[256023]【財務省vs.国民民主党】国民民主・古川

( 256027 ) 2025/01/27 15:19:36

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103万円の壁撤廃で税収が減ると自民党は103万円にできるだけ近い落とし所を狙い、執拗に抵抗するが、その割に違う政策推進に税収減と同等以上の予算を積み増しするのが自民党だ。

税収減に抵抗しない役所はなく、それに追随する政治家が殆どだが、国民の代弁者ではなく役所の代弁者、それが自民党だ。

適正な予算配分に加え、捻り出せる財源はあるはずだ。国民民主党は妥協せず、主張を貫き通してもらいたい。

▲634　▼11

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月10万円の生活保護はまさに最低限の生活を維持するために支給されているもの。そうであるなら、生存権そのものである基礎控除は同水準にすべき。政府が言っている123万円はピッタリはまる。それに給与所得控除55万を加えれば、国民民主党案の178万円が適正な引き上げ幅となる。これは憲法に絡む問題であり、財源がどうこうという次元の問題ではない。

▲395　▼9

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とりあえず社会保障費の財源、ということにされてる消費税はやめた方がいい。

消費税を廃止というと社会保障を削るのかという議論になるが、社会保障には一部しか使われていないし、そもそも医療費は健康保険料、年金は社会保険料で全額賄うのが筋でしょう。

企業にとっても人件費は課税仕入の対象にならず、仕入税額控除が受けられないから、賃上げの重しとなって、非正規雇用を生み出す原因にもなっている。

社会保険料であれば、従業員と負担を折半できるからまだ楽なのではないでしょうか。

消費税は国民の懐具合に寄らず、赤字でも黒字でも問答無用で徴収するという、税の根幹から外れた悪税である。

ただちに廃止するべきである

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外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、それは政府に財政的な予算制約が無く、供給力に応じて必要なだけ財政出動が行える。

その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。

そもそも社会保障費の半分が国債で賄われいるのだが、それで何の問題もないだろう。そして今後その割合が６～７割に上がったところで大した違いはない。それにこの社会保障費の増額が無ければ、日本経済は間違いなくマイナス成長になっていたことだろう。

政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制することや、所得格差の是正、円で徴税を行う事で円の価値と必要性を確保することなが主な役割であるため、年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、ガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。

▲216　▼8

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消費税は「きたるべき少子高齢化に備え、次世代に負担を負わせないため」という名目で当初3%で導入されました。

導入から約30年経ちましたが消費税は10%に上がり、それでも足りず現役世代は消費税よりも重い社会保険料に苦しんでいます。

政府はこの30前の目測か運用の誤りを認め、3％の物価上昇率20%ほどを考慮した4%弱の消費税率で運用が回る用に改善しなければならないでしょう。

たぶん氷河期世代や50代くらいの人は「この政策が実現すれば将来必ず増税される」というこの30年の自民のやり方の呪いに掛かっています。

彼らが与党になったとしてもそうならないようにこの政策を声高に歌った国民民主党にいい意味でも悪い意味でも今後も我々は注目が必要なのだと思います。

▲141　▼4

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今のインフレは、農水省が意図的に生産調整したことによりコメ・野菜の値段が高騰したことによる作為的なものだと思います。まずは、数十年間コメの生産調整を続けてきたことが間違っていたと反省すべで、農水省に対してコメ生産の競争力向上や需給調整のためのコメの政府備蓄予算を十分に割り当てなかった財務省も反省すべき。官僚の分析結果に間違いがあった結果、自民党や立憲民主党の議員に間違った政策判断をさせてしまったのだと国民にしっかり周知してほしい。

それが済んでから、財源について真剣に考える気になる。

国民はバカではない、しっかり納得できることを説明すれば理解できる。財務省は、初等教育の段階から洗脳すれば騙しきれると考えたのは良くなかったと理解してほしい。

▲17　▼10

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正規が増えない理由はもう一つ。消費税。これが中小零細に重い。正規社員は非課税仕入れに分類されるから社会保険料も含めた人件費に消費税がかかるので純利益が出なくても高額な税金を借金して払わないといけない。ところが派遣社員だと課税仕入れに分類されるので消費税がかからない。長い目で正社員雇った方が会社の為には良いと思っても正社員雇う事が大リスクになってしまってる。

