政府は、中央省庁の若手職員が東京と地方の「二拠点」で活動し、地方創生に取り組む小規模自治体を後押しする新制度を検討している。

2025年度にも始める予定で、職員は定期的な現地訪問やオンラインでのやりとりを通じて、地域課題に対応し支援することになる。

これは、職員数が不足している市町村を支援し、過去10年間自治体向けの交付金を一度も活用していない団体にサポートを提供する目的がある。

また、既存の地方創生人材支援制度や地方応援隊とは別に新制度を創設し、その運用においてこれらの事例を参考にするとしている。

（要約）

衆院本会議で施政方針演説を行う石破茂首相＝２４日 

　政府は、中央省庁の若手職員らが東京と地方の「二拠点」で活動し、地方創生に取り組む小規模自治体を副業的に後押しする新制度の検討に入った。 

　石破茂首相が年頭の記者会見や通常国会の施政方針演説で表明したもので、職員が足りず事業を進めづらい市町村の悩みに寄り添う。2025年度にも始める。 

　各省庁の若手職員らを、希望する市町村とマッチングし、担当させる仕組みを想定。普段は東京で勤務しながら、定期的な現地訪問やオンラインでのやりとりを通じて、空き家対策や企業誘致、子育て支援といった地域課題の相談に乗ったり解決策を助言したりする。 

　政府は14年に地方創生の取り組みを本格化させたが、職員の少ない市町村では、事業の企画立案や実務に十分手が回らないケースもあるという。内閣府によるとこの10年間、自治体向けの交付金を一度も活用していない団体が227あり、新制度を通じてこうした自治体を継続的にサポートする。 

　現在、自治体への人材支援の仕組みでは、中央省庁の若手職員らを2年程度の任期で首長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」がある。主に人口10万人以下の市町村が対象で、24年度までの10年間で約300人が勤務した。 

　これとは別に、国土交通省や農林水産省は、離島や中山間地の自治体を担当する隊員となり、地域課題の解決を支援する「地方応援隊」に取り組んでいる。政府は新制度の創設に当たり、こうした事例も参考にする方針だ。