁は従業員数で決まるのだから今まで通り一律130万円にして欲しい。

社会保険の財源が足りないのなら、まずは外国人の保険料の割合を変えたらと思う。

日本で1年しか働いてなくても、保険料払っていたら医療費3割負担でしょう。

日本に来て1年未満は8割負担、以上なら5割負担。

10年以上働いたら3割負担にするとか。

留学で日本に入ってきて、高度な手術をして帰って行く外国人もいるのでしょう。

外国人に日本の保険を悪用されるのどうにかした方がいい。

日本で安く簡単に免許証切り替えとか、外国人の生活保護もそう。

税金とるなら、日本国民にとって有効に使って欲しい。

▲190　▼9

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税金は経済の調整弁のはずなので、この物価高ではお金の周りを良くしないと、そのためには減税が必要となるはずです。

日本は自国で通貨発行できて、他国に借金している訳でもなく、不足分は国債で用立てるのが原則で、次世代への借金と言って騒ぐのはおかしいと思います。日銀で国債を引き受けて寝かしておけば大丈夫ではないかと思うのですが。

それに壁を一杯作ってしまって分かりにくいのも問題だと思います。もっとシンプルにできないのでしょうかと思ってしまいます。

▲128　▼8

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物事を複雑にする必要はない！

過去の物価の上昇から103万円から178万円に引き上げるのだから、社会保険料についても178万円以上は負担するようにするべき。または選択できるようにすればいい。アルバイトやパートは税金や社会保障に縛られない所得金額を設定するべきであり、それがアルバイトやパート労働の意味である。

いつでも辞めれる、労働を提供する、主たる活動が別にある人がやれる仕事。

▲128　▼3

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基礎控除でならまだ妥協の選択肢はあるだろうか、自民案の123万のように給与控除の最低限とかを絡めてくるとあまり減税効果が無い。

どういったわかりにくい手法で減税額を抑えてくるんだろうね。

妥協は致し方ないかもしれないが、妥協するなら今後の基礎控除見直しを何を基準にしていくのかも法で定めてもらいたいものだ。

▲59　▼5

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冷静な議論として、自民党与党には150万円に設定する根拠を示してもらいたい。178万円という制度とは別な数字を示すなら、その設定に至る根拠が知りたい。

それと、150万円に設定しても状況が改善しなかった場合の責任の所在を財務省とともに先に決めておくべき。

逆に野党には、所得ベースでの目標を示してもらい、それに届かない理由（制度的な負担）をしっかり洗い出してもらいたい。

▲96　▼5

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120万から150万へ引き上げですね。

なら178万に引き上げも行けると言う事です。

交渉とはこういう物。

国会会期ギリギリまで交渉して欲しい。

それを見て国民が判断納得します。

そして選挙に反映されるでしょう。

これまでの様な自民党の税調インナーだけで決まっていたのが間違えなんです。

ぜひ国会で大いに議論して下さい。

私的に178万は可能だと思います。

▲430　▼25

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150万にするにしても、基礎控除額をいくら上げるのか、給与所得控除をいくら上げるのかで、国民のどれくらいがこの変更の対象になるかが変わってくる。金額を上げる分で基礎控除額を大きく上げないと国民の多くが対象にならない。

金額の増額も重要だが、増額する中身も重要。

▲113　▼3

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これあんまり効果ないと思う。また失敗に終わるのが目に見えている。だいたい少子化対策にしても地域振興券にしても2千円札にしても成功した試しがない。ちなみに、来年度も更にベースアップするという話だが、150万なら103万の時とそう大して変わらないのが誰でも分かるからね。一方中居くんの件で雲隠れしていた増税の件だって密かに進められているしね。いずれにしても、我々国民（特及び上級国民除く）の生活が豊かになることはない。むしろ、将来的に懸念されている貧困層の増大、つまり医療費増大や生活保護費増大に備えてありとあらゆる文言を使って増税するだろうね。

▲33　▼8

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「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ・・・なんじゃそりゃ？

そもそも 103万円の壁が決められた30年前の最低賃金は611円で、平均的な時間働けば、年収はちょうど103万円となるのです。これこそ最低賃金に基づいて想定される「最低年収」というべき年収となっているの。これは憲法に保証される国民の「健康で文化的な生活」であることを前提とするものです。

なので、それ103万円以下の年収は無税。

現在のそれは、最低時給1055円に所定年間労働時間を乗じた178万円という事。これ以下の年収に税金を掛ける事は「憲法25条：健康で文化的な生活の保障」に対する「憲法違反」だ。

