[254813]年金支給額、1．9％プラス　25年度、3

( 254817 ) 2025/01/25 03:53:10

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物価がどんどん上がり経費がかさむため、自営業で国民年金を払っている友人は毎月の17,000円が本当に厳しいと言っています。

受け取れる頃にはそこから引かれる介護保険も跳ね上がっているでしょう。

子供の数がどんどん減り、年金を支払う人数と受け取る人のバランスが逆転するのですから本当に受け取れるか心配と言っています。

このまま物価が上がり続けたら職種に関係なく厳しいですね。

▲3240　▼363

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日本の貧困化の一因に、国民皆保険制度の弊害も一部あるでしょう。高所得者への高額療養費を引き上げることよりも先に、高齢者は所得にかかわらず全員一律3割負担にする等の対策が必要だと思います。高齢者が長生きするツケを現役世代や子供たちに払わせるような社会では、この国の貧困サイクルは歯止めがききません。既に手遅れという感じがしますが、少子化を解決する具体的な政策を更に進めることに加え、同時に増えすぎた老人比率を下げる具体的な対策が必要です。

▲68　▼124

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厚生労働省は2025年度の公的年金の支給額を前年度から1．9％引き上げると発表した。しかし近い将来年金の納付期間を5年間引き上げを検証している。以前、年金は100年安心と政府は説明していた。今は少子高齢化になり年金受給者の比率も急増し給付額は徐々に先細りになりつつある。年金支給年齢も70歳や75歳まで引き上げられる可能性も否めない。石破首相はごまかすのではなく今後の年金の動向と対策を国民に「正直に詳しく」説明する責任がある。

▲1459　▼77

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年金受給者です。

日本の今をみると、年金額が実質目減りするのはしかたがないと思います。積み立て方式ではないので、私が支払った年金費用は先輩のために使われました。

私が受け取る年金は現役世代が支払っています。

私は幸い贅沢しなければ生活するには困らないくらいの年金をもらっています。しかしギリギリの生活をしている年金生活者もいますから、そこは何とか調整してもらいたいと思います。

▲221　▼115

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年金額を下げる。それよりも「130万円の壁」から見えるのが、「178万円にすると」税金が8兆円減ると騒いでる政府や地方行政は、以下に日本国民が収入が低い所に集中してる事を気付いてるのか？現役世代の収入が年金世代と被ってるのがおかしいのです。もっと現役世代の収入を上げて、「178万円にしても」税金が減らない様にしましょう。何故年金収入世代からの税金が必要な社会は、よろしく無いと思う。もっと現役世代が活力ある働きが出来る社会を作りましょう。

▲931　▼138

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1円でも出れば年金と言うのでしょう。

貯めようと思って頑張っているが、物価というか貨幣価値を操作されてしまっては、目減りの一方向。分散投資はしているが、価値が上がるかどうかは結果論だし受け取る利益に対する税金には驚愕。

自動化し機械が働いて便利になっているはずだが、

貧富の差が大きくなっている気がする。

▲5　▼1

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実質目減りとは、今年→来年だけじゃなくてずっとですから、

累積だと目減りどころじゃないです。

２年前なんかは物価上昇なのに減額されてます。

それと勘違いしないで欲しいのは、年金からも所得税払います。

記事に表示の金額は手取りじゃないです。

年金受給者も税負担していて、現役世代に負わせてるばかりではないです。

政府は出費する方は徹底的に出し渋る。

たとえば保育士さんの人件費出ないので人手不足ですし、

医療関係も点数削減や薬価の出し渋りもありますが、

高齢者や障害者の福祉事業者は事業撤退が目立ってもっと悲惨です。

財務省の「国債は国民一人当たりいくらの借金」というウソが

ウソだとバレてるわけですが、これを官僚に認めさせないと

どこの政党が政権取っても何も動かないです。

年金受給者は現役世代の敵ではない。

我々の共通の敵が財務省はじめとする官庁です。

▲714　▼54

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将来的に年金ではなく人口減から考えて、税金から支給にしなければならない時が来るんじゃないかと思っています。最低限の文化的な生活という事ですが、少ない年金だけで生活していても文化的な、はそうとう厳しいと思いますよ。今も将来的にも。

▲502　▼35

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マクロ経済スライドは厚生年金では2026年で終了する予定であったが、2056年までマクロ経済スライドが続く国民年金を救うため、2036年まで継続するのとになりました。

国は国民年金(基礎年金)額が上がるため、将来的にはプラスになると説明しています。

これは2036年以降厚生年金を受給する者から総受給額が上回ることを意味しません。

なぜなら2036年までマクロ経済スライドで当初の年金額が下げられた低い年金額を基準に受給することになるからです。

つまり現在20歳代の若い人を除き、現在の年金受給者だけでなく、厚生年金保険料を支払っている現役の人たちの大半が影響を受けるということです。

第３号被保険者という保険料を支払わずに国民年金を受給する人がいる現状を是正せずに厚生年金で国民年金を救うことには疑問があります。

国民年金額が増えるので厚生年金受給額も増えるというまやかしに騙されてはいけません。

▲294　▼68

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元々マクロ経済スライドは、支え手が少なくなる中、現役世代だけに負担が偏る事を避ける為に、賃金スライドを受給世代にも応分に負担してもらう目的で、現役世代の所得減を繁栄する事になっている。

また、インフレ率を完全にカバーする受給額上昇は、無いということを理解し、自分でそれをカバーする人生設計が重要。

バリバリ働きそれなりの年金額を貰えるよう報酬比例部分の掛金を上げていくか、自分でNISAやiDeCoなどを使い、資産形成を長期投資で準備しておく、また、細く長く働き現役時代を伸ばし、繰り下げ受給をして老後のキャッシュフローを増やすなどの方法が考えられる。

