( 255358 ) 2025/01/26 04:13:39 2 00 若手官僚、二拠点で自治体支援 地方創生で「副業」新制度 政府検討時事通信 1/25(土) 13:34 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/60272ac7a1be07d56ad4c4b418571067ea93767b |
( 255361 ) 2025/01/26 04:13:39 0 00 衆院本会議で施政方針演説を行う石破茂首相＝２４日
政府は、中央省庁の若手職員らが東京と地方の「二拠点」で活動し、地方創生に取り組む小規模自治体を副業的に後押しする新制度の検討に入った。
石破茂首相が年頭の記者会見や通常国会の施政方針演説で表明したもので、職員が足りず事業を進めづらい市町村の悩みに寄り添う。2025年度にも始める。
各省庁の若手職員らを、希望する市町村とマッチングし、担当させる仕組みを想定。普段は東京で勤務しながら、定期的な現地訪問やオンラインでのやりとりを通じて、空き家対策や企業誘致、子育て支援といった地域課題の相談に乗ったり解決策を助言したりする。
政府は14年に地方創生の取り組みを本格化させたが、職員の少ない市町村では、事業の企画立案や実務に十分手が回らないケースもあるという。内閣府によるとこの10年間、自治体向けの交付金を一度も活用していない団体が227あり、新制度を通じてこうした自治体を継続的にサポートする。
現在、自治体への人材支援の仕組みでは、中央省庁の若手職員らを2年程度の任期で首長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」がある。主に人口10万人以下の市町村が対象で、24年度までの10年間で約300人が勤務した。
これとは別に、国土交通省や農林水産省は、離島や中山間地の自治体を担当する隊員となり、地域課題の解決を支援する「地方応援隊」に取り組んでいる。政府は新制度の創設に当たり、こうした事例も参考にする方針だ。
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( 255360 ) 2025/01/26 04:13:39 1 00 この情報からわかるように、自治体や地方創生に関する議論では、以下のような様々な意見や傾向が見られます。
- 地方自治体の人手不足や財政の問題が指摘されており、中央からの支援や制度改革が求められている。 - 国家公務員の中でも、若手官僚や中堅クラスの人材が地方へ派遣される制度には、賛否両論がある。 - 官僚や公務員の経験やスキルアップを図る良い機会と捉える声もある一方で、実現性や課題が指摘される意見もある。 - 人材の多様性や柔軟性を重視する声があり、旧来の組織や人材の枠組みに疑問を投げかけるコメントも見受けられる。 - 地方創生に関連する政策や取り組みに対して、具体的な提案や疑問点が寄せられている。 - 地方と中央の連携やコミュニケーションの重要性が指摘され、地方課題に対する国家レベルのサポートが求められている。
（まとめ） | ( 255362 ) 2025/01/26 04:13:39 0 00 =+=+=+=+=
自治体の風土や特徴、住民の方々の生の声も分からないまま理想論だけの助言に何も意味はないと思います 若手の助言よりも、選挙や災害対応などの突発的な業務を国家公務員が対応したり、補助金の交付要件になっている様々な計画書の提出の簡素化するなどで、自治体職員が住民対応に集中できる環境を作り出す方がよほど有意義だと感じます。
▲1209 ▼108
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石破さん、否定する訳ではありませんが、地方創生は国の役人がいくら地方自治体に派遣されたとしても、そこで子供を産み育てるだけの地域活力とそこで暮らす方々の所得が上がれなければ、衰退の一途です。 そんな事を地方で暮らす方々は望んでいない。 今望んでいるのは、日常生活にゆとりが持てるだけの減税、すなわち消費税減税、加えてパートやアルバイトなども含めた可処分所得を増やす政策だと思う。地方創生に使う財源があるなら、減税に使っていただきたい。 減税を実施すれば、地方創生は一気に解決していく。 更に、継続的に消費税減税を行えば、少子化も解決に向かう。 本当の意味での地方創生は、消費の喚起、すなわち減税による内需拡大と消費税廃止による中小零細企業の投資ができる環境づくりです。 その地域に産業があれば、その地方は消滅する事はない。 地域産業を活性化させるためには、消費税廃止が一番効果がある。
▲195 ▼39
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仕事で自治体に対して色々なソリューションを提案していますが、自治体側は人手不足、予算不足で新しいことをやりたくてもやれない、普段の業務を回すだけで他に何も考えられないというのがものすごく多いです。国の補助金を申請したくても制度理解をする時間すら取れないということもままあります。自治体がやりたいことを国の立場からサポートできるようにしてもらえたら地域にとってもありがたいのではないかと思います。
▲384 ▼60
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官僚は中途採用も増えて人件費も微減はしている。職権濫用や横領は知らないが、地方公務員ほど人件費が右肩上がりではない。もはや世間に合わせて一般職の国家公務員まで高給取りにはできないのだから、東大卒の多くが官僚か外資系にいく時代は終わっていいのではないか。そこから、地方議員になり地方首長になり国会議員になる時には50歳を過ぎてしまう。 優秀な人材をあらゆる分野で分散させ、公務員と医師か学者にしかならないような時代から脱却するのが多様性ではないかと思う。 旧帝国大学や五高卒業なんて古い。戦前の思想だ。今は推薦でコネ重視もより顕著なのだから、コネはないが実力ある人はこれまでみなが目指さなかった道で叩き上げる方が近道だ。 遺伝で頭の良さが決まると考えている人たちの鼻を明かす人が出てきてほしい。 そこそこの大学のそこそこの学力の人を世間の実質賃金の平均と合わせてボーナスなしで地方から抜擢すればいいのだ
▲12 ▼54
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地方で人材が足りないのは人を雇う財源が無いから。 政府が地方に人材を派遣できるのは、中央に財源、権限、人員が集中している証。 その結果、地方は国が制度、財源、人員を措置しなければ何もできない状況に陥っています。 そろそろ職員派遣のような小手先の政策ではなく、国の財源、権限、人員を地方に移して地方の創意工夫を導き出す本格的な地方制度改革が必要な時期だと思います。