分かるかな～？

無理か。

▲277　▼14

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社会保険料の負担引き上げを検討する前に、その使い方を考えるべきではないだろうか。一説には現在社会保険料を払っていない人も保険診療が受けられるという話もある。今一度、社会保険料がどのように使われているかを精査し、その使い方を見直す必要があるのではないだろうか。

▲17　▼0

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150万に設定する根拠が分からない。最低時給や物価上昇と最も関係ない数字だと、率直に思った。また、一度上げたから、今後も見直さない、のではなく、やはり定期的に見直す必要がある事も約束として入れるべき。

役所だけではなく、日本の傾向として、いつからか一度決めた事を、見直す、変更するのを嫌う傾向が強くなった。

でも、見直し、変更し続けるのは当たり前で、その結果、良くもなるし、悪くもなる。一度で上手くいかない事も、十分に準備したとしてもある。30年見直さなかったのだから、ハッキリ言えば、良くも悪くも、振れ幅の大きい変化が必要だと思う。

ただ、方向の確定と、理論的な裏付けは、必要だけど。

▲7　▼0

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世の中の物価上昇に合わせて基準を考えてほしいし、早く決めてほしい。

まだ月20時間&88,000円でしか働けない。

この基準の時代からどれだけ物価が上がったか、食費を含む生活品を買いに行かない先生方にはわからないでしょうね。

さらに車がないと動けない過疎地。通勤のガソリン代は補助的にしかならないし、交通費がちゃんと出る電車が使える地域の人が羨ましい。

▲86　▼8

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金額の議論も必要なのは当然で、金額の引き上げも期待している人が多いのは事実なのでいい方向とは思う。

ただ、国民民主の主張を考えると、今年の年末調整で還付というやり方がそもそもおかしいのでは？と思う。

金額の引き上げに賛成の人が期待しているのは毎月の所得税減税では？

即効性のある対策といってガソリン減税に触れるのであれば、所得減税が今度の年末っていうところはスルーしてるのはどうなんだろう？と思う。

給与支払側のシステム負担はもちろんあるけど、速いほうが効果的。

▲21　▼4

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少子高齢化が進む中で、社会保障財源を確保するために様々な税収を増やし、社会保険料を増やしてきた

結果は少子化を加速させ、一人当たりの負担率をどんどん増やしていった

その負担は中間層の人々に重くのしかかり、結婚、出産、子育てが難しいと感じる人が増えている

今の社会保障制度で安心した生活が送れるのか、今の政策で国民が豊かになるのか、効果の出ていない政策、制度を見直すことをせずに、税収や社会保険料を増やして使っていても国民は良いサービスを受けていると感じられるはずもない

上手くいっていないことにいつまでも予算をつけるのではなく、しっかりと無駄を無くし、今必要なことは何か、将来必要なことは何かをしっかり見直してもらいたい

そのなかに年収の壁、社会保険料の負担方法、消費税なども含めた歳入についても見直してもらいたい

政府も国も、地方自治体も予算を組むのに足し算する前に引き算しましょう

▲15　▼0

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150万円までの引き上げなら、予想通りですね。

国民民主の178万円への引き上げ要求に対して、自民税調がはじめに提示した額が123万円。

交渉ごとでは、相手と自分の希望額の中間を落とし所にするのが王道なので、178万と123万の中間の150万まで自民は覚悟してると思ってました。

満額には程遠いですが、これに留まらず引き上げは継続してほしいのと、基礎控除を定期的に見直する運用を定着させてほしいです。

▲0　▼1

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3号被保険者制度が不平等の元で、専業主婦がワーキングマザーに比して優遇されすぎていた事も議論の俎上に載せて欲しい。但し子育て期間の保険料免除などで旧制度は残しながらとする。これだけ共働き世帯が増えているのだから制度設計を改める必要がある。自民支配での既得権益者が専業主婦であった事の指摘を野党もしてこなかった、怠慢である。

加えて医療費へは税収も当てるべきで、本来消費税の主な目的であった。他方健康保険証の不正利用防止などマイナンバーカードの意義を伝え、財政効率化を進める一助とする、他にも非効率的な支出を改める事を今の与党過半数割れ政治で進めて欲しい。反対だけの野党からの脱退が進みつつある現在、政権与党もダイナミックに動くべき。いい加減サザエさんもパートに出させればいいのだ。

▲15　▼22

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今の政治は江戸時代の士農工商制度の再現がなされているような時代なのではと思います。

