住宅ローンで買った自宅を無断で貸し出す事例が相次ぎ、金融機関から契約違反と指摘を受けていることが報じられた。

無断貸しを放置すると金利が上昇したり、信用情報が損なわれてクレジットカードが作れなくなる可能性がある。

大手金融機関はこの問題を年間数百件の割合で取り扱っており、無断貸しの発覚後には様々な対応を取ることがある。

一方で、一定の条件に合致する場合には貸し出しを認める金融機関もあり、個別に事情を判断している。

（要約）

マンション群の建設工事が進む湾岸地域=2025年1月24日午後2時47分、東京都中央区、小寺陽一郎撮影 

　住宅ローンで買ったタワーマンションなどの自宅を無断で貸し、金融機関から契約違反と指摘される事例が相次いでいることがわかった。放置すると、金利が数倍に跳ね上がったり、信用情報に傷がついてクレジットカードが作れなくなったりする恐れがある。 

　住宅ローンは、自宅として住むことを前提に、不動産投資用ローンなどよりも低金利でお金を借りる仕組み。朝日新聞は、メガバンクや地方銀行、ネット銀行などの金融機関に、契約後に第三者に無断で貸し出された事例数や、対応などについて取材した。 

　ある大手金融機関は、無断貸しの発覚は年間数百件あると答えた。複数の金融機関によると、借り主の自宅に残高証明書を送っても届かないことや、借り主との他の取引状況、現地調査などをきっかけに判明するという。 

　大手金融機関の担当者によると、無断貸しが分かると、0・5%以下の変動金利の「優遇金利」を適用外にして2%以上にしたり、投資用ローンへの借り換えを求めたり、一括返済を求めたりする。応じないと、個人の信用情報が傷つき、クレカを作れなくなることもあるという。 

　ただ、多くの金融機関は、事前に相談し、会社員の転勤など一定期間後に戻る見通しがあれば、貸し出すことを認めている。別の大手金融機関の担当者は「海外転勤、親の介護、離婚など、住宅ローンを借りても住まなくなる事情は様々」とし、個別に対応すると話した。（小寺陽一郎） 

朝日新聞社