▲51　▼2

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

国債発行＝貨幣発行。

一般会計では政府は国債を発行して支出、後で税金が入れば、国債償還に充てる。残りは借換債でず〜と借り替え。税金を予算に使うという仕組みになっていない。これは財務省も認めている事実。

税の役割。

１、景気調整のビルトインスタビライザー。

２、政策的税制。格差是正や罰金的な税(タバコや酒税)等。国民を政策目的に誘導する。

３、通貨(日本円)の利用強制。

嘘八百で、国民の所得を増やす、減税の邪魔をする財務省は、ととっと「解体」だ。

権力を持たない様に、歳入&歳出庁に別けるべき。

▲227　▼9

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政府は財源問題を持ち出す。

何も今の税収内で賄おうとせず　発想の転換がなぜできないのでしょうか。

アメリカでできている　GAFAやテスラ　エヌビディアのような新しい産業を育成すれば増収になるはず。そこで生まれる雇用で所得税も増収になるはずではないでしょうか。

年間、100兆円の増収を目標にすれば、1社　年間100億の増収を図るなら10000社育成すればできること。1社年間10億の増収なら100000社育成すれば簡単に解決します。算数です。どうやったらできるかを考えるのが　政府与党や官僚の仕事ではないでしょうか。アメリカでできて日本でできないはずはないのではないでしょうか。

▲77　▼6

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そもそもが財源が無いは言わずもがな、「取りすぎた分を返す」という立場がおかしいんだよね。

PB黒字化を目指すのは自由だが、今の控除の前提条件が変わっているのに、何も手を付けてこず、国民が苦しいので見直しましょうという話なのに、財源なんて関係ない。

本来、予算編成というのは収入をもとに支出バランスを考えるものでしょう。

政府が無能で無駄な予算でバンバン膨らんでいる支出があるから、足りないのであって、その補填のために国民負担を減らす政策が出来ないってのは本来おかしな話では無いか？

ようは３０年も胡坐かいて、私利私欲にまみれて国民のための政治をしなくなった自民党が、足りなければ国民から取ればよいという考えしかなく、その尻拭いを国民がしているということでしょう。

▲292　▼6

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財務省のいう債務の反対側には債権があるはずで、簿記としてはそれは普通のことですが、債務のお話はありましたが債権はどうなっているのでしょうか。

個人的にはまずは178万にしていただくところからだと思っています。

それは財務省ではなく政権与党へ話すことで、政権与党は財務省の出す理由ではなく、自分たちの意見を出してほしいものです。

▲120　▼2

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あれこれと理由をつけて増税を続け過去最高税収を更新し続けていますが、不要な部分を減らそうとは一切しない。

かつて政権交代があった時のように事業仕分けで無駄をカットするのは必要だと私は思う。

使う金を増やし続けるのは馬鹿でも出来る。

如何に無駄を省き効率良く支出をするか、それが財務省の仕事ではないでしょうか。

▲84　▼1

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国会議員というのは国民の代弁者のはすが、自民党は国民のことを考えた政治をしてないことが浮彫りになったと思う。この事実を踏まえて次の参議院選挙で投票行動をしないとと感じた。厳しい交渉になるだろうが178万を勝ち取ることを期待してます。

▲31　▼1

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財務省さん。昨年で国民負担率45％です。国債発行1129兆円の赤字を返済するとの事ですが？この30年国民の手取りは上がっていません。年税収70兆円。予算115兆円。国民負担率を幾らにしたら返済出来るのですか？何年掛かるのですか？計算成り立たないのではありませんか？国債発行は、貨幣の発行。借り換えでの対応が世界の常識だとの話もあります。実は国の資産の方が借金より多いとの話しもあります。

