( 256128 ) 2025/01/27 17:18:11 2 00 「財政事情は世界最悪」の国がこれまで財政破綻せずにこられた「理由」現代ビジネス 1/27(月) 7:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/29c5ec055c02421d4a6aacdc2408fcfcadc3fe68 |
( 256131 ) 2025/01/27 17:18:11 0 00 photo by getty Images
我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っている。しかも、1105兆円(2024年末の普通国債残高の見込み)という天文学的ともいえる借金の大きさと、歴史上かつて体験したことのない厳しい人口減少がもたらす国力の低下を鑑みれば、ついに「行き詰まった」ときに起こる事態は、我が国自身が第二次世界大戦の敗戦直後に経験した苛烈な国内債務調整に匹敵するものにならざるを得ない。
静かに迫り来る財政危機を乗り切るために、私たちはいま何ができるのか。中央銀行の金融政策と財政政策に精通した日本総合研究所主席研究員の河村小百合氏と前参議院予算員会調査室長の藤井亮二氏が協力して取り組んだ『持続不可能な財政』では、危機的な状況にある日本の財政の現状と再建のための解決策の具体的な選択肢にはどのようなものがあるのかを真っ正面から論じている。
(*本記事は河村小百合+藤井亮二『持続不可能な財政』から抜粋・再編集したものです)
「我が国の財政事情は世界最悪」というのは、多くの方々が、かなり前からご存じだと思います。だというのに、リーマン・ショック(2008年)、東日本大震災(2011年)、コロナ危機(2020~23年)等を受けて大規模な財政出動を何度となく繰り返し、そうした危機時以外にも、「デフレ脱却」「景気が腰折れしては元も子もない」「経済あっての財政」などといった、一見、もっともらしいスローガンのもと、ほぼ一貫して拡張的な財政運営が続けられてきました。我が国の借金である国債残高は増嵩(ぞう すう)の一途をたどっており、財政事情の面では、「世界最悪」の水準を更新しながら、この恥ずべき地位を一貫してキープしてきたのです。
他方、これだけ財政拡張路線を継続しても、これまでのところは「財政破綻に相当するような事態は何も起こっていない」のも事実です。だからこそ、国全体の財政運営に関する感覚がこれほどまでに緩み切ってしまっているのでしょう。
「何も起こっていない」。それはなぜなのでしょうか。その理由はひとえに、巨額の借金残高の「維持費」とも言える利払費が増えずに済んできたからなのです。
図表1-1は、我が国の2025年度一般会計当初予算政府案の歳出・歳入の構成をみたものです。歳出・歳入の予算規模が115.5兆円であるにもかかわらず、左側の歳出の円グラフのなかにある利払費はたったの10.5兆円で済んでいます。
これまでの推移をみれば、我が国の借金の残高が「右肩上がり」で増え続けている半面、利払費の方は借金残高に合わせて増えるどころか、1980年代末から90年代にかけては、ほぼ横ばいで推移し、90年代末から2000年代半ばにかけてはなんと減少し、その後は概ね横ばいで推移してきたことがわかります(図表1-2)。これには日銀の金融政策運営が大きく影響しています。
我が国は市場主義経済圏に属しています。何から何まで政府が決めたとおりに経済を運営する社会主義経済圏ではありません。
市場主義経済においては、金利は本来、市場メカニズムで決まります。基本的には経済活動の活発さで決まってくるのです。こうしたメカニズムを利用しながら、中央銀行は、物価が安定するように短期金利をコントロールします。
ただし、金利は、長めの期間の金利になればなるほど中央銀行のコントロールが及びにくくなるため、経済活動の活発さのみで決まるものでもなくなってきます。一国内での取引につけられる金利は、政府が借金をするときにつけられる国債金利を基準に決まります。
通常であれば、市場主義経済における国家というのは、民主主義的な手続きを経たうえで徴税権を行使できる特別な経済主体で、その信用力は、どんな民間企業よりも高いと考えられます。ゆえに、どの国でも普通は、国債金利が最も低くなるのです。民間企業がお金を借りる時の金利は、国債金利にその企業の信用力の度合いを加味する形で、決められていくのです。
もっとも、実際には当該国の政府の財政運営も、国債金利の水準に影響します。「国家の信用力はどんな民間企業よりも高い」のが普通であるとはいえ、なかには国債を乱発しても平気な放漫財政国家もあります。
ただし、市場主義経済圏において市場メカニズムが健全に機能していれば、市場で国債の売買をしている投資家から、放漫財政国家は「借金をまじめに返す気がないのか」と判断され、高い金利をつけなければ国債を買ってもらえなくなるのが普通です。当該国から国債の元本の支払いを踏み倒された場合に備え、万が一そうなっても踏み倒された分をできるだけ埋め合わせられるように、投資家からは高い金利を要求されるようになるのです。実際に起こった事例としては、2022年秋の英国で発生した「トラス・ショック」が典型例です。