工商は大手企業を指し、そこには一定の優遇措置がなされています。

農がわたしたち国民であり、思い税（年貢）を納めさせられ苦しい生活を強いられている。

反抗しようにも反抗できないように武器を取り上げられ、もっと下の生活をしている者がいるからまだましだと思わされ、酷いことに真面目に働く人が損をする時代に陥っている。（生活保護受給者の方が真面目に働いている人より収入が多い社会は本当に正義なのだろうか）

それでも、選挙が来れば自民党に投票する高齢者に支えられる日本（自民党）。

江戸幕府は開国を迫られ難局から逃げ出したのに、今の自民党政権は農民を騙せるうちは安泰と考えている。

何か寂しいですね。

▲6　▼2

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198万くらいになりませんかね、いきなりはむずいのかな。

1児なら最近やっと取りやすくなってきた育休からの復職で対応できても、

2児になるとフルタイムで復職よりパートや自由業で稼いで子供は託児所代わりに習い事に預ける、って選択肢が現実的だしこのくらいの枠が欲しい。

▲1　▼0

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178万円でなかった？

とにかく178万円でも不十分だ。配偶者控除のワク内で働いても家計の足しになりにくい。

配偶者控除の対象者の配偶者は奥様で子育て中の場合だろう。

フルに働くと言っても家事の他、学校対応や町内会などでそんなに働けない。

そうすると、配偶者控除対象の配偶者は家庭内の制約で自ずと年収の限界がある。個人差はあるがそれほど高額の所得は望めないだろう。

103万円の現行はもとより玉木178万円と制限しなくても良いと思う。

▲66　▼12

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とりあえず、年収の壁を引き上げ、社会保険料を現状維持とすることなしに、日本の成長を促すのは難しいでしょうね。1988年度の国民負担率は37.1％でしたが、現在では47％に迫る勢いです。この上昇は、国民の生活に大きな影響を与えています。

自民党や公明党は高齢者からの票を意識し、非課税世帯への給付金でその場をしのいできました。しかし、前回の衆議院選挙では与党が過半数割れとなり、減税を主張する政党の議席が増えました。この結果は、従来の手法がもはや通用しないことを示しているように思えます。

ここで、仮に石破総理が総理の独断で年収の壁を178万円に引き上げると表明すれば、自民党の支持率は大きく上がるかもしれません。ただ、実現する可能性は低いでしょうね……(苦笑)。

▲107　▼9

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最低賃金の上昇率が根拠な178万を目指すのが基本だけど、今回150万でも例えば5年ごとに最低賃金の上昇率を基準に改定する、とか法律化できるなら、いいかもと思う。

まずは改定し、消費が増えて税収が増える、などが目に見えた方がいい気がする。

▲5　▼2

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そもそも、１０３万円の壁って何か？と言う原点からすると、共働き家庭で夫婦どちらかの低所得に対しての税金の減免措置であること

夫婦共働きをする家庭の多くは、子育てのためや学校外の教育のためや進学においだったりと、学費や子育てにかかる費用を補うためだと言える

収入も、ここ３０年　まともに上がりもしない状態で物価や子育てにかかる出費が増える中で、１５０万円の壁ではなく　思い切った政策が必要だと思える

子供の人数も考慮したりしたうえで、上限を２００くらいにすれば夫婦どちらも対等に働けるのでは無いだろうか？

▲18　▼15

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それに伴って最低賃金も上がるなら意図した道筋でしょうけど、最低賃金は上がらず、壁だけ上がって、結果労働者の労働時間が増えるだけなら意味ない。

社会保険料はどう絡んでくるんだろうか。それによって主にパートで下支えされている地方の中小企業のやり方がわかる。

▲4　▼3

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これは格差が拡大する結果になるだろうなあ。

今まで103万で働いてた人全員が更に長時間働くとしても企業は給料払うから150万までドンドン働けとはならないハズ。

企業としては当然出来る人には150万まで働いて貰いたいだろうけど、そうでない人は逆に103万以下に減らされることもあるだろう。

単純に言えば206万円分の労働を103万づつで分け合っていたのを一人は150万、もう一人は53万円となる可能性もあるわけだから。

まあ能力主義、頑張った人が報われる社会が民意ならば格差の拡大も受け容れられるのかも知れんが。

▲16　▼13

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「130万円の壁」から見えるのが、「178万円にすると」税金が8兆円減ると騒いでる政府や地方行政は、以下に日本国民が収入が低い所に集中してる事を気付いてるのか？