今一度計算し直してください。宜しく頼みます。

▲17　▼1

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財源などであおるのは、財務省が特別会計を一般会計に回したくないからです。財源はあるんです。無いふりして演技してるしかありません。長年の利権構造を亡くすためにも投票率を上げる事がなによりです。財務省は国民から選ばれた人ではありません。国民から見て、中身が見える政治にしないと利権構造が強くなるだけです。もう本気で投票しましょう。

▲80　▼1

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古川氏は財源論から逃げてはいけない。他の政府支出も財源論がないではないかと主張するのは隣の人が悪い事をしているから自分もしてよいというのと一緒で子供の理屈にもならない。他の支出が必要なものかをチェックするのも野党の仕事だからだ。それと肝心なことが抜けている。財政支出が有効なのは国が成長基調にあるか不況で失業者があるれているかのどちらかだが今の日本はどちらでもない。日本はかつての英国のように構造的な問題によって「衰退」しているのだ。「衰退」を救う処方箋は財源無き減税ではない。政府支出を減らす「緊縮」と構造を変える「改革」だ。

▲2　▼14

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財務省は安定財源などというが、そもそも安定財源などないだろう。

これまで税収が減ったときは国債や増税で財源確保しておきながら、税収が増えても減税出来ないって理屈は通用しないだろう。

▲91　▼0

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まずは消費税を廃止する事です大企業の法人税減税と還付金、政治家の企業献金官僚の天下り先確保につながる悪税は廃止です立憲もそうですが将来世代が云々と言うが今まで増税してきて国民生活は裕福になりましたか？国民の借金が減りましたか？借金は増え続け政治家や官僚の給料は増え続け国民の収入は減り続けなんの為の政治でしょう、今の政治家は自分達の事しか考えていません国民不在の政治をしているだけです政治とは国家国民の財産生命を守り国民の生活を向上させることが使命ですその事を忘れた政治は国を亡ぼすだけです

▲19　▼0

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減税は子育て家庭向けにする。未来のための提案ならば合意もできるだろう。

今だけ良ければいいのではない。７兆円もの税収を減らすのであれば、未来に繋がる税制にすることが必要だ。

経済が停滞しているのも、社会の未来に不安を感じるのも、その最大の原因が少子化。

そして少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。

子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。キャリアにも支障だしリスクもある。

そんな負担は回避して消費生活を楽しみたい。年金は他人が育てた子どもからもらえばいいし、次世代育成の負担なんか他人がすればいい。

子育てしない選択の利権化を粉砕しなければ少子化は止まらない。

解決のためには子育てに給付し、減税し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が増えるくらいにしなければ子どもは増えない。

▲16　▼70

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国民民主党が問題提起したおかげで財務省・厚労省およびその手先機関である与党・立憲民主が苦境に陥っているし、何より大きな功績は財務省・厚労省の言い分が嘘であると国民が感じ始めた事。　本来、最大野党の立憲民主党がやらなければならなかった提言だが、隠れ財務教であるがためできなかった。

財務省・厚労省もいい加減自己の過ち・手抜き仕事を反省して正道に立ち返らないと本当に増税が必要な時になっても国民誰も信じなくなりますよ。あ、既に国民の信頼はなくなってましたね。

▲24　▼0

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財務省は7~8兆円税収に穴が空くと言うのだがどのような計算をすればそうなるのだろうか？私は素人だがまず穴が空くと言うのは103万と178万の扶養控除によって穴が空く税収だと認識しているが違うのだろうか？そうなると103万～178万の間主婦や学生が働いて扶養控除を受けられず納税した税収が7~8兆あると言うことになる全税収が約80兆だとすれば約１割である地方税を含めているのだろうが逆に103万までで働かなかった人が働けば彼らにかかる所得税が増えるのであるまた年金や健康保険などの財政も増えるので税収からの穴埋めが減ることになる 7~8兆穴が空くとは考えられない

▲14　▼3

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財源、財源と言っても、今後さらに高齢化が進み、人口減が進めば、ジリ貧で借金生活。