▲12　▼9

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マクロ経済スライドが正しく機能しているので、これは仕方のないことです。少子高齢化社会では現役世代だけではなく高齢者世代も等しく負担を負わないといけません。年金制度が不安といってこの目減りをなくすと、その分現役世代の保険料に跳ね返りさらに現役世代は更に苦しくなることを理解しないといけません。現役世代は年金制度を正しく理解し（給付額は減るが破綻はしない）、足りない分は個々人で老後に送りたいライフスタイルに合わせて確定拠出年金、iDeco、小規模企業共済などで対応していくようにするしかありません。

▲6　▼16

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デフレ脱却だと物価上昇に対し、わずかな減税だけで、何の手も打たない政府。物価上昇の目標を前年度より２％とし、それを超える所得増を目指していると2024年度の国家公務員の年収アップ率は、平均で約4.4%。民間企業で3.9％。

それに引き換え年金受給者には1.9％のプラスだけ。

デフレ脱却の年収アップとうたうなら、年金の支給率も物価上昇率を上回るべきではないのか。

年金だけで暮らしていけなくなるのなら、生活保護を受ける方がまだましだ。

▲198　▼16

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年金の議論の時に、年金基金の運用益のことは政府もメディアも黙って無視してしまうのはどうしてだろう？

ＪＰＩＦなんか世界有数の投資機関となり２００兆円の資金を運用して、ここ4・5年では元金ぐらいの運用益を出してる。２０２３年でも４３兆円とか、厚生年金支給に回せば言うし。半分ぐらいでも利益を確定して年金支給に回せば、３３兆円の年金支払い支出は半分以下となりかなりの余裕となる。

政府歳入として、運用益は計算しないのはなぜ？政府は財源不足不足というが。奥の院では巨額の金がうなってる。

▲232　▼23

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いつも思うが、そもそも年齢が異なるだけで、年金支給率が異なるのは問題だ。

基本的に現役世代から集めた資金を年金に回している制度であるなら、納付率に合わせた支給率にするなどの、制度見直しをしても良いのではないか？

現役世代が年金の原資を負担していることを理解してもらうためにも、周知方法は大事である。

年金受給の高齢者は、自分の子供や孫に対し、納付率向上に向けた協力を高齢者からも支援をしてほしい。もしそこで、払わなくても良いなどと言うのであれば、受給資格は、ないと同じだと思う。

どちらにしても年金制度は、もう少し改善が必要だ。ありもしない資金（これから徴収する保険料を充てにして、）保険料納付率５０％以上の支給があるなどとPRすること。また厚生年金に入れば、年金が多くなるということは、言わないでほしい。現役世代は、もらえないと思っている。

▲9　▼24

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国に頼らなくても生きていけるように若い時にしっかりはたらけるうちからコツコツ貯めていかなければと思っています。

若いと言っても45歳ですが子供達も自分で生活していけるレベルになったので、やっと自分達の為にお金をまわせる余裕が少しずつできてきました。

会社員なので自動的に支払うものは支払ってますし、年金ももらえるのでしょうが、この先、国に期待するよりは自分自身で身を守れるように何とかしていきたい。

満足できるような結果にならなくても。

▲519　▼195

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賃金上昇率より下回るのは構わないが、物価上昇率よりも下回るのは勘弁して欲しい。今でもいっぱいいっぱいなのに、生活水準を下げざるを得なくなるからだ。

それができないのなら、物価、特に生活必需品のそれを統制してほしい。

特に、米やパン類、野菜類の値が上がるのはキツい。もちろん天候不順といった要素があるのは承知だが、何もかもが上がるのでは他に逃げようがない。

エコノミストなどはよく「デフレ経済からの脱却」を言うが、庶民としてはデフレででも値が下がらないと生活が苦しくなる一方だ。

デフレ、大いに結構と言いたい。

▲254　▼73

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40年前、私は貧乏学生だったので20歳から働くまでの3年間、国民年金は払っていなかった。保険料を払うより目先の生活費を優先していた事もあるが当時、親から言われた事がお前が、その年になった時に年金なんか貰えるかどうか解らんからなと言われた事を今でも覚えている。受給年齢が60歳と思えば

65歳になり、今後も受給開始が先延ばしになる可能性も否定できないな。

▲7　▼2

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マクロ経済スライドにより年金額は実質で目減りするわけだが、これは現役世代の負担急増を和らげるための措置である。

実質ベースの目減りがあったとしても、今の年金はモデルケースで所得代替率60%以上支給されており、それに対して将来の年金は政府目標で所得代替率50%以上が目指されるにとどまるため、今の高齢者は将来世代よりはるかに恵まれている。さらに言えば高齢者が現役世代だった頃は、今よりも社会保険料が安かった時期が含まれる。

年金は現役世代から高齢者への(一部に障害者や遺族もいるが)60兆円規模の大所得移転である。また別口で健康保険を通じた実質的な所得移転や、高齢者支援措置・給付金を含めれば100兆円は軽く毎年仕送りしているものと思われる。

実質目減りに文句を言う高齢者は多いが、高齢者世代は今現役世代が少ないことに対して本質的に責任があるはずだし、そのわりに手厚い支給額だと現役世代としては思う。

▲14　▼31

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年金支給額がアップすると、住民税非課税の基準を変わらばければ、住民税非課税世帯が減っていきます。さらに、住民税課税になると、区分が変わり介護保険料も急激に上がります。世帯に1人でも住民税課税の人が出てくると非課税世帯ではなくなるので、それに対する助成などももらえなくなったりします。

