経済産業省は、エコカー購入者への補助金を引き上げる方針を決めた。

補助金は鋼材（グリーン鉄）を使用する自動車メーカーに増額され、鉄鋼業界に脱炭素投資を促す。

補助金の増額対象は2030年までのグリーン鉄導入計画を提出した自動車メーカーで、補助金は評価後に決定される。

国内でのCO2排出削減を目指し、自動車メーカーと鉄鋼業界の協力が求められる。

（要約）

経産省 

　経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）などのエコカー購入者への補助金を４月から一部引き上げる方針を固めた。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えて製造した鋼材（グリーン鉄）を車体に採用する自動車メーカーの車で、補助金を最大５万円増やす。走行時だけでなく製造過程でもＣＯ２を削減するため、鋼材を供給する鉄鋼メーカーに脱炭素投資を促す。 

　経産省が近く発表する。補助金増額の対象は、２０３０年度までのグリーン鉄の調達量や導入比率などの計画を提出した自動車メーカーの新車。ほぼ全社が提出するとみられ、経産省は３月下旬までに計画を評価し、２５年度の補助額を決める。２６年度以降は調達実績も審査する方針。 

　現在のエコカーに対する国の補助金は、ＥＶが最大８５万円、軽ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が５５万円、燃料電池車（ＦＣＶ）が２５５万円。これに最大５万円が加算される形となる。 

　国内のＣＯ２排出量は３割以上が産業部門で、そのうち鉄鋼業は約４割で最も多い。国内で製造した鉄鋼の２割以上は自動車に使われる。鉄鋼メーカーがグリーン鉄の製造を増やせば、ＣＯ２削減につながる。 

　ただ、グリーン鉄は技術開発や設備投資などの費用が高い。自動車メーカーはコスト増につながるグリーン鉄の採用に慎重で、鉄鋼業界も積極的な設備投資に踏み切れないのが実情だ。経産省は、自動車メーカーがグリーン鉄の導入を進めれば、鉄鋼メーカーも大型投資を進めやすくなるとみている。世界的に自動車の生産段階でのＣＯ２排出量を監視する動きが広がっており、欧州連合（ＥＵ）は２６年から自動車メーカーにＣＯ２排出量の自主的な報告を求める。