財務省のいう安定的とか持続可能みたいなものは、目先数年の話で、ほんとの意味での安定性等はないように思います。

国民民主の言われる、生活保護等の根拠はもっともと感じますし、働けば働くだけ損をするような状況はおかしいでしょう。

▲92　▼3

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国民運動として、財務省と財務大臣を訴えるとかしたほうが良いのではないでしょうか。財務省も訴訟になり、国民的な動きとなれば、留保している資金を出していかざるを得ないのではないでしょうか。

▲13　▼0

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『財源の裏付け』ってそもそも言うこと自体がおかしい。「財源の裏付け」＝「増税」、減税の話をするのに増税がセットってどうがしている。復興特別所得税だって、復興オリンピックのイベントまでやってまだとり続けている。だからといって能登半島地震の時に補正予算組まずに予備費でちょろちょろでごまかした。税率2.1％を1％下げた代わりに所得税を1％あげた。

財源は優先順位を変えれば出てきます。外為特会なんて変動相場なのだから積む必要は無い現在の10％程度十分です。変動相場の緊急事態って何？ってことです。それに日本が外為市場に介入したところでほぼ影響なし､市場が巨大、マグマに霧吹き状態です。外為特会に手をつけたら防衛増税不要、壁は178万以上で可能です。

▲4　▼0

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そもそも、103万円は当時の最低時給611円に年間120日休日7時間労働がベースで算出されたもので、現在の最低時給換算だと178万円になるのではなかったでしょうか。なぜ、物価を持ち出して論点をずらすのでしょうか。

▲30　▼0

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オールドメディアしか見ない高齢者と話すと嫌になる。まさに財務真理教信者だ。どこまでおめでたいのだろうと思う。もちろん178万に引き上げて手取りを増やす政策が真っ当です。ぜひとも178万に。あとは社会保険料の引き下げも一緒にしてほしい。ただこの政策は一部の人のものなのでぜひとも消費税減税をして国民全体がメリットあるようにしてほしい

▲39　▼0

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これだけ税収が増えているのだから、減税の余地は十分にあるはず。

予算がーとか言うけど、一般家庭だったら使う分を絞るわけで。

まずは議員の歳費を削るぐらいのことをしてから、国民の財布に手を出してくれ。

自分たちの収入は安泰で予算が足りないとは、遣り繰り下手なだけにしか見えない。

▲17　▼0

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手取りを増やすと言ってくださった国民民主党に一票入れました。

私は田舎なので車がないと仕事や買い物に行けません。

ガソリンは高いし、電気代も上がってるし、スーパーに行けば野菜は高いし。

節約しても給与から引かれる税金(社会保険、年金)が高い。

しかも毎年と言っていいほど上がるか新しい制度と託けて税金増やし手取りが減ります。

手取りを増やそうと資格取って手当つくようにしたけど、手当にも税金かかるし。

今共働きフルタイムで子供なしなので余裕のある生活とは言えませんが生活は出来てますが、手取りが増えればできる事があります。

今まで納税してばかりで給付を貰えたのはコロナの時だけ。

いい加減納税者の方を見てください。

疲れてきてますよ。

▲15　▼0

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全く改善されず、年々悪化していく日本経済に対して、国民民主は減税という今までと違うアプローチを提案してるだけ。

それに対して財源云々言うのなら、国民民主の減税案に対して同じ期待値のある代案出せばいいだけなのに、与党や反対派からは何も無し。

ひと昔は野党は反対だけでしたが、今は与党は反対だけになりましたね。

▲28　▼0

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生活保護でも月におおよそ10万円ほど受け取れるのに、頑張って働いた人が月収4万円を超えたら税金を取られるというのが、そもそもおかしいでしょう。