現役世代の収入が年金世代と被ってるのがおかしいのです。

その為、住民税不要世帯への補助金や生活保護費が増えてるのです。

もっと現役世代の収入を上げて、「178万円にしても」税金が減らない様にしましょう。

何故なら、年金収入世代からの税金が必要な社会は、よろしく無いと思う。

もっと現役世代が活力ある働きが出来る社会を作りましょう。

▲18　▼3

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仕事をセーブして扶養内で働いている人の裏には、だいたいその人を扶養しているそこそこの年収の配偶者や家族がいます。

壁による働き控えをなくす事も目的の一つではありますが、一番重要なのは扶養しているそこそこの年収の人々の所得税がどの程度減り、世帯の手取りが増えるかという点です。

150万に壁を上げるとの記事内容ですが、手取りに大きく関係する基礎控除をどれだけ上げるかまではまだ言及されていません。

個人的な予想としては、しょっぱい内容な気がするなぁ。。

▲18　▼3

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103万の議論も大事だと思いますが個人事業主の税金をもっと下げる議論もしてください

税金だけで約150万近く払ってます

所得税だけでも約72万近く払ってます

個人事業税が約25万

など全ての税金を含めたら150万ほど

年間所得800万以上なら法人化すればと言う人が多いけど法人化は色々と面倒だから個人事業主で開業しているのに、手元に残したいのに頑張って事業経費を使って所得を下げないと税金が高すぎる累進課税を廃止にする議論をしていただきたいです

▲2　▼2

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アメリカやドイツで取り入れられている（個人課税と選択が可能）二分二乗の導入して主婦年金（3号）、配偶者控除を廃止すべき。つまり夫（妻）が900万で妻（夫）が100万で3号（負担無）と500万共働きの場合（二人とも社会保険料、税を負担）の負担額を同額にする。二分二乗を選択した場合世帯収入を分割して個人として収入があるとみなし個人として相応の社会保険料と税負担をすることになる。同様に共働きで800万と200万でも500万×2とみなす。例えば950万と50万の場合この50万にも課税、社会保険料負担がかかるため（500万×2として負担）そもそも壁自体が無くなる。これなら夫婦の働き方の形態（様々な理由があると思う）によらず個人として見た負担が公平になるのではないか。また、年金保険料も分割したうえで納付したものとし、負担と給付が公平となる。無年金の配偶者をなくす目的で導入された3号制度も不要になる。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

生活保護費の方がましと考えたら誰も働かなくなる。税金タダ、国保も医療費もタダの生活保護費を考えたら178万円でも足りない。政府は、石破総理はそれで手取が増えると思っているのだろうか。国民民主党も同じで社会保険料も変えないと手取は全然増えない。減税は低所得層のみにして平均所得以上の減税は止めて低所得層の手取増のために回すべきだ。私は年金生活者だが年金暮らしにとっても国保は高過ぎる、金融所得からも保険料を徴収する仕組みを創設し給与所得分を減らす事を考える時期に来ていると思う。

▲41　▼10

=+=+=+=+=

今、短期的に進めなければならないのは現役世代、子育て世代、若年世代に対する減税であって、１０３の壁を引き上げることによる限界税率が高い高額納税者が絶対的にもらうえるような減税は必要ないと思いませんか？

若年現役にターゲットを絞って減税してほしい。少子化の一環であれば尚いい。その意味では給食費支援も高校無償も筋はいいが、103万にうかれた世論には受けない、目立たない。真面目に言うと地味になる。残念です。ポピュリズム万歳！

▲3　▼11

=+=+=+=+=

是非、年収の壁の引き上げに向けて、頑張ってほしい。でも、本当は社会保険の方を何とか引き下げしてほしい。

税金はいろいろな控除を活用して、節税ができますが、社会保険料はどう頑張ってもほとんど対策ができません。ほぼ満額が確実に引かれます。

なので、税金より社会保険料の方がしんどいです。

▲27　▼4

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パートタイマーの労働時間が増えるのは、いいかもしれませんね。

家庭の可処分所得も増えるだろうし、外国人を雇わなくてもパートで対応できるところも出てくるだろう。

景気悪化しそうなので、そこまで働けるか分からないけど。

人を減らして一人当たりの労働時間を増やす企業が増えるかも。

▲24　▼6

=+=+=+=+=

新しい資本主義による株高と円安

個人は、株価上昇での売却益。また、円安の進行を受けて輸出産業の大企業を中心に企業収益が拡大し株式配当が増加。一般に、株式等の保有残高は、所得が高い人ほど大きい。また、所得が高い人ほど、大企業への雇用割合が大きい

一方で、円安による輸入物価の上昇は、実質賃金を押し下げることを通じ、金融所得が低い低所得者、年金生活者の消費を直撃。低所得者の消費の中心をなすのは日常生活に必要な支出であるから、その消費量は値上がりしたからといって減らすことが困難