住民税の非課税基準が変わる田舎から都会に引っ越すか（基準額が違う）、年金支給額が下がらない限り元に戻ることはありません。

既に年金収入だけで住民税課税されている人は手取りは概ね増えますが、今までギリギリのところで年金生活していた人の手取りが急減する可能性もあります。実質目減りで手取りも急減なら厳しいでしょう。

私はまだ年金受給世代ではないですが、もう年金に期待はしていません。

▲82　▼13

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公的年金は、目減りとはいえ増額してくれるから、まだ良い。

企業年金と、個人年金に少々入っているが、こっちはたぶん金額は固定だと思う。

固定かどうか、はっきりしないんだけど、物価連動云々という話はどこにも出てこないし、長いのは２年ちょっともらっているけど１円たりとも変更がない（５年に一度見直しとかいう可能性もあるけれど）。

▲15　▼12

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年金の問題も、福祉厚生予算の問題も、実質所得の低下によって、どんどん深刻に。

企業業績や税収は史上最高。

しかし、実質所得は減り続けている。

企業が業績回復のために、人件費を抑制し続けた。

その勢いのまま、回復後も人件費を抑制し続けたため、業績は過去最高になったものの、実質所得は減り続けている。

現役世代の実質所得を倍増しても、物価高が上回る。

企業経営者は、今までのように人件費抑制での業績アップから、実質所得の倍増以上を目指して、必要なだけ人件費をアップする段階にきている。

実質所得を増やして、製品をより多く購入して貰うことで、業績アップを図る。

労働者のモチベーションや能力は所得アップで格段に高くなる。

先に所得を上げることで、国際競争力も上がる。

先行投資。

発想の転換が必要。

それができなければ、日本は滅ぶしかない。

それができれば、年金問題が解消するくらい、現役世代が豊かになる。

▲23　▼5

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個人投資を推進するならば、年金の新規加入は縮小、廃止へと舵を切るべきです。このままでは年金納付額を増やしたところで、賄いきれないのは見えています。そうであれば、老後資金は個人投資で築くべきです。高齢者を支えるための年金ではなく、自分の老後資金のための資金に転換するべきです。

▲2　▼6

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物価上がってるから、それに伴い実質増税になってるんです。

多分今年も前年より増収です。

今まで買ってたお米5キロ税抜1800円として、144円が税金

今は税抜3200円として、256円

256―144＝112円

112円×12ヶ月＝1344円を年間さらに取られてます。

それを少なく見積もって全国5000万世帯として、1344円×5000万＝672億円です

お米5キロだけを一ヶ月一世帯が購入したとして、これまでより多く入る税金です。

お米だけでこれです。一世帯5キロで済まない家庭もあります。

これで足りないなんて言わせたらダメです。

特別会計を調べろ！

原口さんが頑張って財務省に追求してくれています

もっと追求すべきです

破綻なんてしません！

借金より、資産が多いのに日本が破綻するわけない！

買ったマンションの資産価値が上がってるようなもん

日本みたいに資産価値を持ってる国はないらしいです

▲8　▼5

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昨年、会社を退職して60で年金をもらっています。月額29万強です。65から貰うつもりだったが企業年金も毎月15万位入ってくるので60から貰う事ににしたが昨今の物価高。出品が多くて貯金の切り崩し。働いていた時の生活水準を落としたくないと思い同じ生活をしていました。何歳まで生きるかわからないし、かと言って貯金も余り使いたくないし。やはり生活レベルを下げないといけないかな？

▲20　▼10

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厚生年金だけでは生活ができないので、企業年金と個人年金を受給していますが、実際、これでも十分とは言えません。私はさらに個人事業主として働き収入を得ていますので、これでなんとか生活できています。

80歳になると、企業年金と個人年金がなくなり、仕事もできなくなるので、株の配当金を年金代わりに使って生活する予定です。

▲10　▼11

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こういうことを思うと、やはり政治家の数や支給が多いのではないかと、そこに考えが及ぶ。萩生田がどこかで発言していたが、それでも政治には金がかかると。ふざけるのもいい加減にして欲しい。国民年金だけで暮らしている国民のことを政治家はもっと考えるべき。贅沢三昧で、政治には金がかかるだと？

▲224　▼14

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年金受給者のUP率は、賃金上昇率より低くし、物価上昇率と同程度とする。これが正解です。

それと年金は、将来も無くならない。無くなったら国が滅ぶ。暴動が起こる。

なぜなら、現年金受給者も、将来の年金受給者も、物価に相応した年金受給がなければ生きていけない。

シンプルに言えば、一生懸命働いて貯蓄しても、物価が倍になれば、その値打ちは半分になってしまい、生活苦や生きる不安になる。

だから、物価連動は必要。

▲4　▼4

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毎回言いたいが、厚生年金制度が始まった時に我々は支払った分を受給年齢になったら返してもらうと説明されている。時の厚労省の役人は支払いは40年後だからそれまでは使いたい放題だと言ったとか。あげくの果てにグリーンピアとかムダ遣いを散々行っていた。その後厚労省は若者が老人を支える方式だと制度改悪を行った。その責任を取らずに役人たちは定年を迎え天下った。責任を取ってほしいものだ。

▲134　▼3

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年金生活者である、１・９％プラスに騙されてはいけません。私の場合13年前より受給していますが、その間4回の減額措置が有りました。現行の「年金制度」が始まった昭和34年、時の政府は『向こう100年バラ色の老後が待っている』と言う大嘘で始めた制度である。まだ初めて65年で実質年金制度は破綻しかけており、来年度より「厚生年金掛金」はアップするとの事。現状の年金だけでは今般の物価高では生活など出来ない事を国民は認識すべきである。