英国では2022年9月に就任したトラス首相が、折からのエネルギー価格高騰を受け、財源の裏付けなく補助金を政府が配ったり所得税を減税したりする「成長戦略」を公表するや否や、市場では英国債や通貨英ポンドが売り込まれ、トラス首相はたちまち辞任を余儀なくされました。
ところが、我が国では、英国よりもはるかに財政事情が悪く、「世界最悪」であるにもかかわらず、こうした事態は起きていません。
「財源の裏付けなく赤字国債を乱発して補助金を配ったり所得税を減税する」などということを、これまで繰り返してきた我が国でこれまで金利が上がらなかったのは、市場から「この国はまじめに借金を返す気がある」と判断されてきたからではありません。中央銀行である日銀が黒田東彦前総裁の就任以降、普通の中央銀行では決してやらないようなオペレーションを行って、国債金利を力ずくで抑えつけてきたからなのです。
日銀はすでに、国債の発行残高の約5割を保有している状態(図表1-3)です。これでは、民間投資家が活発に日本国債を売り買いしたくても、手許には日本国債の持ち合わせが十分になく、市場メカニズムは機能しようがなくなってしまっているのです。
「でも金利が低ければ低いままでよいではないか」「国の利払費も増えずに済むのだからよいではないか」そう思われるかもしれません。
しかしながら、そうはいかないのが市場主義経済です。
今まで、日銀が金利を上げずに済んだのは、ひとえに物価が上がらなかったからです。そもそも日銀は黒田東彦前総裁のもと、デフレ脱却を目指して、異次元の超金融緩和を実施し続けてきました。他の中央銀行がどこも決してやらないほどの巨額の規模で国債を買い入れ、長期の国債金利までをも低水準に力ずくで押さえつけてきたのは、それでもなかなか我が国の物価が上がらなかったからこそだったのです。
ところが、コロナ危機が峠を越えたあたりから、世界的な物価情勢は一変し、高インフレ局面に突入しました。そこで、他の主要中央銀行はどこも、異例のハイ・ペースでの金融引き締めに転換し、足許では高インフレをようやく抑えられるようになりつつあります。
図表1-4のグラフが示す米英欧の中央銀行の実際の金融政策運営から明らかなように、ひとたび高インフレ局面になってしまえば、中央銀行が短期の政策金利を相当に引き上げ、その状態をしばらくの間、維持しなければ、とても高インフレを止めることはできません。中央銀行がそうやって短期の政策金利を引き上げれば、その影響は当然ながら長期金利にも波及し、各国の利払費は急増しています。しかしながら、各国は文句も泣き言も言わず、必死に利払費を工面して財政運営を回しています。他方、日銀は金融引き締めが後手に回りつつあるのは明らかです(図表1-4)。
最初は「欧米ほどの高インフレにはなっていないから」とたかをくくっていたのでしょうが、2％を大きく上回る状態が2年半も続いているのに、短期の政策金利が、2度の利上げをしたとはいえ、まだまだゼロ％近傍では、インフレを抑えることができなくなりつつあります。
しかも、昨今の我が国の物価上昇には、円安による輸入物価高が大きく寄与しています。これも、日銀のみが金融引き締めへの転換を渋り続け、海外各国との金利差が拡大する一方となったことが大きく作用しています(図表1-5)。国際金融市場でも、お金は基本的に金利の低い国から高い国へと流れてしまうからです。
我が国でも、円安や物価上昇がこのまま続けば、日銀が金利をさらに上げていかなければ、円安もインフレも止められなくなることは自明です。
ところが、この先、政策金利の追加利上げを続けていけば、日銀は赤字に転落、場合によってはほどなく債務超過に転落することになります。これは、中央銀行がリーマン・ショック以降、大規模に国債を買い入れるようになる前までは、決してあり得なかった事態です。それが実際にあり得るようになったのです。一国の中央銀行が赤字で債務超過に転落する──それは当該国の信用にとって重大な事態です。一時的で済むならまだしも長期化すれば大変なことになります。
ちなみに、コロナ危機後に高インフレに見舞われた欧米の主要中央銀行は、ハイ・ペースでの利上げを果敢に実施したため、すでにどこも軒並み、赤字、ないし債務超過に転落しています。しかしながら彼らは、利上げと並行して、危機下で買い入れた国債を続々と手放しており、中央銀行自身の資産規模を縮小させることで、近年中に赤字や債務超過を克服する道筋を明確に示して市場の理解を得つつ、金融政策運営を進めているのです。
そして、日銀が利上げを続け、市場経済メカニズムの下、利上げに連動して長期金利の上昇も続けば、国の財政運営上の利払費はさらに膨らむことになります。図表1-6は、財務省が毎年度の予算編成に合わせて公表している利払費の仮定計算の結果を示したものです。
2024年2月に公表された仮定計算では、長期金利が2027年度には2.4％に上昇するとの前提のもと、利払費は同年度には15.4兆円、2033年度には実に24.8兆円に膨張する、との結果が示されています。ここまで膨張することになれば、我が国は財政運営を果たして継続していかれるのか、さすがに怪しくなってきてしまいます。
「利払費が増えて困るなら、低いクーポン(表面金利)のついた国債をたくさん発行して、それをまるごと日銀に買い入れさせておけばよいではないか」と思われるかもしれません。