以上、新しい資本主義は、高所得層に所得と貯蓄の増加というメリットをもたらす半面、低所得層には所得と貯蓄の低迷というデメリットをもたらす

岸田・石破政権によって、所得・資産格差は拡大して、実質賃金・GDPは下降に向かう悪循環＝スタグフレーションに陥いる中で、日銀が利上げ、国民民主の低所得者の減税主張は極めて合理的

▲13　▼5

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178万円でないと、所得の伸び率と税収の伸び率が揃いません。

150万円ではまだ国民が損をしているので納得いきません。「所得が増えたけど、税率が上がってしまって税金はもっと増えたわ！」という状態です。

でも、「178万円を目指して引き上げる」という内容で同意したので、150万円なら仕方ないという気もしますが、

今年も物価上昇や賃上げが続きますから、今後についても話をしてもらいたいです。

▲34　▼4

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非課税枠を拡大するのいいですが、

１．稼いだら納税する

２．低所得者の所得税率を下げる（５％を１％まで下げるのように）

３．所得税率の累進性を高める（ただし階段上にあげるのではなく滑らかに上げ、４千万以上４５％の上にも税率を設ける）

を基本に考えることを希望します。

累進性を高めると言うと、必ず罰かという人がいますが、資本主義がいきすぎないためには必要でしょう。

▲51　▼37

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今までもそうだったんだけど、まとめて150万円じゃなくて、基礎控除をいくら、給与所得控除をいくら引き上げるっていうふうに、細かく報道してくれないかしら。そうでないと、サラリーマンでない人がどうなるのかわからないんですよ。

今までも、同じ１０３万円でも、かつては給与所得控除の下限が65万円、基礎控除が38万円だったのが、数年前に、給与所得控除の下限が55万円、基礎控除が48万円に変更されてるんです。これでサラリーマンには変化ないんだけど、自営業者は10万円、所得控除額が上がり、その分、わずかですが、減税になったんです。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

インボイスにより、税収が上がってます。

人口減少してますが、税収は上がってます。

支払い窓口は増えてます。

収入を増やして、消費を増やすためには、消費税減税や、社会保険料軽減しない限り、国民の実質的な収入は、あがりません。

海外の方のしもべ的な日本人には、なりたくないが、政策が日本人を、世界ランク下になる仕組みかと思います。

政治家の方は、誇り高く、日本人を導いて、施策を検討してください。

期待してます。

▲34　▼8

=+=+=+=+=

半分で折り合いをつけた感覚なんですかね。

数字の根拠と30年の無対応の乖離の見解を含めて出してもらいたい限り。

増加と言っても平均月約6万弱　今まで8万強が限度基準なのだから最大限に投資と踏むべき

この控除は享受出来る方が限定的ですが主所得の補助でパートやバイト、学生等目的があって定職に付けない等に概ね絞りが出来ると思うが

賃金上がって時間が労働時間が短くなる矛盾ある状況から経済効果は高いけど渋る意味が分からない。

権力者から言われる投資が出来ても人材や社会の投資が出来ないと言う事？

▲7　▼2

=+=+=+=+=

所得税の壁ではなく社会保険加入の壁の金額をを引き上げないと働き控えは無くならないと思う。

そこを引き上げてくれれば手取りもだいぶ増えるし、世帯収入も上がるから働き控えていた人たちが収入を増やせると思う。

▲31　▼5

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租税・年金etc、総合的に判断したら政府与党的には最大限の譲歩のように思う

むしろ３号年金の扱いの方が、問題的にはよっぽど難しい気がする

何にしても、問題はヤマズミ

むしろ、このタイミングで少数与党になって、野党と実質的な議論をせざるを得ない状況が出現しているのは、今後の事を考えると、我が国にとっては良い事のように思う

▲6　▼6

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103万円の壁が引き上げられても社会保険に加入したくないから勤務時間は増やさない人が大半かと。

年金の保険料が高すぎるよ。

職場にシングルマザーの人が複数いるけど、実家住みなのに世帯分離してるし、母子家庭の手当を満額もらう為に100万円ぐらいに抑えてて低所得だから年金も免除されている。

病気でも無いのに生活保護を受けている人の受給額は多すぎると感じるし、何で外国人も受けられるの？

社会保険や所得税を下げて、消費税を少し上げたら？消費税なら誰でも払うから公平かと。

▲39　▼3

=+=+=+=+=

まああくまで178万円を目指すだから、今年はとりあえずこの辺りが落としどころだろう。120万円に引き上げる案出してきたときはふざけるなと思ったが、結果的には交渉術でしかなかった。