▲3　▼2

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年金理論値受給者です。このたびの支給額1.9％の引き上げは表面的には増額に見えますが、物価上昇率（2.7％）を下回るため、実質的には目減りしていることに不安を感じます。特に、「マクロ経済スライド」が発動されている点は、年金財政の持続可能性のためには必要とはいえ、受給者としては手取りの減少感が否めません。

月額ベースで見ると、国民年金の増額は約1300円、厚生年金のモデル世帯でも約4400円の増加ですが、これが生活実感にどれほど影響を与えるかは疑問です。特に固定費や食料品の値上げが続く中では、増額分がそれらに吸収されてしまう現実があります。

今後、賃金や物価の動向に応じて政策が調整されることを期待しつつ、受給者としては節約や資産運用といった個人の工夫も一層重要になりそうです。このような状況下で、年金制度の信頼性をどのように維持していくのか、政策決定者の手腕が試されると感じます。

▲103　▼73

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厚生年金は収支が改善して、2026年度でマクロ経済スライドを解消できる見込みになったので、国民年金への流用が検討されたが、保留となっている。

現役世代への負担を軽減するためのマクロ経済スライドなのに、解消できる見込みになったら国民年金への流用案がでてくる。全く意味不明で、腹立たしいです。

予定通り2026年度で終了するのが本来の有り方だと思うけど、

厚生年金を支払っている現役層の負担を更に軽減（徴収減額）するために継続するのであれば、渋々納得します。

▲17　▼1

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年金は最悪７０歳とか７５歳へ受給開始年齢を変えればいくらでも存続できる。

６０歳からもらえると思って払い始めたのが途中で６５歳に変わってるのは納得できない。

少なくとも加入して払い始めに受給開始年齢が確定してないとおかしい。

そもそも年金は自己責任で加入しているわけでなく、強制だから破綻しても国民のせいではない。

▲142　▼7

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年金受給者ですが現役世代ですら苦しいのに

物価上昇分まるまる増額して欲しいとは言えません

はるか昔から年金だけでは暮らせないだろうと思っていたので貯金、資産運用に励んでいました

その分現役時代に楽しみ損なったかもしれませんが全く後悔はないです

ただ貯金資産運用さえままならない世代への救済支援方法か豊富にあればなと

▲24　▼14

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年金生活者です。昔、高齢になっても年金で生活できる、物価に合わせて物価が上がれば年金もスライドして百歳になっても贅沢しなければというような噓に騙された形です。自営業者が入る国民年金は強制的に介護保険料をとるためにあるのでは思う最近です。議員年金なるものなどは複数回当選した議員さんが収めた以上にもらっているイメージです、年金制度は上級国民が楽をする制度のような気がします。半分やっかみですね。

▲0　▼2

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年金制度は破綻していると思っていたが制定された時から政府の為のもので国民の為ではない。ひとまず支払った分を返金して今現在に沿った制度を制定し直す。それが政府の仕事ではないのか？と思います。何年何十年前に作られた法律や制度は死人に口なしとばかりに悪用されて利用されて私がこの目で生きて見れる改善改革はないだろうと日本を憂いている。

▲17　▼6

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コロナで亡くなった高齢者はどのくらいいらっしゃるのだろう？物価高による支給増加のスライドというより余剰金を分配してるのではと、それなら若い人の負担も減らす方がよいではないかと思う。増やす減らすの両方が出来る政策を取って貰えるとありがたい！

▲113　▼70

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物価上昇率よりも低く抑えた年金支給上昇率。円安で輸出額は増えそうだが直近の10年間は輸入額と逆転現象、昨今の世界情勢で割高な輸入品購入も加速しているね。この物価上昇による購買力平価と為替レートのギャップを考えても明らかに日本円は弱体化してしまっている。そのため公金である年金額も伸びない状況。国内問題だけでなく国際通貨価値が低下してしまう国力しかないということだよ

▲69　▼15

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年金支給額上昇でも目減りというのはよくないです。物価高が追い打ちをかけたら、生活破壊によって命の危機が迫ると懸念するからです。

何よりも命や暮らしを守ることは最優先ですから、現物給付や社会保険料等の減額等で生活破壊を回避させる支援が必要ではないでしょうか。

▲23　▼27

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この物価上昇で年金額は最低でも1万円は上げないいけないはずです。賃金アップも大事ですが年金引き上げもしっかり検討いただきたい。毎年税収更新してるはずなのに目に分かる国民への還元が無いのはなぜなのでしょうか？その上でまだ増税しようとするスタンスには理解できない。

▲189　▼50

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物価云々よりどういう根拠か分からないままに上げられていく社会保険料の負担感が大きい。物価に対応してコンビニとかじゃなくてスーパ－のプライベ－トブランドに切り替えたりして小まめにやっているが社会保険料の過重な負担をどうにかして貰いたい。

▲16　▼1

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無い袖は振れんのは理解できるが、こうなる前に手を打てなかった政府には腹が立つ。

しかし国民年金しか納めていないのに「少ない、少ない」と言う人には賛同しかねます。

国民年金は計算上、支給額が納付額を上回るのに10年。

つまり75歳以上生きれば毎年80万ずつプラスになる美味しいシステムで、かけている間にも保証がある保険的なもの。

厚生年金は８年で元を取れるとかいうのはインチキで、会社負担(社員の稼ぎから納めてる）分を考えたら16年かかるから81歳以上にならないと元は取れません。

会社負担分を徴収されて安月給で我慢しているサラリーマンよりも、自営業者が少ないからもっと寄こせというのは話が違うと思います。

最近は自営業者を絞めすぎて、余裕を作ることができないのは可哀想だとは思いますがね。

▲30　▼1

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政治家はこぞって年金制度が破綻する事は無いと言うが、我々にしてみれば年金制度が持続する事よりも、年金だけで老後の生活が賄えるのかというのが最大の関心事項だ。いくら年金を受け取っても生活保護水準以下であれば詐欺に等しい。そして現行の年金制度は現役世代が高齢者を支える賦課方式であり、少子高齢化による現役世代の減少は将来受け取れる年金額の減少を意味する。ただでさえコストプッシュインフレで生活が苦しい中で、年金財政を維持するが為に生活保護以下の暮らしを強いられるとすれば、事実上破綻しているに等しい。