新規国債や国の債務残高とか言うなら、二階などの議員達に「金返せ」と言わないとおかしい。

そして「不正」移民を送り返して、外国人に支払っている生活保護費を浮かせることとかもしないと、おかしい。

真面目に働いている日本人から、税金を取ることばかり考えるな。

働いても62.9%も税金で取られるのに、外国人には生活費などを支給する状況がおかしいと思わないなら、財務省とかは解体して欲しいわ。

▲45　▼0

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自民党は何故財務省の言いなりになるのか。多くの人が首を傾げる。が、吉田茂の時に自民源流の党人事に、官僚の目ぼしい人間を政治家にする事で党勢力を伸ばした。

　同じ穴の狢と言う事。地方の首長も自治省等からの者が多い。つまり、官僚と自民党が長きに亘、公務員の天下り先づくりに奔走した。

　関西航空も初代社長は当時の通産省の官僚上がり。関空の工事先の斡旋は関空を造る為に奔走した大臣級の政治家の口利きを優先した。持ちつ持たれつ。

　天下り先をつくり、拡大し何とか基金と言って別会計で温存し、国民の為の予算は縮小する。その結果の今の日本の状態。

　日本の予算と金額を兎に角公表し、不必要な予算を見つけたら1億分の1の報奨金を払う制度を作れば物凄い効果が出ると思うよ。

▲1　▼0

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国が収支をプラスにしてどうする？国家財政学はスペンディングファーストの原則を守るべきだよね。そして予算財源を騒ぐなら、歳出をしっかり国民に開示しなよ。特別会計相当無駄に使用してるでしょう？一般会計からも繰り入れして逆ロンダリングして、行先を不透明にしてる。年間300兆円を超える財政に市とをアウトソーシング先までしっかり開示すれば？行く先は天下り先と政治献金捻出する業界団体だろうけど。

こんな官製封建経済学やってるから腐敗が進み、合理的な経済政策取れないんだよ。消費税一つとってもね。海外高いというけど、国民の生活に直結する食料品への税率を各国並べてだしてみなよ。10％超えるとこなんてあまりないから。

▲5　▼0

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いままで選挙のたびに、給付します、補助金を出します、無償化します・・・

それら含め、納税者へ負荷をかけます！ということをどの政党も続けてきた。

「これらを一旦やめて、納税者の暮らし向きを改善します」という政党・候補者は出てこないものなのか。

▲2　▼1

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財務省は頭いい人が揃ってるのに、何故今、税金使ってることに対して廃止や大幅な減額をしないのだろうか？既得権益、利権、自分たちの私利私欲を守る、天下り先にジャブジャブ税金使う。やめたらいいのに。頭いい人が揃ってる財務省が何故考えつかないの？

無駄の極みの子供家庭庁、男女共同参画だけやめても15兆円くらい浮きます。

さらに財務省の特別会計廃止すれば国民は豊かな暮らしになります。

それができないなら、政府自民党、財務省はあっても意味がないので解体したらいいと思います。

▲18　▼0

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国債の格付けをどう考えるか。どんな優良企業でも自国の国債よりも良い格付けは得ることは出来ない。政府の放漫財政のつけは、民間企業の国際競争力の悪化に繋がる

▲1　▼0

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罪務省の自分達の権限に

自分達の天下り先確保の為の言い分

罪務省前で、3度目の罪務省解体デモもおきるくらい、国民を無視した動きには

国会質疑を見ていても分かる話し

各省庁、総理大臣を始め

各大臣も、罪務省の言いなりの様な答弁

日本の日本人の暮らしを良くせずに、自分達の為に金と権力に、群がっていますね

▲11　▼0

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どう考えても財務省のほうが正しい。これほど財政難としたのは自民党政権であり財務省が動けなくなるほどの赤字の責任は石破総裁はじめ自民党議員に取ってもらわないといけない。

▲2　▼15

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国債残高が国の借金などという財務省のデマに付き合う必要はありません。PB黒字化など何の意味もない。財務省が増税するためだけに使っている指標。早く課税最低限を200万円以上に引き上げるべき。20万円の引き上げで7千億円なら、課税最低限を一万円引き上げるのに必要な財源は350億円です。課税最低限を100万円引き上げても3兆5千億円です。消費税や法人税の増収分を考えたら負担などありません。そもそもの減収の試算がデマです。