▲174 ▼28
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ポストは大幅に削られてるし、出世できなかった人は、安定してても給与低いから、若手や中堅もかなり転職するようになったからね。 副業は認めるべきじゃないかな。 それと明らかにその技術、公務員以外で生かした方がいいような人もいるのもあるとおもう。
▲145 ▼28
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副業、二足の草鞋の実現性に関しては懐疑的だが、単なる頭数の問題ではなく、中央官庁が地方の状況を肌で感じることに意義があると思う。正直、東京にいて地方のことがわかるとは到底思えない。それと、中央官庁に入るような人はエリートで東京から出たがらないのではないかという邪推もある。これではより一極集中するばかりだ。そういう意味では強制的にジョブローテーションさせた方がよいと思うし、最後に中央に残る人は地方を活性化した人を推すようなシステムになるといいなと思う。
▲73 ▼11
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大事なのは中央省庁の職員、とりわけ官僚らの労働環境改善だと思う。 なぜなら中央省庁の職員は激務のうえ、特に官僚は日頃から野党議員に理不尽に詰められ質問責めに遭い精神を病んで退職する事例が増えているためだ。 中央省庁の職員は日本の政策を支えるうえで重要な役割を担っているが午前様は当たり前となっており、せめて日付が変わる前には帰宅できるレベルまで労働環境を改善する必要があると思う。
▲350 ▼73
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こういう所にお金をかけて例えば氷河期世代を雇って解決するとかしようよ。 最低限の事務仕事を教えて中央が貸し出す地方公務員として全国各地に転勤でという形にすれば、地方も人件費は中央負担で助かるし氷河期世代も安定した仕事が手に入ってそのまま地方に居つくだろう。 そこからその地域に合った仕事のやり方を覚えて行けばいいだけだし、それで最低でも１０年ちょっとは人材不足は解決する。 その間にまた若者なりを呼び込む次の政策に切り替えれば氷河期世代救済にもなるし、当面の人材不足も緩和出来る。 どうせこの二拠点だってまた費用がかかるとか言い出して税金投入する新たな利権になるんだろ？ 若手官僚だって中央から離れたがらないだろう。
▲63 ▼16
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それって本来上部組織である県とかがやることなのでは？ その役目が担えないなら市町村合併だけではなく、県も統廃合すればよいように思う。一定数の県民がいないのであれば合併させた方が良い。 そうすりゃ少なくとも片方の県庁にいた現業でない人員は市区町村の応援人員として使えるようになる。
逆に県の窓口に行かなきゃできないことも市の窓口で出来るようにすればその分の人員も浮く。 企業に労働生産性をうたうのであればせめて行政窓口の一本化くらいは進めて欲しい。
▲116 ▼17
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補助金などの制度は複雑で市民に説明するのも一苦労、事業応募の締め切りが短すぎるのに要綱要領もぎりぎりまで出してくれない、よく分からない調査の協力依頼etc. なんでも地方に丸投げを地方分権と勘違いしている仕事の進め方の見直しが優先ではないでしょうか？ だだ、国の仕事をリモートにして、実際に来て数ヶ月でも住んでみる（特に県庁所在地ではなく過疎地域）というのであれば地方の現状を知ることが出来るという点でとても、意味があると思います。
▲68 ▼11
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都心のフィスで働く官僚には、地方の人口減少の実感が全くありません。数字を知っているだけです。 短い期間でも地方で勤務すれば、地方がどうなっているか実感できると思います。 地方勤務は無理と思う人も多いと思いますが、地方を何とかしたいと思う官僚が少しでもいれば、地方は変わっていくかもしれません。 何もやらなければ何も変わりません。良い取り組みだと思います。
▲20 ▼13
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若手の派遣を相互に良いものとするために、若いのに、キャリアで首長補佐することが可能なのか、人材によるだろう。あくまで支援する立ち位置で、現場から学ぶ姿勢が大切。相互が率直に関係を築くこと（上下意識を持たない）が必要、そこを徹底すべきと思う
▲77 ▼9
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良い制度だと思います。自治体の中には、有効な施策を打つための情報がないところも多いと思います。企業がコンサルを雇うのと似ている印象。もちろん、中央官僚は地方の実情をあまり知らない場合もあるだろうが、そこは、企業と同じで、サポートを受ける側が情報提供を頑張るべき。お互いの意識が高まれば、何かの結果は生まれるのではないかと思う。
▲1 ▼1
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地方創生作業の前にね、地方の山村集落に虫食い状にポツンポツンと人々が住んでいる状況を、一定規模の街に集約してコンパクトシティ化を勧めなくてはいかんのじゃないですかね。
補助金出してでも街への集約を進めるべきですよ。
人々を集約すれば賑わいも創出できるし、自治体の住民サービスも改善できるし、バス運行だって効率的にできるわけですよ。
人が住んでいるところと住んでいないところにしっかりと区分けして、住んでいるところに集中して費用を投入しなければ、地方の活性化なんていつまでたってもできませんってば。都会からの移住を促すよりもこっちが優先でしょ。
▲58 ▼18