確かに、我が国では現在、先述のように国債発行残高の約5割を日銀が保有しています(前掲図表1-3)。その国債につけられているクーポン(表面利率)を引き上げずに低利のままで借換債を発行して日銀に保有させ続ければ、国の利払費の増加は抑えられそうです。
もっともこの場合、日銀の財務が同時に悪化することを見落としてはなりません。大規模な国債買い入れを実施した後の局面で中央銀行が利上げをしようとすれば、自らのバランス・シートの負債サイドにある中央銀行当座預金につける利率を上げなければなりません。その利率が、バランス・シートの資産サイドにある、買い入れた国債についた金利を下回ることになれば、中央銀行としてバランス・シートの資産サイド利回りと負債サイドの利回りが逆ざや状態に陥ることになります。
仮に同じ「逆ざやの幅」でも、中央銀行自身が国債を順次、手放して資産規模を縮小させていけば、被る赤字の額は、
「逆ざやの幅」×「当座預金残高」(≒資産規模)
となるため、減らしていくことができます。海外の主要中央銀行は、今まさに、こういうオペレーションを実施して、赤字を克服しようとしています。
ところが、我が国では財政事情が悪くて、利払費の膨張にはとても耐えられないからと、超低金利の国債を日銀に抱えさせたままにしようとすれば、日銀の財務は悪化した状態が延々と続きます。赤字幅や債務超過幅は、さらに拡大することになるかもしれません。こうした財政運営や金融政策運営をなお、継続しようとすれば、国際金融市場における通貨・円の信認が損なわれ、一段と円安が加速することは必至でしょう。
このように考えれば明らかなように、我が国のように、中央銀行による「事実上の財政ファイナンス」が長期にわたって継続されてきた国においては、中央銀行が力ずくで「金利上昇」を抑えることはできても、国際的な資本移動が自由な開放経済体制のもとでは、「自国通貨安」によって、「中央銀行である日銀の財務運営の破綻」経由で、金融政策運営とともに国の財政運営が追い込まれることになるのです。
河村小百合による、『日本銀行 我が国に迫る危機』(第45回石橋湛山賞受賞)も好評発売中！
河村 小百合、藤井亮二
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( 256132 ) 2025/01/27 17:18:11 0 00 =+=+=+=+=
借金の額だけで懐具合を判断することないでしょう資産収入借金等の全体でみます。 IMFの公式資料にある政府のバランスシートを見てみましょう。 政府債務1300兆円で資産が1350兆円です。 資産の9割は利子受け取りが発生する債権。 有利子債権の中身は政府系金融機関への貸付金や出資金米国債と日銀保有の国債等です。 日銀と連結させた統合政府BSは資産超過です。 IMFの資料ではG７の他国と比較してもカナダの次に健全財政でドイツ米国等より遥かに健全財政となってます。 公債のドーマー条件という財政を測る指標も健全ですしなにより日銀の国庫納付金を含む正しいプライマリーバランス(マネタリーベース含むPB)も以前より黒字です。 資産超過で利払いより利子受け取りが多いのでPB黒字は当たり前ですが。 こんな状況でどうやって破綻するのでしょう。
▲812 ▼110
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本当にやばいならＣＤＳが先進国の中でも最悪になるはず、現在7カ国中６番目。７番目は緊縮財政で失業者上昇中のドイツ。不安をあおって増税を容認させようとする意図があるとしか思えない。増税より，利権がらみや無駄な歳出見直しが急務では？
▲740 ▼59
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財政とかより、人口バランスが世界最悪なのが問題。
今年の出生数は60万人台だから、女性は30万人台。 したがって、次世代の出生数も30万人台。 だから、人口が減っても高齢化率は下がるどころかひたすら上がり続ける。
人が居なければ、PBやら財政均衡やらも無用の長物。 高齢化社会だからで、増税増社会保険料を煽る財務省や厚労省のやり方で、ここまで人口バランスが悪化した。
あらゆる財政出動をして、少子高齢化問題をどうにかする必要がある。 これはコロナ以上の危機なのに、まるでコロナより財政出動されていないのはどういう了見だろうか。
▲62 ▼8
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財政破綻とか財政危機と言いつつ、誰も責任を取って無いですし歳出削減は進んでいません。 そしてたまに発生する大規模災害の度に復興予算が必要になります。 岸田前首相は何度か歳出見直しを口にし、石破首相は未来世代に借金を残せないと言いつつ、既得権益と闘うような抜本的な改革をする覚悟など無く、自民党は何十年も前から自民党の伝統芸として、取りやすいサラリーマン相手の増税を繰り返しています。 一方で明石市前市長の泉房穂氏は、増税無しに明石市の子育て改革を行いましたが、それは複数任期に渡る既得権益との闘いの結果勝ち取ったものです。これは献金によるしがらみが無いからこそなし得たものです。
▲453 ▼39