▲9　▼0

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>Q.国民民主党の言う「178万円」への引き上げが行われる可能性は

>　あるのでしょうか。

>A.ご指摘の点については、政党間で議論される事柄であると承知

>　しており、政府としてコメントすることは差し控えます。

日本は法治国家。

官僚は良くも悪くも、「法律の範囲内でやれる事をやる」方々。

上記のやりとりを見ても、そういう事が垣間見える。

…だから、「政治決断」でやらなければならなくなったら、官僚は策を考えるもの。

「178万円に引き上げる」政治決断に、期待します。

▲13　▼0

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既に案として年収の壁を上げる代わりなのか、社会保険料アップや高額医療制度の上限を上げたりして来ている。

数値上減収（経済活性は未知数なので無視）になる事を財務省が許容する訳もなく、必ず別口で減収以上搾り取って来る。

▲7　▼0

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自公財務省はしきりに財源財源というが　無いなりにやってみてはどう？

んでもってどうしても出来ない部分・サービスに関しては国民も納得して

従うしかないじゃん

先ずは議員数削減、議員の給与削減など今現在、税金でカバーできる

ところからてつけにゃ

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減税して景気が回復して税収が増えても財務省の利権に成らない

景気を悪化させて税収を悪化させた上で増税して増収すれば、各省庁や業界に予算を付ける時に恩を売れる。予算が無いのに予算を付けて貰った省庁は財務省に頭が上がらなくなるし

補助金を付けられた業界はお礼として天下り先を財務省に用意する。

財務省が減税をしたく無い理由はこれじゃねえの。

▲8　▼0

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財源を示せというなら、他の国に支援したお金の財源は、どこから出したのでしょう。他国に出せる金はあっても、自国の国民には出せないという事ですね。

▲46　▼0

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例え話がゴルフからボウリングにかわりましたね。

事務所や出身校が名古屋ドームのすぐ近くなのに、よく使われる野球の例えがでないのは嫌いなのでしょうか。

大村知事はフォローされてて、ドラゴンズ大好きな河村前市長はフォローされてないし、そこらへんですかね。

高校の先輩が河村さんで、大学の先輩が大村さん。

へんなところが気になってしまいました。

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債務残高がいくらあろうが、重要なのは資産とGDPと利払い費の比率。償還費は、借り換え債だから元から債務残高は減らない仕組みでそれは世界的に当たり前の政策。でも日本はそれをバカみたいに騒ぎ、意味のわからない論理で増税しつづけて国民生活苦しめてる。世界基準の財政論でやらないのがわからないし、そんなに債務残高気にするなら、基金に何兆円もいれたり天下りのためのばら撒きを今すぐ辞めろといいたい

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アメリカと同盟国なら貿易有利の為、消費税廃止が当たり前じゃないかな。自民党日本政府では駄目。トランプさんは気づいたので消費税廃止を圧力で訴えてもらいたい。

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自由脱税党や寄生公明党はもちろんダメだが　今まで見ていて立憲増税党が本当にたちが悪い

野党が足並み揃えて共同すればこんなに拗れなくて済んだ　維新は死神が入り込んだ事でオワコン

国民民主党は妥協無く178万まで頑張れ!

▲12　▼0

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財務省に楯突く国会議員には敬意も払いたいし、応援したい。だけど、くれぐれも命を落とさないように気をつけてほしい。過去に抹殺されたと思われる事案があるみたいなので。

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月4万では家賃にもなりません。政府は国民に衣食住を保証することよりも、税金を納めることの方を優先しろと言っています。

こんな政府では、国民は安心して暮らすことはできません。

▲12　▼0

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国民民主党に頑張ってもらうしかない。

立憲なんて目玉政策が選択的夫婦別姓だぞ。

そんなの出口調査で１０％台の賛成。

178万の壁については半分以上の賛成がある。

与党も立憲も国民生活なんて考えてない。

また補助金言いだして中抜きしたいだけ。

ガソリン暫定税率だっていつまでも変わらない。

おかしいよ。

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財務官僚に「あなたは月4万円で生活できますか？」って聞いてみればいい。