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こう言うあいであは良いのではないか、中央官僚が地方の状況を知り、地方の役人も中央へ意向を伝えやすくなる。国会議員が地方の意向を伝えるのも良いが、若い優秀な官僚が直接見聞きして感じたことを中央省庁に持ち込んで政策作るやり方は歪みが発生しにくくなるのではないか。しかし、地方創生はこれだけでは進まない。最も大切なのは地方に働く場所を創生することで得る、そのために法人税性を変える必要がある、地方で雇用を生み出す企業には税率を下げ、中央でしか雇用を産まない企業には税率を上げる方法を徐々に拡大しておく必要がある。
▲1 ▼1
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自治体運営も会社と同じでノウハウや仕組みによって改善する余地が多々あると思うから、うまくいっている自治体のノウハウを中央省庁の人間が吸い上げて他に広めるきっかけになるのはいいと思う。
会社と違って倒産というリセットが難しい以上、人口減少・税収低下・人手不足といった悪循環に陥っている自治体を活性化される起爆剤は必要だと思う。
▲4 ▼0
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官僚の経験とスキルアップにもいいかもしれないけど、地方創生に関しては、まず道府県と市町村の連携がどうなのかというところも大きいように思う。医療や教育の置き方も、中途半端に手を入れて結局偏らせていたり、各地で格差は生まれてると思う。政令市のあるところは特に。知事と市長が主張し合いみたいたこともあるようにみえる。まずは道府県という括りの在り方を今一度考えてはどうかと思う
▲57 ▼2
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良いと思います。前々から、地方と中央では役人のレベルが違うことが問題だと思っていました。 少し考えればわかることです。「〇〇さんちの子は優秀だから、ゆくゆくはお国の役に立つような偉い人に……」と言って、地方は有能な人材をどんどん手放していたわけです。 そんな状態を積み重ねてきたから、官僚は地方役人を見下しがちだし、地方自治は中央にコネがあるか否かで成果が変わってくる有様。インフラ整備の優先順などを見れば一目瞭然です。橋や道路、空港などがなかなかできない県と、やたら整備される県があったりするでしょう？
コメ欄には「そんなことよりコッチをやってくれ」みたいな声が多いですが、それは別でやること。 むしろ、そういう国民の声が中央に反映されにくい一因として、上記のような旧態があるのでは？
ただ、地方へ副業的に来た官僚を短絡的に接待したり忖度したりしないか、或いは確執を起こさないか等を懸念します。
▲9 ▼4
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中央省庁から人材派遣するようにあったが地方再生に寄与できる人材ておられるのかな。 何か地方には人材がいなくて中央にはいるような前提があるようだが違うように思う。減税、カソリン税撤廃と補助、地方の強み農業漁業へのテコ入れ。特に若手の育成、減反政策の転換など食糧安全保障を地方が担えるように資金を投入すべきでしょう。
▲11 ▼2
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それならばやる気のある人を国が公務員として雇い農家や酪農ほかの産業に公務員として働いてもらい受け入れてもらえるさ産業の方には指導者になってもらい報酬を払い出来た農産物をしっかり管理すれば食料問題農家の高齢化農村部の人手不足人が住めば地方の活性に繋がるのでは？
▲69 ▼15
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市町村の一職員として、頭脳を駆使して現場で駆け回るのであれば素晴らしい制度だと思います。 しかし、覚えをよくしたい受け入れ側は忖度し、副首長や助役にしたりして、結局は自治を壊すだけの存在になってしまうと思います。 それよりも先に、道州制をしっかり進めるべきです。
▲29 ▼5
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これは誰得の政策なのか。若手の国家公務員ほど忙しいだろうに東京と地方を好んで往復する人間はごく限られるだろう。こんな制度が実現すれば公務員の離職を後押しすることになるのでは。馬鹿げた思いつきはやめるべきだ。 むしろやるなら中堅以上の手の空いた官僚の方がまだ実現性があるのでは。やたらと威張るのはダメだがそうでない官僚もたまにはいるだろう。一定以上の地位に就くにはこの制度の経験を条件とするなどインセンティブをつけることも考えられる。
▲21 ▼2
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真の地方創生は道州制にして中央官僚の本格的な地方分散が必須。、①「人（政策立案力、実行力）」②「金」③「権限」がなければ地方創生は夢物語に終わります。その意味で人の面で一歩前進だが２年程度では所詮腰掛であり政策立案に留まり定着しない。本当の成功は政策の実施のやり方だけでも方法はたくさんあり、試行錯誤の末に成功があるのです。更に地方に権限も付与させない限り、失敗しても国の責任で留まり無責任な地方自治に留まってしまう。失敗すれば選挙で落選という結果責任は必要だろう。
▲9 ▼3
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地方創生作業の前にね、地方の山村集落に虫食い状にポツンポツンと人々が住んでいる状況を、一定規模の街に集約してコンパクトシティ化を勧めなくてはいかんのじゃないですかね。
補助金出してでも街への集約を進めるべきですよ。
人々を集約すれば賑わいも創出できるし、自治体の住民サービスも改善できるし、バス運行だって効率的にできるわけですよ。
人が住んでいるところと住んでいないところにしっかりと区分けして、住んでいるところに集中して費用を投入しなければ、地方の活性化なんていつまでたってもできませんってば。都会からの移住を促すよりもこっちが優先でしょ。
▲58 ▼18
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若手官僚が地方の実情を身をもって体験することは大切だと思うが、それ以前にブラック体質に嫌気がさして辞める若手官僚が多いことに加え、官僚の不人気で採用される人間の能力が低下していることも考えれば、こんなパフォーマンスをやるよりも、官僚の仕事の負荷を政治サイドが進んで軽減し、官僚が本業に打ち込めるような環境を早急に整備すべきである。
▲9 ▼1