これで来年度で178万円既定路線になったようなものだ。あとは来年までにはガソリン暫定税率も廃止されるだろうし、これで国民民主党は成果を得つつ次の政策に着手できる。よかったよかった。

自民党も党内で紆余曲折あったのだろうが、結果的には譲歩してくれて、尽力してくれた名もなき議員らに感謝します。

▲4　▼13

=+=+=+=+=

国民民主は妥協しないで欲しい

これは別に我儘ではなく、取りすぎている分を返すというだけの当然の言い分

少しは自分たちに旨みを残せと駄々を捏ねているのは与党以下財務省側。下手に妥協すると国民民主はその後の選挙では必ず失速する。だから決して引かないで欲しい

逆にたとえこの件では最終的に意見が通らなくとも、国民民主が国民のために一生懸命にやってくれる姿を国民は見て、また投票するからだ

政治家は結果が全てではあるが、妥協すればやはりその程度かと見られる。ここは踏ん張って欲しい

▲20　▼3

=+=+=+=+=

１０３万の壁より、１３０万の壁を１７８万に上げてほしい。社保年金がめっちゃ高い。

去年88000円以上社保になったから、扶養を抜けて働き始めたけど、手取りが思うように増えない。子供3人、食費も以前よりめっちゃ上がってるし、光熱費、北国田舎で車社会。ガソリン代、暖房に使う灯油代、

ほんとに泣きそうです。車も一台手放しました。維持費が高すぎて無理だねと。夫はマイナスの気温の中、歩いて出勤してます。

あの、車税の他に重量税って何？二重取りやん。ガソリン税も。所得税、住民税、市民税、道民税、なんか他にもありますよね？

たかだか年間１７８万をしぶるくせに、政治家の通信費月100万ておかしいよね？年間1200万。国民のたかだか年間１７８万ぐらい、即決でオッケーで良くないですか⁈

また社会保険料が上がるとか言われてるけど、働いても働いても…嫌になる。

▲46　▼5

=+=+=+=+=

150万まで引き上げて貰えれば家庭も助かるし、始めから178万は無理だろうと思ってた

無駄を省けばいけるとは思うけどね

各字自体の税収が下がるとかだから無理なんだから、年度末に予算が余ったら次の年予算を減らされるから無理やり工事とか色々して予算を使い切るのを止めて

余った分は来年プラスで使える様にしたり

生保の医療費無料を止めて2割負担にしたり

やり方はいくらでもあるけどね

▲17　▼22

=+=+=+=+=

玉木さんがこれを持ち出せば与党は応じるしか無くなると思います

パートの平均年収は１２２万

与党が提示した１２３万ではほとんどのパートさんが再び壁に直面します

というか壁の解消になっていない

働き控えとか物価高とか諸々の要素を鑑みて

１２２万から２０万前後の上乗せ

上限の引き上げは必要だと思う

与党案１２３万だとパート平均年収の１２２万に１万しか余裕が無い

これでは壁を解消とは言い難い

プラス３０あれば働き控えとか物価高とか諸々の要素をクリアできるんじゃないですか？

それでも玉木さんが１７８万に拘る場合は

平均年収より５６万多くする根拠とか必要性とかを説明できないといけません

現状で働き控えが全体の何割いるが不明ですけど高割合でないなら

１２２万は家庭との両立を実現するライン上限とも言えます

そりゃあ多ければ多いほど良いのでしょうけど・・

▲4　▼11

=+=+=+=+=

細かい調整はここからだろうけど、案外、給与所得控除を動かしてくるかもな。

今は最大195万円までだけど、それを下げてきたりして。

税金の話は罠だらけ。社会保障を含めたら、果たしてどれだけの人が罠に掛かるんだかね。

150万円の壁を信じて働いたら、130万円の壁を超えて、逆に手取りが下がるというのは、間違いなくありそうな話だ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

どこまでこの国の立法と行政は国民を幸せにしたくないんですかね。

行政の実質的な長の事務次官を国民が評価できない限り、立法と行政の癒着により国民は幸せになれない。

立法は選挙、司法も信任と最低限の国民関与があるのに、行政は実質無い。

財務省のKPIは税収上げることでなくて、如何に税率を抑えて可処分所得を増やすかが本来あるべき姿じゃない。

▲11　▼2

=+=+=+=+=

これは良くやったという話だと思う

満額回答が一発で得られるなんて、子供しか思わない

交渉の末にここまで引き上げたのは立派

そして、一度この流れができれば次の増額が見えてくる

これで経済動向が前向きに進めば、より強い動きになる

国民民主としては、その先の動きも見越して150万円で良いとは言わないが、何処かで落とし所を作って次の展開へ繋がるだろう

初めの動きを作るって、物凄く大変

それをやったのは大手柄だと思う

▲14　▼36

=+=+=+=+=

年収150万にしても労働者は手取りは少し増えますが、結局週20時間以上勤務の主婦は社会保険を支払わなければならないので、時給1300円として20時間以内の主婦は増えるのでしょう。いっそのこと配偶者国民年金料免除を廃止した方がスムーズにいきますよね。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

