厚生労働省は、2025年度の公的年金の支給額を1.9％引き上げることを発表しました。

これは3年連続の増額であり、しかし、年金財政を安定させるために「マクロ経済スライド」が3年続けて適用され、実質的な増加は物価上昇率より低くなることが明らかにされました。

2025年度の国民年金の月額保険料も公表されており、それぞれの支給額や保険料の変動が示されました。

（要約）

厚生労働省＝東京都千代田区 

　厚生労働省は24日、2025年度の公的年金の支給額を前年度から1．9％引き上げると発表した。 

　増額は3年連続。ただ、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」を3年連続で発動することで、物価上昇率より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる。6月に支給する4月分から反映させる。 

　年金支給額は、直近1年間の物価と過去3年度分の賃金の変動率を基に毎年度改定している。総務省が24日に公表した昨年の全国消費者物価指数を踏まえた物価上昇率は2．7％、賃金上昇率は2．3％だった。 

　マクロ経済スライドは、物価と賃金がプラスの場合に適用する。これにより、伸び率の小さい賃金上昇率から0．4％分を抑制するため、最終的な改定率は1．9％となった。 

　25年度の支給額は、国民年金では保険料を40年間納付した満額1人分で前年度比1308円増の月6万9308円、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯の場合、同4412円増の同23万2784円。 

　厚労省は、国民年金の月額保険料も公表した。25年度は前年度比530円増の1万7510円、26年度は同410円増の1万7920円。