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社会人経験枠や氷河期世代枠含めて採用人数増やして、人手不足を緩和すべき。自衛隊や警察官の年齢制限が上がってきてるのに、即戦力が活かせる行政職は大体が30歳までで、社会人枠は非常に枠が狭いのはこれからの時代にそぐわないと思う。
▲66 ▼7
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政府は地方再生とか少子化対策とかをもう何年も掲げてますが変化は全く感じられません、発信してればいいと思ってるのでしょうか、せめてロードマップくらい示してもらわないと不信感しかありません。 選挙の時だけいい事いって、あとはだんまりでは話になりません、次の参院選で今の与党の評価を示したいと思います。
▲19 ▼2
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そもそも国家公務員を目指したプライド高い人が地方へ来られても、現場でちゃんと仕事するのでしょうか？
周りの現地職員も気を使いますし…。
震災などの期間限定出向ならいざ知らず。 本庁からだと本人は降格出向のように思うのでは？
民間企業の賃上げに伴い、特に地方公務員は魅力減のブラック企業状態になりつつあります。
よほど、長く勤めていて現場で即戦力の非正規職員を正規職員に上げた方が、人間関係等含め色々な意味で効率よいと考えますが。
▲32 ▼9
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この石破氏の発言の通りであれば、国家公務員は地方の仕事を助けに行けるほど余っているということになるが、本当だろうか？ 私の知る限り、特に霞が関は人が全く足りていない部署ばかりだったはずだ。 ここ数年で改善されたとは思えないし、むしろ悪化しているといわれるほうが信じられる。
その中央省庁の官僚が地方自治体の仕事を助けに行く、というのだが、例えば平日に2日くらい地方に行って、その分の仕事を土日で処理する、ということになるのだろうか？
人事制度ではなく、単純に地方自治体の人件費を負担するような予算をつければ良いのではないかと思う。
ところで、石破氏の中ではこの制度での移動時間はどう考えられているのだろう？ 東京近郊以外は、移動だけで一日つぶれるような地域も少なからずある。 オンラインですべて回すような仕事では、地域の実情と離れるからあまりうまくいかないと思う。
▲10 ▼0
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省庁の地方移転が無理だと分かったんですかね。 だから若手官僚がって言い出したんでしょう。 それすら無理なのがわからないのかな？ 日本の省庁でテレワークが行われて居るって全く聞いた事が有りません。行政はデジタル化が遅れて居る象徴的存在です。二拠点に成ると地方に居る時は地方だけ、中央に居る時は中央って二つの仕事を掛け持ちする事に成ります。そんなに余裕が有る仕事なんですかね。少し間あれば分かるのですが、石破さんには分かりません。この人が日本の総理です。
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発想は一見面白そうだけど典型的な絵に描いた餅政策ですね。地方創生に携わっていますが、若手官僚が地方の助けになるとは思えません。ましてや2拠点なんて片手間で出来る話しでは無い。ほとんどの官僚は、子供の頃からセオリーに忠実に、レールの上を歩いて来たような人なので、勉強は出来ても応用性に欠けます。地方創生にはその地域ごとに様々な人、慣習、既得権等が渦巻いていて、それらはその地域社会の隅々の奥深くまで根付いているので、そこを何とかしないと、その社会を変えようとしても結局大きな変化を起こせないのです。今現在も地方創生を本当の意味で成就させた事例はほとんどなく、様々な地方交付税、〇〇協力隊などの仕組みも、結局その場凌ぎのように使われて終わっています。数少ない地方創生の成功例を見てみると、既存の社会を改革するんだ、と言う不退転の覚悟をもち、且つそれを実現するだけの求心力を持ち得る指導者が必須なのです。
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人口の少ない自治体は、日々の業務で手一杯というところが多いので、地方創生という観点では面白い取り組みに見えます 20代中盤で結果を残さないといけないので大変ですが、取り組みたいという人材がいるのであれば良いんじゃないでしょうか
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あれこれ批判めいた意見もあろうが、霞が関と現場の感覚のギャップを縮め､中央官庁の役人の実践力を強化することが期待される。そのまま地域に定着しても良い｡地域の自治体の職員にとっても、意味のあるインパクトになるのでは。
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なんで若手限定なんだろう。 だいたい、今でも多忙なのに、2拠点生活なんて出来るのだろうか。 逆に、それが可能になるほど、移動の時間や2拠点への手当てなどを考えると、そもそもの人材を増やした方がいいのではないかとも感じます。
地方の為に国を変えたいという夢や理想を持っている官僚だとしても、それを実現する為に中央官庁に入っているわけで、地方自治体のお手伝いをするためなら、地方自治体の公務員になってると思うんですよね。
▲42 ▼0
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この施策がうまくいくのかな？地方を創生させるためにはその地域に企業を誘致することができれば大方の問題は解決できるのではないかと思う。そうであれば首都圏に本社を構える大手企業に働きかけれ良いのではないかと思うが？ その前提としては国内企業が工場を増やす必要があり、それだけ元気な企業がなければそもそもだめだが？あとは海外の企業に働きかけて誘致する手もあるが別に地方に官僚を派遣する必要はない気がするが？
▲1 ▼3