178万円を目指して今年度は150万円にするという理解で良いのでしょうか。3月の確定申告をすれば、税金が戻って来るのでしょうか。それとも、来年度から150万円が適用されるのか、具体的なスケジュールを示して欲しいものです。また、178万円がゴールではなく、時代に応じて変動するものにするのでしょうね。この辺を確認してとりあえずのみ、後はガソリン価格の問題に先が見えれば国民民主党としては、一応公約を果たせたことになるでしょう。強固に178万円を主張するのは、政権を保守から、わからない革新勢力に勢いをつけてしまいかねないから、譲歩しましょう。もう一つ、主食の米価高を何とかして欲しいものです。

▲19　▼33

=+=+=+=+=

そもそも今まで課税根拠を無視して放置し続けておいて、物価上昇率などでそんな仮置きの数字での根拠なんて、178万の根拠以上のものであるわけがない。激変緩和策として5年とか3年とか段階的に引き上げるとか、まだまだいくらでも工夫できるのに、まだこんな怠慢な政治を続けようとするなんて。今回、国民には維新も巻き込んで妥協せずとことん頑張って欲しいな。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

今年の年末調整から150万であれば、

まぁ、いいんじゃないでしょうかね。

結果踏まえて、来年か再来年から178万を目指せば良いかと思います。

ホールインワンはいかずとも、グリーン周りくらいには落ちたと思う。

おそらく、想定するほど減収はしないと思いますが、実際に予算を組むときは単純に減少したように組むしかないので、いきなり壁を上げすぎると影響があるのは理解できるかな。

▲42　▼65

=+=+=+=+=

女性が地位の向上を目出すためには女性の老後の年金を攻めて生活保護のレベルまで引き上げることが基本だと思います、子育てや食事の世話は大切な社会貢献ですよ、これを無視する社会のために少子社会を向いました、家事で頑張る女性の老後の年金を攻めて１５万円にするための年金製度を作ることが少子化を止める最後の手段ですよ、家事と育児に専念する多くの女性に老後を保証する年金制度を作ること、女性の立場を強くしなければ日本は衰退するだけです、女性は頑張ってますよ

▲20　▼3

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178万にできないのでしたら国民民主は受け入れず予算案反対で良いと思います。

もう与党単独では衆議院は厳しいのわかってるのに未だに要求を受け入れないのは舐められている証拠だと思います。

与党は参議院選挙でも惨敗してください。現役世代からは搾取することしかできない政権はいらないです。

それと国民民主は可能でしたら社会保険料の方にも目を向けて欲しいです(もうすでに動いてましたら申し訳ありません)

所得税、住民税よりも社会保険料の天引きが本当にきついです。

これが減るだけでもかなり助かります。

▲12　▼3

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悪いけど、手取りが増えても銀行に入れっぱな人がいる限り、経済は良くならないんだよね。アメリカを見てみ。高金利でフルローン上等、クレカ限度額は使い切り、リボ払いも枠いっぱい。これが向こうの「普通」なんだよ。日本の個人金融資産2000兆円を20年に分けて市場に放出したら、１年で１００兆円で、毎年GDPは１０％越えだ。もちろんこのお金は消えて無くなるんじゃなくて、給料として帰ってくる。インフレもするけどね。節約が当たり前みたいな国民マインドだと、いくら現状の枠組みで手取りと税金の割合をいじくり回しても全体が増えないと経済は良くならない。そもそも、税金で経済を回してる側面もあるのだから。

▲25　▼39

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ついさっき、確定申告の所得を全て入力し、概算で2025年度の所得税が見えてきました。

個人事業主なので月毎の波はありつつも、コロナ禍の影響からようやく脱却し、コロナ禍前の水準に収入が戻りました。(医療福祉系の仕事です)

しっかしまぁ税額が単純に高いこと…今般の物価高を受けて可処分所得で考えると、贅沢なんて出来ませんね。

妻と子供(精神障害者)を養うと、ほとんど貯蓄なんて出来ません。

(これから細かい経費を入れるので、もう少し税額が下がる見込みだが…)

