24日、第217通常国会で石破茂首相が施政方針演説を行い、賃金の上昇が成長戦略の要であると述べた。

特に中小企業を支援し、地方経済を活性化するために最低賃金を引き上げる意向を示した。

しかし、目標である全国平均1500円への引き上げには企業から不可能であるという声も挙がっている。

政府は下請け法改正法案を提出し、適切な価格転嫁を促進する方針であり、雇用を悪化させないように企業に賃上げの原資を確保する支援策も検討されている。

ただし、急激な最低賃金の引き上げは企業にとって負担となる可能性もある。

（要約）

第217通常国会が召集され衆院本会議で施政方針演説を行う石破茂首相＝24日午後、衆院本会議場（春名中撮影） 

石破茂首相は24日の施政方針演説で「賃上げこそが成長戦略の要」と述べ、物価高に負けない賃上げの定着に決意を示した。特に地方経済を支える中小企業に照準を定め、より多くの国民が賃上げを実感できるようにしたい考えだ。最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げる目標にも改めて言及したが、企業からは「実現は不可能」との声も漏れる。 

「賃金は据え置きで動かないという縮み志向を過去のものとする」。首相はこう強調し、最低賃金1500円の目標実現に強い意欲を示した。首相が最低賃金引き上げを重視するのは、地方から都市部への人材流出の背景に地域間の賃金格差があるとみているためだ。 

24年度の最低賃金は時給1055円。前年度からの引き上げ幅は過去最大の51円に上るが、最も低い秋田県（951円）と最も高い東京都（1163円）とで212円の差がある。 

首相はより大胆に全体の底上げを図ることで「若者や女性にも選ばれる地方」を目指す考えだ。ただ、1500円の目標を達成するには、毎年7％以上のペースで引き上げる必要がある。東京商工リサーチが昨年12月に実施した調査では、回答企業の半分近くが「不可能」と答えた。 

政府は24日召集の通常国会に下請け法改正法案を提出し、適切な価格転嫁を促す。成長分野に人材を送り込むため、省力化投資の支援も行う。 

最低賃金の急激な引き上げは体力のない企業を痛めつけ、雇用を悪化させかねない。規模や業種を問わず多くの企業が賃上げの原資を確保できる環境を整えることが急務となっている。（米沢文）