それで「できる」というならその人の給料は月4万円にすればいいし、できないというなら国民民主の案を受け入れるべきでしょ。

▲16　▼0

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税収がー、財源がー、とバカの一つ覚えみたいに政府や財務省は連呼するけど、その割に外国には気前よく支援金出したり、非課税世帯に給付金出すんだよね。

完全に言ってることとやってることが相反してる。財布が違う？そんな言い訳使えません。

だったらその違う財布のお金を使って減税しろや！といいたい。

▲7　▼0

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国会議員の皆さんに生活保護の金額で議員特権もなしで生活してみてもらいたいですね

それで楽しい日本（笑)を感じれるのか見本を見せてほしいですね

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178万円は、最低限のスタートの額です。

自公が提案するならば、それ以上の額でないと、我々国民は納得しません。

もういいです！

今まで永らく応援してきましたが、次回の参院選からは自公に投票しません。

▲11　▼0

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デフレ圧力、賃下げ圧力をかけてるのは国

給料から税金を抜きすぎている上に実質労働者負担の会社折半まである

そりゃ手取り上がるわけないじゃんって思う

▲4　▼0

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ＧＤＰの伸び以上に税収が伸びているのは取り過ぎであるという国民民主の主張は分かりやすい。実質の税負担がどんどん重くなってるって話だ。

▲2　▼0

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何で歳入が少ないのにもかかわらず、歳出の水準を引き下げないの？

無駄に中抜きされていない？

何重も下請けをかまさずに、直取引をやれば安くつくんだから、歳出削減できるだろうよ。

財務省さん、金遣い荒すぎやで。

アメリカを見習おうや。

▲4　▼0

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(*´・３・`*)物価２割上昇てどこ情報なのよ？

野菜なんて2～3倍モノによっては4倍、薄皮クリームパンは５個入り130円から4個入り180円つまり43%値上げ。

ガソリンは20年前のレギュラーは110円くらいだったし。

▲3　▼0

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そもそも電気代上がってんだから生活保護費も上げるべきだし、労働者にはもっと減税すべきだよ。納税者は報われない、生活保護受けて子供と身投げしたシングルファーザーはいる、日本どうした？

▲8　▼0

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＞ご指摘の点については、政党間で議論される事柄であると承知しており、政府としてコメントすることは差し控えます。

これが財務省の返答か。

国民の奉仕者である公務員のはずなのに、国民に何も説明せずに、裏でコソコソやろうとしている。

国民無視の省庁であることがよく分かった。

まともに国民と向き合おうともしない。

やっぱ財務省は解体一択ですね。

▲6　▼0

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財源がー、と言うなら石油元売に配ったお金はどこの財源から？もう配らないならその財源があまりますよね？

海外に巻き散らかすお金も財源はどこから？

▲79　▼0

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税が財源、財政健全化と言ってる時点で経済オンチだから

国家予算の財源は国債一択

自国円建ての国債なのになんで破綻するのか教えてほしいわ

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財務省vs国民民主党

この対決、政治を少し知っている人に聞いたら恐らく2対98くらいで国民民主党を支持するのでは？

▲9　▼0

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税収が増えてる今の国のやってることって儲けても儲けても社員に還元しないで内部留保を貯め込む企業と一緒じゃないか！

なんで国が商売みたいなことしてんだよ！

▲24　▼1

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財源の話は不要。7兆円もいい加減だからね。そもそも、減税したら景気が良くなるんだから、税収が増える。財務省は、その事実が起きるのが嫌なのだ。