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中国の対GDP 債務総額は286% と 日本よりも悪いのに日本よりも景気が良い。 それは積極財政ととともに不良資産を抱える不動産開発業者のリスケを推進したことによる。ある企業のリスケは250年の長期返済である。 4,000年の歴史を有する中国らしい。（笑）
要は資金繰問題さえ解決して資金ショートしなければ企業の赤字 黒字など問題ではない。という経営の基本を踏まえたバブル崩壊対策を実行したものだ。(一方で経営者は逮捕、中央銀行トップは処刑だ。独裁政権らしい強引な対応)
日本のように米国に言われるままにゾンビ企業退治と称して中小零細企業を潰し経済収縮を招来しいまやリーマン不況を超える未曾有の大不況真っ只中の日本とは異なるわけだ。
中国は既に不動産不況を脱しつつあり、苦しいのはいつもの庶民である。
▲0 ▼0
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このような記事は、減税して国民の手取り額を増やし、経済成長させない時期にも、増税したい勢力が、日本の資産を公開せず負債だけを強調することで増税し続け、日本をダメにしようとしています。 今の日本は、減税で国民の手取り額を増やし、積極財政でお金を国内に増やし産業を育成して、国民を豊かにする必要があります。
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そこまで言うなら、なぜ公務員の給与含む削減や 国・地方組織のスリム化など、当たり前の対策 を取らず、拡大一方なのでしょうか？ 最悪と言うのであれば、それを把握している方々が、 率先して姿勢を見せて欲しいものです。
でなければ、単に増税の言い訳にしか見えませんし、 国民も我慢の限界が来たので、先の選挙結果に なったのではないでしょうか？
このまま自分たちは何もやらずに、 他責の民間企業の賃金アップを進めるだの、 外国人優遇政策を進めていると 夏の参院選で更に痛い目をみますよ。
▲26 ▼0
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イギリスの国債は自国保有割合が70%、日本の場合は95%ですので、日本の場合、借金ではありません。また、長期金利が低く抑えられたのデフレ経済で銀行は国債を購入するしかないかったためで、逆に金利が上昇するということは、国債以外の需要が増大しているとうことで、インフレ経済を意味します。また金利の影響を受けるのは新規国債のみなので、既発債は関係ありません。インフレ経済になれば、GDPが増加して、赤字国債の発行額も減少するはずです。それから日銀当座預金の金利上昇で、仮に日銀が債務超過になったとしても政府が追加増資すればいいだけなので、何の問題もありません。
▲201 ▼36
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日本国債の半分を日銀が持ってますから、外人売りなどのリスクは軽減されてます。 利上げで政府支払い利子が増えても、一方で日銀の受け取り利子が増え、 その収入増は政府に国庫納付で還元される。
異次元緩和と同時に、円安で輸出企業の利益は過去最高、消費税を５％から10％に倍増、法人税収増と合わさり、政府は過去最高の税収増。
そう簡単に財政破綻はしないはずです。
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政府の予算のなかの国債返却額。 しかし実態に利子に充てられているのは僅かで、同額のお金を国債で借りているのだから…こんな財務表を出しているのは世界広しでも日本だけ。６０年国債償還ルールも日本だけ。財務省は無駄に増税を煽る。未来への見透しを真っ暗にしているのは財務省だ。 日本人の労働者の大半は真面目に働いていますよ。 日本は増税などしなくても大丈夫です。
▲377 ▼41
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そもそも、貿易などの収支がかなりの年月で黒字（赤字の時もあるが）でやってきた日本で「財政事情最悪」は理屈に合わないし、もしそれが真実であれば財務省に日本の経済を任せることが出来ないことの証でしょう。実際は、日本は先進国でも財政はトップクラスの良好なのにそれを隠して増税ばかりする財務省こそ、日本を亡ぼす原因である。
▲151 ▼23
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ここで語られているのは「事実の現象」であり、本質ではない。 財政破綻しないのは、自国通貨建て債務だからです。 日本の社会は三つの貨幣観に寄って動いている。 1.信用貨幣論 2.商品貨幣論 3.シニョリッジ貨幣論 信用貨幣は銀行が信用創造により、債務と資産を同額作り出して、資産を貨幣として流動させる。 商品貨幣論は、モノやサービスを買う時の価値観を相当額の貨幣と交換する取り引き。 シニョリッジは国家権力により産み出す貨幣で、我が国では金属板に刻印された数字を価値として流動させる。 信用創造での債務は帳簿上では借金であるが、個別の債務は数年から数十年の間に返済され、また新たな債務と資産が作られる繰返しだ。 債権者から見たら元本と利息は支払われ儲けている。 儲かる債務は、金融商品であり、利払いはリスクの指標でしかない。 利払いが膨張したところで、政府がシニョリッジを適用したらチャラになる。