▲15　▼2

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ほとんどの年金受給者は、在職中に長年の間に収めた年金保険料額のほんの一部の金額を受け取っているだけ。受給額から健康保険料、介護保険、所得税を差し引かれ更には地方税、固定資産税やら諸々。不足したら預金取り崩するししかない。若い人の迷惑がかからないようにやり繰りしていりる。1.9%プラスってなんなんだろう。プラスになる訳ない。現役世代の方々は賃金は自動的にUPするかとでも？人任せじゃ上がらない。もう高齢者の懐を当てにしてもムリ。相続できる金は当てにできない。国民が納税しているから社会的な支援がある。税金の使い途に注視せねば。

▲19　▼1

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この先、時給２０００円時代とかになり

納めた年金保険額を元に支給とか言っていたら

国民年金では小遣いにもならなくなるだろう。

外圧要因のインフレとか考えているのかね？

海外の物価高はいずれ輸入製品を通して国内に影響してくはず。

▲44　▼1

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65歳になったら無条件で国民年金＋厚生年金or国民年金＋国民年金基金で財務省の初任給と同額の年金支給

とすれば景気回復すると思うし増税も受け入れられるでしょう

結局働いても老後の保障がないから金も使わないし増税も反対する

老後の心配はまず必要ないってだけの年金貰えるなら

先行き不安でため込まれるお金も世に出てきますし

財務省の給与と連動ならインチキな物価スライド方式とかも通用しないですし

▲6　▼1

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物価の上昇に追いつかないということと年金受給者は確実に増えるという収入より収出の圧力が強く物価上昇に伴う分のアップができないということでしょうか。出生率が上がらないと現役世代は増えない。おせっかいなくらいの子育て支援が必要な気がします。

▲22　▼28

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実質目減りって言うけど増えているんだから良いのではありませんか。政府に否定的、悲観的な記事の見出しや内容で読者増やす考えは古いですよ。年金受給者ですが、現役世代が給料から負担してくれている事を考えたら増えるだけでありがたい。また、年取ると食欲含め欲が減ります(欲の塊みたいな年寄りがいるのも事実)から私的には増えているので満足してます。

▲16　▼25

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日本の個人金融資産は2200兆円あって、いまだに世界2位。その7割弱を高齢者が持っていて、個人金融資産額は失われた30年の間に倍増している。

さらに社会保険料は年金 60.1兆、医療 41.6兆、福祉32.5兆(介護 13.5兆、子供・子育て 10兆)と110兆円も高齢者向けに支払われている。消費税の1年の税収が24兆程度ということを考えるとどれだけ巨額が毎年高齢者に払われているかわかる。

後期高齢者の一人当たりの医療費は94万円で、払っている保険料は7万6千円。残りは後期高齢者医療制度で、現役世代が入る健保組合の支出の50%を吸い上げたり、ありとあらゆる手段で高齢者向けにお金を吸い上げるシステムが作られている。

そりゃ現役世代がどんなに働いて納税して社会保険料払っても豊かになれるわけがない。

あの世には1円も持っていけないのだから、持ってる人は自分の資産使ってくれないですかね。

▲138　▼87

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みな一律に同率で増額したらまさに格差拡大。低年金の方に少し厚めに増やし、高額年金受給者の増額をゼロにしたらいいのでは。現役時代に稼いで資産もあるであろう世代に、今報われていない現役世代がたくさん仕送りするのは理屈に合わないだろう。

▲4　▼4

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これから先、将来受給する我々は

何歳からイクラもらえるのか確約がない。

お役所の都合で、受給年齢が上がっていき、財政が厳しいからと物価上昇に耐えられるだけの額は貰えないだろう。

生活保護者だらけになったらどうするのだろう。

年取って、病院に掛かる大部分の人は、医療費がタダになるわけで、年金だけの問題ではなくなる事に、縦割行政の役人は気づいているのでしょうか。

▲10　▼0

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物価上昇分との差し引きで実質減というが、一部の人にとってはそんなもの関係なしで受給額が減っているんですよ。

妻の年金額がわずか２０００円（年額）程度増えたことで、年金生活支援給付金が２００００円程度減額。年金額８０万をわずかに超えたことでの措置ですわ。今回の改定でそういう人が多く出るんじゃないかな。つまり政府は実質支給を減らせることで「よしよし」なんですよ。

▲1　▼2

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お米は倍、ガソリンや灯油は1.5倍、

日々の食料系は1.2倍。

1.9%だと焼石に水。

年金に依存度の高い高齢者はしんどくなるね。数千万の資産を持っている高齢者は問題ないけど、みんながみんな資産家じゃないからね。困窮する高齢者が増えるのも社会的には気が滅入るよ。