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石破総理殿、どのくらい地方自治体の事を理解しているのか知らないが、師と仰ぐ田中角栄氏の日本列島改造論をまねして地方創生で「副業」新制度とは安易な発想でないだろうか。 現在、自治体への人材支援の仕組みでは・・・と言うが、政府の職員が派遣されると言う事は予算以外何があるのだろう。 ここで言われている地方再生までは、そこに住んでいる方々が何年もかけて創られるものであり、中央からの出向だからと簡単に創生支援など出来ないし、出来るのは政府補助金の支援だけである。 それも大きな金額となれば財務省との折衝が必要であろう。 地方創生で「副業」新制度などより、今や災害立国の日本だからやることはいっぱいある。特に南海トラフの地震時には東日本大震災どころでない被害が想定されているがその為の対策を急ぐべきだ。 対策には相当の費用が必要だろう。一地方自治体で到底できるものではない。 それを行うのが政治の役割である。
▲1 ▼1
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そもそも、官僚をはじめ、公務員のなり手不足を解消せねば、何の解決にもならない。就職氷河期以降、民間を含め、公務員ですら所得が据え置かれ、経済を停滞させて国益を害し、その間、議員先生や一部のお友達は、せっせと私腹を肥やした結果、今日がある。民間大企業は、堰を切ったように初任給を上げ始め、人材確保に躍起であるが、議員先生方は、官僚をはじめとする関係公務員を馬車馬の如く使うしかしないから、優秀な人材を獲得、維持できないだけである。更に、既存の増税神話を盲信する輩しか残っていないから、迷走を繰り返し、これといった対策もできず、改善の兆しもない。 総理もその場限りの対応しかしないので、手詰まり感満載で情けないとしか言いようがない。
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この制度をやるのには増員が必要だと思うが、今以上に国家公務員を増やしてどうするんだろう。 オンラインや出張で賄えるほど地方創生って簡単なものなんだろうか？そうとは思わない。 地方自治体にもっと人を集められるようにした方が良いのでは？
▲28 ▼8
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ポストは大幅に削られてるし、出世できなかった人は、安定してても給与低いから、若手や中堅もかなり転職するようになったからね。 副業は認めるべきじゃないかな。 それと明らかにその技術、公務員以外で生かした方がいいような人もいるのもあるとおもう。
▲145 ▼28
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やってみればいいと思います。 批判的に書かれる、いわゆるハイスペックな若手官僚と田舎の縁故採用みたいな役場職員の人と職場のアンバランスで失敗するみたいなことは、起こりうるとも考えられるけど、そうならないような注意やチェックがあればいいだけでしょう。この制度によって具体的に困っている部分が改善解消されればいいわけで、考え方からして間違っていると断定できますかね？ 同時に若手官僚にそういう働き方をしてもらって、これまでとは違う官僚に育ってもらいたいという狙いもあると思います。 逆パターンで知り合いの地方公務員の何人かは1年間とか霞が関に出向して働いていました。それも成長した人、かなり疲れて帰ってきた人などいました（端から見て感じただけですけど）。
▲2 ▼0
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中央集権官僚の新たな紐付き天下り先になることが多く、注意が必要だ。 自民党と官僚が考えていることは、中央集権化と地方の権力を中央がコントロールして、税金によって新たな官僚による権力と天下り先にならないように。
市町村長や都道府県知事、政権交代に伴い、課長級以上の幹部職員を能力と成果に基づき任命・解任できる制度を導入すべきです。現行の年功序列制度を廃止し、改革を阻む抵抗勢力を排除する柔軟な人事制度が必要です。一部の官僚や役人が税金や権力を利用して天下り先を確保する現状では、国民に選ばれた政治家が十分に改革を進められません。兵庫県や大阪府では抵抗を受けつつも市民の支持で改革が進んだ例があり、これを全国に広げるべきです。ただし、幹部の任免においては透明性と公平性を確保し、政治的乱用を防ぐ仕組みを整備する必要があります。第三勢力の政治家が中心となり、行政と政治の健全な関係を再構築するべきです。
▲1 ▼0
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官僚は中途採用も増えて人件費も微減はしている。職権濫用や横領は知らないが、地方公務員ほど人件費が右肩上がりではない。もはや世間に合わせて一般職の国家公務員まで高給取りにはできないのだから、東大卒の多くが官僚か外資系にいく時代は終わっていいのではないか。そこから、地方議員になり地方首長になり国会議員になる時には50歳を過ぎてしまう。 優秀な人材をあらゆる分野で分散させ、公務員と医師か学者にしかならないような時代から脱却するのが多様性ではないかと思う。 旧帝国大学や五高卒業なんて古い。戦前の思想だ。今は推薦でコネ重視もより顕著なのだから、コネはないが実力ある人はこれまでみなが目指さなかった道で叩き上げる方が近道だ。 遺伝で頭の良さが決まると考えている人たちの鼻を明かす人が出てきてほしい。 そこそこの大学のそこそこの学力の人を世間の実質賃金の平均と合わせてボーナスなしで地方から抜擢すればいいのだ
▲12 ▼54
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給与が安いうえに、これ以上若手官僚に労働を強いて誰も志望しなくなる。地方公務員の応募がないのは給与面など処遇問題が一番大きい。政治力指導型の行政が強化され、政治家の思い付きで、振り回され国を良くしようとする官僚の士気が低下し、若手官僚の質が低下に歯止めが効かない。政策の持続性と政治の両輪で日本の発展に貢献すべきなのに、政治・政党の都合ばかりでまともな政策が打てなくなった今、このような無理な働かせ方は更なる愚策としか思えないのですが。
▲6 ▼1
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日本列島改造目指すならまず最初に官僚達の勢力争いやめささないと何も決まらない、長い間省庁の勢力争いでどんな良い政策も実行出来ずに終わっている、全省庁が同じテーブルで最善な策に取り組む姿勢が第一番だ、
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
地方自治体の人で不足の原因は 国の事業を引き受けてるからでもある
人を送ってくることがどれだけ効果があるかわからないが 地方に投げてる事業を国が直接やるように業務を引き上げてくれれば 直接的な効果がある