▲8　▼0

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財源はあるんだよ。

特別会計から意味がわからない団体、公益法人に金出してるんだから。

中抜き中抜きで公金チューチューもいるし。子供庁なんて何兆円も出してる。無駄が多すぎる。全ては自公のせい

▲2　▼0

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男女参画や子供庁を辞めればいいだけ

しょうもない税金を使うのを辞めれば財源は十分ある

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過去最高収益の税に最近の物価高は10％以上あがってる

だから消費税も1％増税したのと同じ。

財務省は嘘つきで、例えば税収増えても同じ事を言う。

あればあるだけ使う！

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この国には腐ほど金あるんです

大企業や資本家３６５万人の内部留保

見てみて下さいよ　

１２年連続過去最高益６００兆円も保有してるんです

凄い国ですねー

国民民主は財源の罠にハマッてはいけませんよ

国民民主は負けてはいけません

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１７８万円は生存権に関わる事だ

それで仮に税収減になるなら優先度の低い他の支出を削れば良いだけの事

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財務省が財源が足りないというならば、

アルゼンチンのように省庁と公務員の削減が必要だということです。

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123万円と言う数字は与党からの回答ですよね？何で財務省が説明するの？「税制の見直し」という立法府の役割を何で行政府が口出ししてるの？この国は3件分立も守れない古代国家なの？

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１７８万円の回答がない限り、国民は予算案に反対すればいい。

解決できなければ対決しかないでしょう。

丸め込まれたら支持率激減ですよ。

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小学校からお金や税制について正しく教えないと、日本は財務真理教に騙され続けると思います。未だに負債ばかりを取り上げるマスメディアばかりです。頑張れ！国民民主党！

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サラリーマンの手取り増やさないと買い控えが進み、今後も益々中小零細は潰れる！雇用も悪くなるわで、更に悪化を辿る！

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そもそも、1000兆円以上も国債残高があるのに、10兆円もしない税収云々で争うこと自体が愚の骨頂だよ。

結局財務省のタテマエのための政策でしかない。

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単純に思うのは、ばら撒く財源はあっても減税の為の財源が無い矛盾はどういった事なんでしょう。

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国民民主ヨイショの「現代ビジネス」か、、

まあ、フリンで謹慎中の党首ではなく、古川代行代行を出してきただけフジサンケイグループよりは、まだ良いかな、、

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扶養控除も何も皆んな辞めれば良い。会社の正社員以外は年金も好きにさせれば良い。パートでも何でも働きたい人は働く、将来年金無くても国はホットクで。

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財務省はこの30年間で日本の経済を悪化させてる自覚をしてくれ。そしてそれを踏まえて黙ってて欲しいね。

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他の事には財源は？って一切言わないのに、減税となると直ぐに財源は！ってなる。

凄く違和感あります。

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たったこのぐらいの減税策を、縮小若しくは潰そうとする自民と財務省。

コイツらに言っても無駄だ。

武力によるクーデターでも起こさないと何も変わらないぞ。

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みんな生活保護になるなれば良いかもね！

そうしたら増やすんじゃ無いの！？財務省ね

でも一旦甘い生活をしたら抜け出せないのが今の世の中！

そうなってからじゃ遅いんだぞ！財務省の官僚さんよ！！！！

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自民党支持者や選挙に行かない人は増税されても文句を言う資格はない。

文句を言えるのは国民民主に投票している良識ある人だけだ！

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債務残高は言うけど資産残高は絶対に言わない財務省と政府。だから信用されない。

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未来より今！今がダメなら未来もない。今そういうフェーズ！そもそも先見えなかったから今がある。もう目先で結果出す！これしかない！

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財務省の話など、どうでもいい。

いちいち聞くなよ。

聞いたってこれまでと同じ事を繰り返すだけだ。国民負担を増やし続けるだけ。

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財務官僚の方々には、まずは103万円で１年間を生活して貰いましょう。だって、かれらはそれで十分に生活できるんでしょ？

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著名人がいろいろ伝えているように、財務省の言い分なんか真に受けては

いけません　　自分たちのことしか考えてませんから

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国民を貧しくしておいて、給付などを欲しがらせて言うことをきかせる。

独裁者はよくやる手法。

財務省や自民党も同じ思考だろう。

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【財務省vs.国民民主党】国民民主・古川代表代行と財務省広報室を直撃…「手取り大戦争」それぞれの言い分