それにしても、マクロ経済スライドは間違いなく年金財政を好転させるけど、よく導入出来たよね。

▲27　▼1

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生活保護を減額しても、年金を増やすべきです。

知らない人が多いですが、厚生年金でも単身だと

母子家庭の生活保護の半額以下です。

いい加減、年金支給金額を夫婦セットで語るのは止めるべき。

国民年金だけの単身者なんて、その半額ですよ。

生活保護世帯より遙かに悲惨です。

生活保護は、外国人や「ケガ等の理由がない」若者は除外すべきです。

無駄な支払いが多すぎるんです。

共済年金は厚生年金と統合すべき（これこそイン＊キの極み）

▲11　▼0

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年金を受け取る世代なのですが、もっと早い時期に年金支給額を下げて年金に頼らなくても生活できるように貯金を推奨すべきだったと思います。年金支給額の目減りなんて想定される範囲ですし、むしろ高齢世代に今まで払ってきた年金支給額が多すぎるのではないかと。

　現役世代だった頃にも似たようなことを言ったのですが、もらう立場になれば意見が変わると言われました。変えていません。

▲11　▼6

=+=+=+=+=

いやいや、年金こそ破綻させないようにしないと。

ゼロになるような方向ではダメだろ。

少額でも支給できるようにしとかないと。

被徴収者はもう限界ですよ。

これ以上取られたら生きていけない。

そもそも、デフレ円高下でもほとんど減額されてなかったのがまちがい。

結果、年金預貯金生活者が富裕層として君臨し、彼らに迎合した政策がとられ、日本はすっかり衰退しちゃった。

テレビのCMで葬儀屋や有料老人ホームや介護派遣なんかがここまで幅きかせる時代がくるなんて、誰が想像しただろう。

▲0　▼2

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平均寿命以上は医療費100%にすれば40兆円くらい余裕がでます。そうすれば年々寿命も下がっていくので活気あふれる日本を取り戻す事ができるのではと思います。問題は全ての国民に納得していただく方法が思い浮かばない。受け入れるのは個人に任せるとかだと死んでほしくない人程受け入れてさっさと旅立って欲しい人が残っちゃいそうなので平均寿命以上で分けるのが1番良さそうです。

▲29　▼34

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車を所有していれば、ドライブがてら地方の道の駅等に行けばかなり新鮮で安い野菜等が手に入りますが、そうで無い方は当たり前に高い物を買わされていると思います。

スーパー白菜小250円の物が100円、白ネギ3本150円で買えます。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

年金の収入が減っているのだから、本来は支出を減らさないと収支が合わなくなってしまう。

プライマリーバランスが・・・とか、国の借金が・・・と騒いでいる方々は、本来は年金を減らせ！！！と騒がなければいけないのに、そうは言わず、逆に年金を増やせと言っている。

年金だけで生活できるとは最初から思っていないので、減らないだけでもありがたいと思う。

▲37　▼70

=+=+=+=+=

どうして日本は北欧のように高い税金で安定した老後が買えないんだろう。

税金だけ高くて老後不安っておかしいでしょう？

税金高くて老後安泰じゃないなら、税金が低くて老後は自己責任にするべき。

後20年後には実質目減りなんて言えないくらい年金額が下がるか、一部の人しかもらえなくなる。

財源がないんだし、わかりきった事。

介護保険、医療保険も同じく。

この国は破綻に向かっていて、それを防ぐ方法を誰も見出せないか、実行できないでいる。

このままじゃダメなのは誰しもがわかっているのにね。

逃げ切れるのは今60代になっている人くらいで、50代は怪しくて40代はもう難しい気がする。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

老人達が自らの目先の利益を優先して政治家を選んだ結果、老人の特権（年金や医療費）が減ることには断固として反対している。老人を支える労働者世代の割合が大きく減っているというのに、労働者世代の負担軽減の政策は大多数の老人の反対によって実現しない。

しかしその結果、労働者世代は疲弊し、国力は低下し、日本の将来性は信用を失い、通貨の価値が低下している。そして老人たちは年金の目減りや物価高騰という形で報いを受けている。

▲15　▼18

=+=+=+=+=

年金問題では、受給者と負担者の双方に不満があり、抜本的な解決策は見出せていません。国庫負担を増やせば税金が増えるため、国民の反対は避けられず、結果として、双方に我慢を強いる政策が続いているのが現状です。

▲3　▼1

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今必要なのは見直しと刷新その為に減税が必要だと思う。人口比が変わり制度破綻しているのだから、先ずは謝罪して議員年金や議員報酬の差し止め等一般的詐欺罪に相当するような罰則を受けて欲しい。心情としては憤激している。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

要するに税金や社会保険料で

とれるだけ絞りとるけど食料品や

電気料金があがり空前の税収増でも

絶対に消費税もガソリン税も減税しません。

物価が上がっても年金財政が厳しいとか

屁理屈で誤魔化して年金も物価のアップに

あわせてあげないから可処分所得がダウン。

まともに40年近く働いて納税しても

大卒の半分は奨学金という借金を

背負って社会人がスタート。

退職したら生活保護以下の年金支給額。

不安な老後人生を低賃金で働く。

日本国民にはトコトンケチるけど

アメリカ様に言われたら必要の

武器を言い値の高額で買わされる。

400兆円の特別会計の見直しを

何故やらないのですか。

▲38　▼0

=+=+=+=+=

年金って、謳い文句としては将来の物価上昇に合わせてもらう額も増えるから、今払う価値あるよって話じゃなかったか？物価上昇しても給付額大して変わらないなら、やっぱ払わないで個人で積み立てたほうがいいじゃんって意見が出やすくなるから給付額変わらないのはダメだと思うんだが。今ここで大幅に給付額上げておけば、おおそれなら期待と信用して払いますよってなると思う。