▲132 ▼50
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日本の国債は海外で流通していないと言っても過言でない位国内で消化できています。海外の投資家が日本国債を大量に保有しているならば、確かに日本は財政破綻する可能性があるのかもしれません。 しかし、日本国債は極めて健全な資産です。破綻する可能性などゼロでしょう。
▲40 ▼8
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日本が財政破綻しないのは、外貨建ての負債がないからである。 そして政府の負債が膨らめば国民の借金が増えるのではなく、話は真反対で政府の負債分が、そのまま民間の資産が増えているということを理解できない経済学者が多すぎる。
いつから日本の衰退が始まったのかと言えば、９７年の消費税増税に伴う緊縮財政が行われて以降であり、それは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然である。 つまりこれまで「日本は国の借金で破綻する」という、財務省主導のウソの財政破綻論にだまされて、個人の家計簿の発想である「ＰＢ黒字化」という緊縮目標を掲げ、消費増税に始まる無用な緊縮財政が行われてから、日本は全く経済成長できない国になっている。
日本を他国並みに経済成長させるためには、消費や投資を抑制する欠陥税制である消費税やガソリン税を廃止し、政府主導の積極財政政策を行っていくことで、簡単に復活できる国になる。
▲202 ▼40
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>中央銀行自身の資産規模を縮小させることで、近年中に赤字や債務超過を克服する道筋を明確に示して
ここは、この論説の明確な誤りだと思う。
というのも、利率の上昇で国債価格は下落している。この下落分は、将来的にもらえる国債の利子の上昇＝中央銀行当座預金が将来払う利子ぶんの上昇に等しい。
つまり、欧米の中央銀行が上記のことをすれば、将来的に払う利子分の損失が、現在の国債下落による損失に置き換わり確定するだけで、バランスシートの債務超過は解消しないどころか、確定的になる。
もし、上記のことが中央銀行の債務超過の改善に有効だとすると、それは将来的な金利上昇が見込まれる時＝インフレを放置した時だけ。
もちろん、バランスシートを縮小することで、将来的な金利引き上げはやりやすくなる。しかし、国債の価格が下がる前ではなく、下がってから売っても、債務超過が改善するわけがない。
▲2 ▼3
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記事にあるのは政府の財政規律の問題ではなく、実質的に中央銀行が大量の国債を引き受けているなか、これまでなかった金利上昇により債務超過になると、中央銀行としての信用がなくなり、今後どうなるかわかりませんよ、てことじゃないの。 いざとなれば現金を刷ればいいとか良く聞くが、まさか本当に印刷してると思ってるのかな。 通過量は常に一定ですよ。
▲6 ▼7
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国債は特定日に特定の金を金利付きで返すという債券です。なので、日銀の債務超過といっても、見かけ上の金利が上がったために債権価値が下がっただけのことで、特定日に特定の金を返すスケジュールは全く変わっていません。
そもそも、財政危機というのは、特定日に特定の金を返す契約が履行できない話です。そして、日銀は日本円を発行する側で、外貨で資金調達してないので、いったいどの「特定日に特定の金を返す契約」ができていないというのか。
国家の財政破綻は経常赤字を垂れ流しにして外貨借金が増えている国の問題であり、自国通貨建て国債の問題ではありません。
産業劣化した状態で、過剰に債券償還で資金を供給すると輸入が増えて、経常赤字となり、外貨借金が増え、外貨借金ゆえに財政破綻します。 しかし必要なのは基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で輸出を増やし輸入を減らすことで、緊縮財政は有害無意味です。
▲32 ▼14
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日本の国家財政を日銀込みで貸借対照表を見れば、かなりの資産があるし実質は黒字なんだけどなぁ。それに、国家が安定的に運営されている状況であれば、国債は基本的に借り換えで処理していくものだし、そのためのお金は予算に組み込まないのが国家運営としては一般的なような。 とはいえ、日本がこれだけ借金にうるさいのはプライマリーバランス重視を唱える財務省のグループの力が強いからなんだろうし、そのグループの考えに毒されている国会議員やマスコミ、それを妄信する国民が一定数いるからなのだとも思える。 また、財政法４条で赤字国債の発行を禁止されていることによって「国債発行＝悪」という考え方が財務省の根元にあるのではないのかなとも思う。
▲42 ▼8