今はITが発達したので距離の概念がなくなってきて業務の範囲を拡大できる 国が一括して全国民を対象とした業務をやることもデジタル庁とマイナンバーを活用してできるはず
地方に業務を投げていると それに対する実績報告やらでエクセルでの調査を全国的する必要があるが 国が直接事業をやればそういう調査をして集計する必要もないし 自治体側も報告する業務がなくなる この双方向の業務も無駄なんだよね 国が直接やれば大いに時間と労力が減る
また地方は臨時で人をやとったりかいけいねんどの採用でさえ人材不足 だが首都圏であればいくらでも非正規で人を集められるだろう だから首都圏で国の事業を一括でやるべき
▲184 ▼54
=+=+=+=+=
昨年度は出生が70万人を下回ると報道されていて、人口減少によるコンパクトシティは重要課題となっています。ところが、人口が減少するのに地方創生と相反することを打ち出されていますが、どういうことでしょうか？8000万人まで減少する日本でとるべき政策はこれではありませんよね。 石破さんは何もわかっていないのかな？
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
小規模自治体の中央に、若手が出向いて協力すること自体には反対しないが、それが機能するかしないかは別な問題である。例えばエリート官僚の若手が、20代で地方の税務署長になる等、与えられてしまう環境で、勘違いする人作りの後押しにならない様に、命令でなく希望制で、自主的なプランを吸い上げられる、上部権力者の柔軟な聞く耳を整備しないと、プランの中で例えば、地方で減税効果の需要基盤の再生スタートを考えたとすると、それが財務省なら、プランは入り口で受け入れられず、却下した後に、その人材を洗脳して、減税など考えられない思考回路に変えてしまう。そうした旧態依然の組織の考え方仕組みを変える事から始めないと、こうした新制度などは、聞こえが良いだけで、まったく機能しないだろう。その根本になる足元の問題が意識されず見えていない、上層部権力層の思考回路を変える事が先です。
▲1 ▼1
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これって地方のことを考えているようで実際は自民党のことしか考えていない制度。なぜなら、こうした若手官僚は実際には将来の自民党議員候補だから。地方と結びつけておいて、将来、地方知事に立候補させる要員。自民党の自民党による自民党のための地方支配の礎作りでしかありません。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
往復の切符代やら出張手当やら宿泊費やらが無駄なので、その分で地方公務員を1人でも2人でも国で雇ってあげてください。(とりあえず雇用が生まれてよかったね) 加えて、国の補助制度等の簡略化をして地方の負担を減らすなりしてください。
▲7 ▼0
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地方創生のためにってのは理解できるけど、
「普段は東京で勤務しながら、定期的な現地訪問やオンラインでのやりとりを通じて」 っていうのがなんか引っかかる
地方サイドでは、そこに住んでない人はやっぱ＂お客さん＂でしかないから、その人が政策提案しても地方サイドでは懐疑的に見られてしまうんじゃない？そこをクリアできるものがあればいいんだけどね そもそも人材がマッチングすれば！の話だからさどれだけの実績が出るのかな
▲3 ▼0
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この仕組みって本当に地方のためになるのか？ 勉強ばかりやってたお兄ちゃん、お姉さんがその地方のことを知らずに机上の空論を述べて終わりな気がします。 どこの地方も共通した課題は人口減少で観光や地場産業が弱く魅力が無い自治体は外貨を稼げず衰退する。こういう中で新たに外貨を稼ごうという無理ゲーみたいなことを課題にしてて、それを簡単に役人が来たから解決できるか？ そのくらいなら、国でしかできない大企業の地方への移転、ふるさと納税制度の不均一制度等弱いところでも一定の機会があるような制度を作る方に注力していただいた方がいいのではないか？
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どんな仕事でも人材育成とか教育ってのは必要だけどなかなかそこに割く時間もない現状。 官僚であれば東京在住になるんだろうけど、それプラス割と地方との二拠点生活をさせる事で地方の実態を肌身で感じれる機会が来ればいいのかな。
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私もエリート若手官僚として、この新しい地方創生の取り組みに非常に興味を持っています。東京と地方の「二拠点」で活動する仕組みは、現地の課題を深く理解し、直接的に支援できる点で非常に効果的だと感じます。特に、自治体の人手不足に対応し、若手職員が定期的に現地に訪れ、地域の問題に対して助言や解決策を提供することは、地方の活性化に大きな影響を与えるでしょう。
過去の地方創生人材支援制度や地方応援隊の取り組みを参考にしながら、新制度がより実践的な支援を提供できる点にも期待しています。この取り組みが、地域ごとの具体的な課題解決に役立ち、若手官僚にとっても大きな成長の場となることを願っています。地方創生のさらなる進展を支える重要なステップとなるでしょう。
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役所の人は減らせばいいと思います。 今の業務の中で人が必要な業務を考えればいいです。 役所関係の書類発行はATMみたいな機械があれば大丈夫だと思います。 消費者金融みたいなブースでパスポートや印鑑署名を作ればいいし、機械やヘルプはリモートでやる仕組みなら空き状況や予約もとりやすいと思います。 市役所の手作業感が多いのはやめるべきです。 スモール政府を目指すべきです。
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その分の手当なり給与が出るならいいが、単純に業務量増という話なのだとすると、民間に流れていく優秀な若手が更に流出して、誰も公務員なんでやらなくなる気がしてならないのだが、本気で何とかしようと思っているのだろうか。