▲0　▼0

=+=+=+=+=

150万円まで引き上げると財政や高齢者・障害者福祉には相当な影響が出ると思います。障害児や親の介護をしながら必死に働いて納税している「現役世代」がいることも忘れるべきではありません。

恐らく与党や財務省にとってはこれが本当に最大限の譲歩であり、これ以上の壁引き上げを求め続けた場合、霞が関が黙っていないと思います。

国民民主党は、官僚を敵に回した旧民主党政権がどうなったかを思い出して、ここで手打ちにするのが得策でしょう。

▲2　▼27

=+=+=+=+=

150万円の財源根拠を細かく示さない段階で少なくとも政府与党の国民への財源批判は単なるやらない口実に過ぎないことを露呈している。

国民民主は来年度予算案審議が深まる2月半ば以降、衆院通過のデッドラインである2月終盤まで178万円を目指す攻防を続けるべき。

仮に150万円あたりでの妥結を選んだ場合、ガソリン暫定税率の大幅な軽減を合わせ技で得なければ国民民主の支持率拡大の流れは鈍くなるだろう。

自民の少数与党実感を国民全てと自民党自らへ分からせるためには予算案など重要法案の衆院否決という現実を曝け出すしかない。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

税率の高い高所得者程減税幅が大きくなる制度改正なのになぜ多くの人が望むのだろうか？

これよりも再配分性を高めさらに税収も得られる制度改正があるだろうに。

目の前の餌に闇雲に食らいつくのではない冷静な議論ができるよう一旦は123万で決着する方が良い。

▲2　▼21

=+=+=+=+=

なんか、論点がズレてるように思う。

多くの主婦の人が求めている壁の引き上げは、所得税枠ではなく社会保険加入枠だと思う。

結局、所得税がかからなくなっても、社会保険加入枠の106万の壁が存在する以上、106万までしか働けないのには変わりない。

この法案は、所得税と引き換えに社会保険料を徴収する為の、戦略にしか思えない。

政府は、引き上げによる税収減を主張しているが、仮に150万働いたとして、減税分と社会保険料収入分の差額は、どっちが大きいのかな？

▲7　▼1

=+=+=+=+=

税金を納めるのはいいが、暮らしが全く良くなってない。普通の生活をして生涯を閉じたいだけなんですけれど。産んで育てた子どもの数に合わせて減税なりして欲しいですね。児童手当とか不公平な給付よりもそっちの方が働きがいもある。

▲8　▼3

=+=+=+=+=

給与所得控除の最低額を引き上げるだけなら、ほとんどの労働者にとってな意味ない。

①48万の基礎控除がどこまで上がるか②給与所得控除も変えるなら、最低額ではなくてベースの引き上げかどうか。

③給与所得控除の最低額引き上げなら最悪。国民を舐めてる。

全額①の引き上げになればベストだけど、②すらも回避してくる可能性が大。

現に年末の税制改正大綱案では10万は①、もう10万は③だった。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

年収１０３万の壁を引き上げることによる恩恵は確かにある。税収の減少分をどこに求めるかは別なので、ここは要求どおり通すべきである。さらに構成年金の料率下げ、住民税の切り下げなど国民が求める減税を勧めるべきである。

国民の生活を圧迫して増税などおかしい。国民負担率を経過措置でもよいから下げなければ国民の生活はよくならない、子供も生まれない、社会にお金が回らない。失われた30年がまかます継続するだけである。自民党やNHK、今のフジテレビもすべて解体してお金のかからない社会を構築すべきである。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

社会保険料を気にしてる方が多いが、週20時間未満の勤務ならかからないのでは？

仮に時給1,500円で月15日、一日5.5時間勤務であれば、年収150万円ギリギリ下回り、週20時間未満なので社会保険料非該当になるのでそれで十分ではないかな。

時代的に共働きが増えているので、払わない人に対してだけ、そこまで多大な考慮をする必要あるのかな。

もちろん、基礎控除が増えると全員に影響しますが。

▲7　▼24

=+=+=+=+=

最初からこの辺りで落ち着くだろうと前々から話には出てましたが、そのまま過ぎてビックリ

政府の正式発表じゃないけど、ある程度様子見のマスコミへのリークかな？とは思ってます

先伸ばしても仕方ないので、この辺が妥協点と考えて、あとは段階的に上がるよう検討して頂きたいものです

▲0　▼0

＜独自＞「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ 政府・与党が調整

＜独自＞「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ　政府・与党が調整