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お馴染みのゼロ金利・マイナス金利や円安を悪玉視する論考ですね。内容に逐一反論する事も可能ですが、円安局面と円高局面でどちらの方が景況感や雇用がいいかを踏まえると、円安の方がましという結果になります。また、税財源を特定しない赤字国債を発行しても財政破綻していない例は、米国政府でも見られます。結論として、個人投資家・機関投資家が重要視してるのは、債務残高そのものより債務残高対GDP比や自国通貨建て債券の割合と考えるのが妥当だと推察します。英国のトラスショックは、利上げと財政出動の同時実施が原因と解説される事が多いですが、この点に関しても米国が同様の施策を行っても、債券が投げ売られていない事から、別の理由を探す方が合理的でしょうね。特に、英国の年金のアクティブな運用方法に一部過剰なリスクを抱えていた事は、無視できない事実だと考えます。専門家の円安叩きは正直聞き飽きました。
▲2 ▼0
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財政規律に異論を唱える人の根拠に、統合政府の純資産が残っているから大丈夫だというのがある。日本のように長年経常収支の黒字を続ければ、国のB/Sの純資産は必ず温存される。 しかし、実際の資金繰りとB/Sは全然次元の異なるものだ。B/Sの純資産はあくまで清算処理上残るものであって、資産が100%簿価で売却出来ることが大前提になる。 ところが清算をしなければならないような時にそんなことは到底不可能である。負債と両建てになっている巨額の外貨資産の取り崩しや、国有資産の外国人投資家への売却等を実際に考えたら分かる筈だ。 そういうと国内に巨額の個人金融資産があるとかいう話になるが、既に銀行所有の国債を通じて使われてしまっている。しかもこれからの貯蓄資金はオルカン等の外貨建てに回り、預金を通じての国債消化には向かわなくなっていることも知っておくべきだ。
▲10 ▼43
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以前ならこうした財務省スキームの財政破綻論はIMFのデータを根拠にしてた。しかしこの記事を見てもIMFの事を持ち出してない。根拠を失ってるからです。 IMFは日本の財政健全性が先進国でも2番目に良いとしてます。これが事実です。 こうした記事はメディアが既得権益側である官僚組織と利益共同体である事を証明してます。当然、こうした特定の既得権益に傾いたメディアの報道にジャーナリズムは存在しなくなります。 これは偏向報道や歪曲報道を産むのを土壌とするからです。 今のメディアは何かと「ネットが…」と言って自身の正当化を図りますが、実態はこうした記事を配信する背景に縛られてるのです。
人々はメディアが発達する前から、数多の情報の中から正しいのを選んできました。選べた者が時代の主導権を握ってきたのです。 つまりリテラシーを持った人が正しい情報を選べるのであって、メディアが正しい訳では無いのです。
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日本のような国に住む国民はどう生きていくのか。 国内の資源を売って稼ぐのも、海外に無い生産物を売って稼ぐのも、多くの訪日客のインバウンドに期待して稼ぐのも日本は難しいし、少子高齢化が進む日本で内需の拡大や消費の拡大も困難。 産業面で見れば農林業の衰退や生産コスト上昇で必需品までも輸入に頼る。 工業生産品も以前のような状況にはない。 そんな中で１０００兆円を越える政府負債。 国としてのバランスシートは赤字ではないと言うが、毎年、稼ぎ以上に使って国債発行で賄う事が正常とは理解し難いのだが。 何もかも輸入で賄っている日本を現状のままで維持して良いようには思えないが。 経済学的には、このような状態をどう解決できるのだろうか。
▲4 ▼29
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この記事に書いてある通り、中央銀行のバランスシートは一時的に債務超過になっても問題ないと書いてあります 日銀も金利が上がれば一時的に債務超過になるでしょう、そうなれば今の債務超過を起こしてる欧米の中央銀行と同じ様なオペレーションすればいいだけでしょ、なぜ日銀が同じことをできない前提なのでしょうか？ そもそも金利が上昇するということは経済が過熱しているわけで冷ますために中央銀行が保有する国債などを市場に放出などは通常の金融引き締め行動です
日本の場合は、まず経済を過熱させて金利をあげることが一番の難所かもしれませんが・・・
▲3 ▼7
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「財源の裏付けなく赤字国債を乱発して補助金を配ったり所得税を減税する」などということを、これまで繰り返してきた我が国でこれまで金利が上がらなかったのは、市場から「この国はまじめに借金を返す気がある」と判断されてきたからではありません。中央銀行である日銀が黒田東彦前総裁の就任以降、普通の中央銀行では決してやらないようなオペレーションを行って、国債金利を力ずくで抑えつけてきたからなのです。・・・という点が基本的に著者の論評の間違いである。実際は、国債を購入する企業の増大によって金融市場やGDPが拡大し、税収入が増えてきたことに財源が確保されてきている。また、回収に時間差があるものの、補助金やコロナ時の貸付金も税収として回収されている。