▲0　▼0

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今年2025年は物価高で消費税の収入が国、地方合わせて12兆プラスになるし、外国人労働者を増やしていき、その生活面や様々な支援を税金でやるから、さらに税金は上がるし、中国人10年ビザ緩和したけど、観光に来るツアー会社、宿泊場所、買い物場所、食事の場所全てが中国人経営者の会社だから日本ではお金が回らないし、今後も中国人が土地を買収して中国人の経営者の所有になって全てを中国と中国人で回して行く事になるから、日本人は税金払う奴隷でしかないのに気づいたほうがいいと思う、税金は義務ではなくて無知の罰金なんだから。

▲43　▼3

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そもそも１．９％でも最近の物価上昇には到底耐えられない。マクロスライドなどは辞めてほしい。

主食の米だけでも毎月2～３０００円上がっているのですよ。併せて物価上昇を抑える施策を講じてほしい。

これが庶民の切なる願いです。

▲17　▼2

=+=+=+=+=

年金制度で得をしたのは、最初に受け取った人だけ。あとは損をする制度設計になっています。ですので目減りは必然の事かと。あと制度上、年金受給者は現在年金を払っている人達にもっと感謝しなくてはいけません。この制度は自分で払った分を受け取れる制度じゃ無いので、現在の納付者にお金を貰っている事になります。その事実をちゃんと理解して感謝の気持ちをもって日々の生活を営んで頂きたいと思います。

▲110　▼168

=+=+=+=+=

現役世代の負担を考えれば、こうなることは織り込み済でしょう。でもこんなんじゃ生きていけない高齢者は増えていくばかり。上がることに批判を覚える現役世代は、自分たちの時はもっと悲惨なことになると考えるべき。厚労省が言ってるように、もう無理なんよ国年の維持は。生活保護のように財源を税にしなきゃ維持できない。富豪も庶民も同じ掛金しか払えないって制度が維持できるはずがない。だから税に変えても高額所得者からたくさん取らなきゃ維持できない。このままでいいやと思ってるのは、自分の任期さえ乗り越えればいいと思っている政治屋と官僚だけ。もう詰んでるって全員が分かってる。

▲26　▼7

=+=+=+=+=

年金は物価スライドするから安心して納めてくれキャンペーンしていたのにやはり反故にされるのかな。都合が悪くなると現役世代優先というけどね。数十年すれば忘れるとタカをくくっている。受給開始も60歳→65歳となり、そのうち70歳とか言い出すだろう。若い人たちも覚えておいた方が良いよ、その時その時で平気で嘘を付く。年金暮らしが成立しないと結局子供(現役世代)へ負担が回る。子育てが終わったら親の介護がすぐ目の前。

▲13　▼0

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25年度の支給額は、国民年金では保険料を40年間納付した満額1人分で前年度比1308円増の月6万9308円、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯の場合、同4412円増の同23万2784円。

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これが良くわかりません。40年間という事は480か月、定年60歳時代の会社員は23歳で厚生年金加入期間は37年弱かな？厚生年金制度は1961年から開始かな？団塊世代は1970年から加入しても定年60歳なら444か月程度モデルには値しない。定年が65歳になったのは何時からだろう？

▲0　▼0

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年金制度は一度おもいきって見直したほうがいい。昔の制度では時代が合わなくなってきている。

自営業の国民年金も金額が時代に合っていないし、仕事をしていない生活保護受給者よりも低い年金金額なんておかしい。

基準額の底上げが必要だ。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

もうあと10年経てば初期の氷河期世代が年金受給される。そしてどんどん受給額が目減りされて医療費は嵩み生活はままならなくなるのではないだろうか？貯金や資産のない老人は生活保護申請しても認定されにくくなってどうにもならなくなるかもしれない。せめて安楽死を認めるてくれるようにならないと生き地獄が待っていると思う。

▲14　▼3

=+=+=+=+=

目減りって・・

そもそも積み上げた金額からすれば何倍も増やして支給しているのよね

これって数多い相対的に裕福な老人層が、人数少なく相対的に金がない現役から金をまきあげているって図式なんだよ。

多数の老人による政治的圧力で年金額がどんどん引き上げられ、積み上げたものはないから一般財源から巻き取る。

結果的に若者への収奪は合法的とはいえ富の収奪であり倫理的問題だと思うし、社会経済の発展からみると著しく有害じゃないかな

▲13　▼20

=+=+=+=+=

納付のアップ率が３．１％

給付が１．９％

バランスが取れてないのはマズイ

給付の方が多いなら喜ばしい事だけど搾取側が倍近く多いのは制度的にも破綻してる

早期の厚生年金含めた全体的な年金制度改革を行わないといけません

▲0　▼1

=+=+=+=+=

実質賃金が上がらない事には年金は破綻する。生活できない

年金は破綻と言ってよい。生保よりはるかに低い国保である。

国民を馬鹿にしている制度でしかない。えせ専門家は払った

額より多い金額をもらえる、なんて言ってるがそれは税金が

入っているためだ。ではその税金はだれが払っている？

もちろん国民である。要はどういった形であれ国民が払って

いるのだ。今の老人は莫大に払った額より多くもらっている。

賦課年金という役所が考えた都合の良い制度の為に。

どう考えても高齢化、人口減では成り立たない公の制度。

間違いなく支給年齢引き上げと、支払期間の延期があるだろう。

決して自公に選挙で行いけない。立憲もだ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

年金制度は既に破綻しかけていると思います。

「お金が無い！！」と言いながら、ほぼ毎日整形外科にリハビリで通う高齢者の多いことが、しばしば散見されます。

年金制度の全面的な改革、生活保護費を外国籍の方には支給しない等、身を切る改革が必要かなと感じます。

▲238　▼62

=+=+=+=+=

現役世代は今の年金者が現役の頃よりも多くの金額を徴収されている

それを考えれば実質マイナスであっても文句は言えないと思ってます

人口比を見れば年金世代が以前よりも見入りが少なくなるのは小学生でも理解出来る事で

人口の多かった団塊の世代が少なくなる後20年くらいは経済成長や物価高に追い付かない伸び率だと自戒していますわ

▲7　▼2

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持病があり働けず、やむなく早期年金支給を受けることになりましたが、9万にも満たない金額に税金、初回保険料を控除されてしまうと生活出来ないばかりか病院にも行けません。この国の社会保険、税金のシステムは弱い者イジメをしているのでしょうか？この先流行りの◯バイトでもしないと生きていけません。いっそのこと◯戦争でもおきてしまえばと願う毎日です。