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若造が地方に来たってどれだけ当該自治体の役にたつのか。 霞が関からスタートして現在地方自治体で働いてるけど、ほぼ意味のない制度だろう。 地方の役人は国の職員に優しくできない人間が多いだろうし、国から来た職員だって温度差に戸惑うか、調子に乗ったまま偉そうにするやつが多そう。 １００歩譲って霞が関に戻った時に少しはマシな政策施策を考える可能性はあるけど、地方の為になるには、地方の為になる制度ができたと仮定して、数年先になるだろう。
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ずっと疑問なのですが、なぜデジタル庁は地方に移転しないのでしょうか。
隗より始めよ、という事で東京から離れていても仕事ができるようにITの力を活用すれば良いのに、と思っています。
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その頼みの若手が霞が関に来ないんですけどね。何が悪いって、国会議員のマヌケな質問に答弁するために無駄な仕事をさせられること。国会議員なんか一人いるだけでも多いのに、七百人もいるし。せめて奴らを半分にすれば、マヌケな質問も半減して、やり甲斐のある仕事の時間ができるのだけど。
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マッチング次第だね。 ぴったりの政策立案経験に期待するなら30代半ば、地頭に期待するなら30歳前後、活動量に期待するなら20代。 その欲しいところにぴったり合う人材なら、ある程度は活躍できるのでは。
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その若手職員が地方を捨て、東京など首都圏に引っ越してきた人であれば精神的なやりづらさはありそう…。
今は転勤がない地域限定正社員なんてのもあるぐらいだから、あまり上手く行かなそうな気がする。むしろ若手よりお偉いさんに地方に行ってもらった方が、若手が新しい発想で事業を変えたり、作ったりできそう。
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ただ業務量が増えるだけじゃないですか。グループ企業でもないのに、全く違う環境に誰が飛び込みますか。まずは都会に集中している設備や権限を地方分散しないと始まらないのに。
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普通に考えて副業的にたまに顔出して偉そうな事だけ言っていく奴なんていてもどう考えても邪魔なだけですよ。そんな人間がどれだけ責任を持って業務ができるのか。地方は実際に手を動かす人間が居なくて困っているのです。 国が費用出して地方自治体に人を付けて欲しいです。
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総務省が既にやっていると思いますが、何がちがうのでしょうか。 また、そもそも若手官僚が魅力を感じていない今の状態で、これを導入することで早期退職（転職）に拍車をかけなければいいですが… （中央で仕事をしたくて就職してるでしょうに、地方に行くことに魅力を感じるのでしょうか？）
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二拠点で活動はいいけど、そしたらまたその制度に対して費用が発生しますよ！もちろん財源は税金！！！ で、こういう時にどうして財務省は「国の借金は○○兆円あります！」ってコメントを出さないのでしょうか？どうして増税する時にだけ国の借金を 持ち出すのでしょうか？
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そんなことを誰が望んでいるのか。実は国家公務員は余剰人員がいるのか。副業的とか、片手間で何ができるのか。地方公務員の邪魔をしないことが支援。好きなようにやらせることが大事。ただ掻き回すだけで地方公務員の邪魔をしないこと。そもそもこの総理が言う地方創生の財源はどうするのか、お得意の財源論をまずは解決しなくてよいのですか。
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官僚個人の派遣ではなく、各所から人を出してチームをつくって事に当たらせるのが良いと思います。もちろん予算もつけて。 目標、期間、予算、成果を全て明確にして。 自分が出来ない事を官僚にやらせようとするのはいくら優秀な官僚といえども無理がたたって歪みますよ。
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副業？移動費は自己負担でやってくれるの？毎週地方と東京の移動費を国が持つなんてことになったら物凄いコスト増だよ。中央省庁の役人レベルの人件費を地方が負担できるわけないし、お役人様の週末キャンプの公費負担サービスみたいな事になるだけでは？
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昔ながらの役所仕事になるからやめてほしい、ただの人事交流しました、という成果だな、、以前も見ましたが、県庁職員は、国家の若手派遣、お客様対応してたよ、 しかも、国家一種の若手が望んでいるのは、無駄な作業の撤廃だよ、地方へ送って余計な作業が増えるよ、、 アメリカの公務事業の効率化省、は斬新でいい、、イーロン 毎年度、人とカネが減るのに、事業は減らない自治体
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若手の官僚が過労死しますよ。ますます、官僚のなり手が少なくなりそうです。そもそも、過疎の自治体一つ一つに議会から役場までいちいち設置せず、合理化を進めるべきではないでしょうか。人口減が進む日本の未来の在り方に逆行している気がします。
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具体施策はまだ良くわからないが、この制度で徴用されたら若手は、成果を上げたら然るべき待遇で登用し、次々と若手官僚がきちんと仕事をして出世できる仕組みとして欲しい。 でなければ、その場しのぎの案になる。
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これをやるとその若手官僚は結婚しづらいと思う。今の20-30代は共働きが本当に多いので、相手が半分家にいないとなると子供が産まれたあと自分に負荷がかかるので選ばれづらくなると思う。そして官僚自体が不人気になり更になり手がいなくなる...