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財政事情が世界最悪なのだから、通常なら通貨が暴落、インフレが加速する可能性が高い。 では、何故、現状、財政破綻しないのか？
膨大な国債の大部分は、日銀が買い、その資金は増え続ける日銀当座預金で まかなっている。銀行が日銀に預けている金（日銀当座預金）は、元をただせば国民の銀行預金だ。 言い換えると、国民がせっせと預金し、貸す相手先のない銀行が日銀当座預金 に預け、日銀はその資金で国債を買っている。 つまり、国民の銀行預金で国債は買われていることになる。 従って、市場の現金はあまり増えていない。 この循環が崩れるとき、現金が市場に溢れ、円安、インフレが加速して いわゆる財政破綻が顕在化するだろう。
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簡単な話、財務省を解体して、歳出歳入を別々の組織にすること。そうすれば、特別会計で不自然なお金の流れは止まる。あとは、社会保険料を税金に組み入れること。さらには、いつも予算は審議するのに、決算は審議しない、出費の方をもっとチェックすること。 政治家は、予算を取りましたよと地元や関係団体にアピールすらだけ。出費を厳しくチェックする事が財政健全化には必要。
▲124 ▼9
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完全な誤りである。こうした間違いが繰り返し出てくる理由は、「負債が通貨である」という金融の基本システムを理解していないためである。
そもそも現代の金融システムにおいては、ほぼすべての通貨は「銀行から借金」することによって作り出されており、銀行に借金をしなければ、世の中にはおカネが存在しない。これが信用通貨制度である。この厳然たる事実を理解していないのである。
したがって、おカネを発行すれば、借金大国になるのは当然なのである。それを「借金がー」と騒いでいるのだからあきれたものである。
それでも借金が嫌なら、銀行に借金（国債）ではなく、政府がおカネを発行すれば良いのである。銀行に借金することでおカネが発行されるのだから、それなら最初からおカネを発行すれば良い。
そうすれば、借金を返済する必要も、金利を銀行に払う必要もないのだ。
この記事は、本質を理解しない不毛な記事である。
▲21 ▼11
=+=+=+=+=
久々にまともな解説を読んだ。でもこういうのが出てくるのは、既にかなり切羽詰まった状況だということかな。増税に向けた地ならしにも見える。財政ファイナンスと増税はそもそもセットでないと、いずれ破綻しますよね。そういう警告を誰かがもっと早い段階でするべきでしたね。黒田日銀の大規模緩和の3年目ぐらいで、効果が出ないとわかった段階で方針転換すべきだったでしょう。今からでは遅い。大規模増税でますます景気が悪くなり貧しくなるが、円が紙屑になるよりはマシというわけか。しかしまず最初に増税すべきは金融緩和の恩恵で空前の利益を上げた大企業からでしょう。企業が対応する時間を与えながら少しずつ増税し、それで増えた税収分は消費税や所得税の減税に回せば、これまで起こらなかったトリクルダウンを強制的に起こすことができます。それで全体的な経済の活性化と貧困の改善を見ていくしかないでしょう。でも自民立憲では無理かな。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
何の問題もない 利払いが増えてもインフレによって予算も膨張していくからな インフレになると債務の数字は減らないけど実質的に債務は減るんだよ しかも、日本の国債の大半が国内で消化されてる お金が国内でグルグル回ってるだけだ 国債の半分を日銀が持ってる 政府の利払いの何割かも日銀経由で国庫に戻ってるし、その他も国民側に行ってるだけ それをまた税で回収して、国民側に配る その繰り返しだ 財政破綻とかトンチンカンなことをいつまで言ってるんだ？過去の感覚で利払いの金額しか見てない 10兆円の利払いだとか15兆円の利払いだと騒いでるだけだろｗ 過去の10兆円と今の10兆円と未来の10兆円の数字は同じでも価値は違うんだよ
▲11 ▼4
=+=+=+=+=
財政事情が最悪なら議員、公務員の給料大幅に減額して人事院勧告を凍結しろ。赤字企業が再建で最初に行うのは、人件費のカットだ。 国の資産は、換金しにくいモノが多く、評価できないと言い訳をするが、企業の資産価値でも換金しずらい不動産も資産として当然評価している。換金できないというのは、税金を財源にした天下りの財源で換金できないという事だ。 マスコミも財務省の機嫌を取るより財政が厳しいというなら民間が行うことをまず行えと報道するのが仕事ではないのか。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
