日本銀行が「経済・物価情勢の展望」で、現在の実質金利が極めて低い水準にあると指摘し、物価が上昇すると引き続き政策金利を上げ、金融緩和の調整が必要になると述べた。

物価指数が上昇する見通しを示し、物価安定目標に近づくとしている。

リスク要因として、海外経済や資源価格の動向、企業の行動などを挙げ、不確実性が高いと説明している。

（要約）

　日銀は２４日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、現在の実質金利が「極めて低い水準にある」との認識を示し、今回示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との考えを示した。写真は都内の日銀本店。２３日撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） 

Kentaro Sugiyama 

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀は２４日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、現在の実質金利が「極めて低い水準にある」との認識を示し、今回示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との考えを示した。 

日銀は２３─２４日に開催した金融政策決定会合で利上げを決めた。展望リポートでは、引き続き２％の「物価安定の目標」のもと、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくとした。 

同リポートでは、２０２４年度から２６年度にかけて消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年度比上昇率見通しをそれぞれ引き上げた。物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するとの見方を示した。 

見通しに対するリスク要因として、海外の経済・物価や資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などを挙げ、不確実性は「引き続き高い」との見方を示した。このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化し、以前と比べて為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているとも指摘した。 

リスクバランスは、経済の見通しについては「おおむね上下にバランス」し、物価の見通しについては「２４年度と２５年度は上振れリスクの方が大きい」とした。 

＜米国の政策運営巡る不確実性に留意＞ 

経済見通しに対する個別のリスク要因では、第一に海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向を挙げた。現状、米国経済は堅調に推移し、国際金融資本市場は全体として落ち着いているものの、米国の政策運営を巡る不確実性が、同国の経済・物価だけでなく世界経済に影響を及ぼす可能性には引き留意していく必要があるとした。 

資源・穀物価格を中心とした輸入物価の動向なども含め、経済のリスク要因が顕在化した場合は、物価にも影響が及ぶとの考えも示した。足元、企業の賃金・価格設定行動は従来よりも積極化しており、中心的な見通しでは「賃金と物価の好循環」が引き続き強まっていくことを想定している。 

一方、日銀は中小企業を中心に「賃金上昇の価格転嫁は容易ではない」という声があることも認識しており、今後、輸入物価からの価格転嫁の影響が弱まる中で、各種コストの販売価格への転嫁の動きが弱まることがないか注視していく必要があるとした。