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官と官の交流ではなく、官と民の人材流動が必要。 キャリア制度や硬直化した人事制度ではなく官と民を行き来し、トレンドをすぐに政策に生かせるような仕組みがないからこの国はいつまでも悪しき慣習がなくならない。
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政府が検討しても国会で議論しないうちに好き勝手に国家公務員を移動させてはならないのでは？ 現在の自公は過半数ではない為、やります詐欺や外相のような党内ですら同意取れずにごり押しで中国人ビザを同盟国並みの優遇とするなど、愚策が過ぎる 安倍政権のような長期政権でもないので、誰も実現するとは思っていないと思う。楽しい？日本はそれを誰もめざして欲しいとは思ってない。
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若手を行かせる？ってのはどうなの？ 実務もある程度わかって見識のある人を派遣しないと単なる研修のために出張してるってことになりませんか？市町村の期待に沿える人を行かせるべき
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トップダウン＆フォローアップが乏しいと考えます。民間なら本部が担う役割でもあります。中央の役割と位置づければ副業としての出張など不要です。その分ボーナスや人事評価で活かすべきです。
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昔からキャリア官僚の新人が研修として地方自治体に来ていきなり係長とかやってるやつとどう違うのだろうか。地方と国の給料二重取りをさせる気なのかな。もちろん地方からの給料は地方負担で。
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いい加減に気づいた方がいい。
このやりがいの搾取が、若手官僚の離職を促進していることを。
まだ、その後の昇進や、昇進できなくても天下りがあった時代はそれでよかったかだろうが、天下り禁止、官邸主導人事の今、やりがいの搾取は地方の衰退どころか、国の衰退を招く。
この数十年で最悪の政策だ。
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つけて欲しいのは人じゃなくて予算なんだよ。 介護報酬が低かったり、支援すべき人への支援制度が整ってなかったりで、不満の行き先になってるのが地方。 地方は国の制度がお馬鹿なんです。すみませんとしか言えない。 すると自治体独自の制度を作れと言われる。 地方は財源がない。 ずっとこれ。
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特に行政公務員に対してキツイ私だけど、この件だけは逆になったわ
若手官僚が辞めていく人が多いと報道で言われているけど、これは一拠点よね ２拠点にするとますます無理じゃないかしら
私は総理になる前から石破氏は不支持だけど(理由は文字数の関係で省くわ) ますます不支持度合いが強くなってきたわ。
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何で中央の若手なの？なぜ担当する職員を特定するんだろ。理解に苦しむ。若いやつになにができるの。やる気があればベテランだっていいじゃないか。中央じゃなくても、地方の出先事務所の職員がやってもいいじゃないか
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前に聞いたけど、地方に送られたキャリア官僚は、実績を持ち帰るために地方担当者の体力は考えもせずに(むしろ罵倒して)働かせて酷い目に遭ったとか。
公務員も人員削減が進んでいるし、さらに働き手不足もあって以前と比べても負担が増しているだろうに。 それに正直なところ、中央省庁の考えてることって的外れなことが多い。 自分たちが作った制度が如何に用いられ、弊害が起こっていないか、自分たちが現場で体験するほうが偉そうな助言なんかより意義があるぞきっと。
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以前似たような政策をして頓挫したような それ以後、合理化の謳い文句で国の出先機関はかなり減らされた 結果許認可、裁量権のない言わば現場事務所的なところに いくら相談してもどうしようもない 結果 議員に貢ぎ物をして 役人に働いてもらわないとなんにもならない やっぱり都内から命令したいから どんなものかな
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公務員勤務こそ副業先にすべき。民間大手と比べればご存知のとおり規定オペレーション就業規定服務規定、ほとんど自由個人裁量まかせ。もう話にならん。公務員勤務ただの時間稼ぎほとんど手待ち。
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中央のわずかな役人の企画やヘルプで地方創生できるなら、こんなことをしなくてもとっくに地方創生してるだろう。業務や予算執行の自由度が高いとか、今までと違う制度設計なのか。何がやりたいんだか、よく分からん施策。
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●地方創生、地域課題解決をそもそも国や大臣や先輩官僚が解決出来ないのに、若手官僚を送りこみ何が出来るのか、その辺りの計画を知りたい。他方、若手官僚の学びにはなる。 ▼二拠点ではなく単なる出張。地方に生活の拠点を置き、東京の仕事をオンライン中心がベースでないとおかしい。 ◯地方を見捨てず、やれることをやるという姿勢は良い。
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これ、体のいい地方の仕事もやらせようとしてるだけだろ。 ブラック企業が、人増やしたくないから、残業で仕事させてるようなもの。 そんなことするぐらいなら、国が金出して地方で雇用したらいい。
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自治体と一緒に仕事をすることがあるが、本当に必要なのかというくらいの事務作業が多い。 仕事を作るための仕事のような非効率極まりない事務作業工程って誰が考えているんでしょうか？
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プロボノでやるの意味なのか何なのか知らんけど
官僚やっても収入低すぎるのは確か。
副業だと言うなら、20万はもらいたいね 土日に業務委託ちゃらっとしてあげて、20万プラスなら やる子もいるかもね
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若手の担当が足りないのだから、担当の仕事、実務をしたらいい。命令するだけなら、あまり意味ないかも。 給与は霞ヶ関からしかでないのだろうね。まさかプラスアルファを要求しないだろうなぁ。 地方の切迫感を担当の下の立場から感じないと、意味がない。遊びじゃあるまいし。
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