と言った話を聞いたことあります。他人事ではない方少なくないのでは？

▲37　▼9

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1.9%とは昨年来の超物価高にはとてもついていけない。どこからあれだけ低い物価上昇率をはじき出しているのか、われわれが日常生活で感じる上昇率は間違いなく１０％以上は上がっている。政府発表の上昇率は国民を説得理解させるための作られた数値ではないかと疑いたくなる。それぐらい今の国民は政府に信頼を寄せていない。

▲5　▼0

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祖父母もかなり苦しいです。高齢で病院にお金がかかるのに、生活費や食料品までこんなに高くては生きていけないと言っています。

早く死ねってことね。早く死にたいわ！と言う日々です。

もっとどうにかならないでしょうか？

政治家のみなさんは裕福で困らないですが、自分達が良ければそれで良い世の中でしょうか？

人と人がより助け合う時代ではないでしょうか？

▲7　▼1

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物価上昇もさることながら、消費税がでかいんだよな。

可処分所得が強制的に10％（軽減税率のものは8％）減らされるからな。

生活必需品だけでも消費税非課税にしてくれれば、年金生活者や低所得層（敢えて住民税非課税世帯とは言いません）がどれだけ助かるか・・・

▲4　▼1

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公平、公正、安全、安心な制度をつくる努力が必要。まずは不公平かつ女性の社会進出を阻害する3号特例はなくさないと。65まで働くようになるのだから65まで保険料を払うのも当然。あと株とか分離課税で無所得扱いになってる金持ちから今はわずかな保険料しか取っていない。総合課税にして保険料も所得に応じた額にしないといけない。

▲76　▼130

=+=+=+=+=

30代です。子育てや老後のためにコツコツ金を貯めて金融資産が2000万を突破しました。でも将来の不安がないならこの2000万も消費していたのでは？と思うし、将来不安が蔓延するこんな状況じゃ経済が回るわけないように思う

▲3　▼2

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年金制度そのものが間違っている。

掛け金より多くもらえるから…・みたいな論議をしているが、

本来であれば、その金額を納めて行けば、最低生活水準以上の

お金が死ぬまでもらえなければならない制度のはず。

生活破綻者以下のお金を給付するあたりですでに制度は破綻しています。

根本からやり直さないとだめですね。

▲12　▼5

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年金だけではなく全労働者の7割を占める中小零細企業で働く人たちの賃金もほとんど増えていない。物価上昇は2.5%と発表されたが実際はこんなものではなくこの倍以上になっており、下がる気配は全く見られない状況なのだ。

政府は国民が物価高に喘いでも素知らぬ顔で、それどころか防衛増税などの高負担を企んでいる。

今夏の参院選や都議選では国民生活を第一に考えられる候補者に投票したい。

▲7　▼1

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少子高齢化や人口減少で年金受給人口とそれを支える労働者のバランスがどんどん崩れ、システム自身が崩壊しつつある。どこかで、自分の年金は自らが積み立てて使うシステムにできないものだろうか。労働者２人で１人のお年寄りの年金を支える日が近いうちに来る。こんなバカなシステムをいつもで引っ張るつもりか。政治家は本気で１０年後２０年後の未来を見据えた対策を考えているのだろうか。

▲9　▼6

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40年前の1985年の国民年金保険料は、月額6740円。

2025年の国民年金保険料は、月額17510円です。

少ない保険料しか払っていないのに、ある程度物価に連動して年金もらえるのだから、もっと喜べばいいのにね。

少ない負担で大きな社会保障を受けても文句しか高齢者から出てこないのだから、負担に見合う受給を徹底してあげたらいい。

▲278　▼227

=+=+=+=+=

ナマポの方がよっぽどまし。

個人で役所に行っても担当者レベルで跳ね返される事もあって面倒な交渉になるのでNPOでも、何でも使える所は使って勝ち取るのがいいでしょうね。

かき集めるのが大好きな財務省さんがたんまりと税金を余らせてるいるんですからナマポは存分に使いましょう！年金暮らしで頑張っている高齢者の方々も現役世代で働く事に疲れた方も是非！利用しましょう！

▲3　▼1

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差額は預貯金の利息で十分カバーできるよ。

本日利上げ決定。高齢者の預貯金1千数百兆円に利息がつくから、高齢者がお金使うようになるメリットもある。1 ％まで上がれば10 数兆円にもなる。ここから得られる税金も2兆円超えるくらい増える。

▲17　▼42

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日本の政治家に言いたい。

老後の生活が不安定である以上、日本が経済が回復することはない。

老後の生活に2千万円必要、年金もどれくら貰えるかもわからない。

賃上げが少しあったとしても、それでは子育てが終わってからもお金は使えない。次は老後の生活の為に貯金しないといけない。

老後の生活が不安定なものでなければ、国民は安心してお金が使えるのだがね。

まぁ政治家には、わからないだろうな。

▲32　▼4

年金支給額、1．9％プラス 25年度、3年連続目減り 厚労省

年金支給額、1．9％プラス　25年度、3年連続目減り　厚労省