借金以上に資産が有るのだからって思いますけどね。 自国建て通貨の国債だし、返済と言いつつ新札擦って借り換えているだけでしょう。 世界最悪の財政状況の国が、自国民以外や諸外国に対してお金を使うのを先ず止めてみてはとしか思わない。
▲20 ▼4
=+=+=+=+=
日本は、だいたい600兆円の貨幣で社会経済活動している。
政府は、毎年110兆円予算を組んで（多くは国際発行）お金を社会経済に使う。 すると、すると全体の貨幣の量は600110で710兆になる。 次の年に確定申告があり70兆以上税金で取られる。すると640兆で経済活動している。 （実際には、海外に流れてしまっているのがかなりある。 政府は軍事武器、ODA、支援金、エネルギーなどなど。 個人は海外投資など） 結局のこるのは600兆ぐらい。 大枠こんなイメージなんで、政府の借金は、返すとかではなく、ただの貨幣発行の証なだけですよー
税は財源じゃないんですー
▲55 ▼10
=+=+=+=+=
日本国が財政破綻しないのは実際にも、そして市場も日本国の債務利払いに全く不安を感じていないから。何か勘違い、或いは目的が有っての誘導だと思うけど政府の債務は完済の必要は無い。期限の来た国債は借換債発行という形で償還し中長期的に利払いに耐える経済力を維持する。それが財政健全化。債務完済やプライマリーバランス黒字化なんて物は断じて財政健全化では無い。その意味で日本国は完全無欠の劣等生。経済力が重要なのに過去４０年近くもデフレ堅持政策を敷いて経済力を弱めて来た。それを繰り返そうというのか。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
日本は財政破綻等してないと思う、何故なら財務省の言う借金は日本国民が負担してきたもの、ギリシャみたいに外国の金融機関からの借り入れではないので違うと思う、そうでなければとっくにこの国は消えてなくなってますよ。だから今こそ歳出の無駄を省いて未来の人たちに財産を残すべきだと思うが。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも論だけど、政府が債務超過になって具体的に何が問題なのか示されていない。 一般企業であれば、債務超過になり返済資金を調達出来なくなって債務不履行になれば問題だからその返済能力の査定でBSが重要な判断材料になる。 しかし、日本政府は記事中でも示されているように、日銀を通じて借り入れの決済手段を自ら調達可能である。利払いが増えたとしても、それを含めて決済可能である。 したがって日本政府は債務不履行にはなりえず、日本国家においてBSの重要性を語る事自体がナンセンスだという事。
一方で、日本経済で問題になるのは、国債発行をする事によってインフレが過剰になり経済活動が困難になる場合である。しかし、長年の結果が示す通り、インフレはコントロールされており何ら問題はない。
以上の事から、国民はこのような「財政運営が危ないから増税やむなし」という論調の財務省御用達記事に騙されてはならない。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
この記事はもっと税金を取ろうと財務省が仕掛けたのか、悪くなった財政事情は国が税金を取り過ぎそのお金を生産性皆無の官僚や議員の天下り会社を大量に作りそこで国民の税金を浪費したからではないか、世界最悪にした張本人が罪を認めずなお引き続きお金を預かっていることが原因。しかしそれを関心を持たず選挙に行かず放置してきたのは国民である。自民党の長期与党は政治に緊張を作らず切磋琢磨しなかった政治が独裁性を持ち過ぎた。これには野党にも責任がある。あまりにも力がなさすぎる。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
色々と理由はつけているけど、一言で言えば国債を国内の預金で買わせて、政府が預金まで政策費に使ってきたって事でしょ。平成の半ばまでは人口が増えて消費も増えGDPも増えてたから、国債を預金で買えてた。しかし、人口減少期に入った平成の後半から本来は社会保障費はともかく、景気対策やインフラに使う歳費は減らさざるを得ないのに、政治家が自分の選挙の為に予算を使い続けてきたってことじゃないの?
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
危機をあおるなら利権がらみの予算の削減、天下りのための独法、貸付投資、組織を削減廃止するのが第一。 マスコミもみんなで危機あおりをして個人企業の預金額は2500兆円にもなり消費や設備投資に向かない。 来年度予算の中の国債発行は28兆円、ただ償還が30兆円近く、要するに借り換え。 IMFによると純資産割合はカナダに次ぐ2番目。 日本の遅れた金融経済政策がバブルを止められずバブル後締め付けすぎで今の低成長経済がある。 財務省は国税ををもとに無言の圧力（脅迫に近い）で天下りや財政政策をしてる、ほとんど犯罪です。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
みかん農家が販売目的で作ったみかんを一度売ったら、その後何の瑕疵もないのに自発的に「金を返すからみかんを返せ」とは言わないはずです。 日本銀行が作った日本銀行券という作物を返せなんていう日がくるそうですね。日銀にとって何の得があるのか河村小百合氏と藤井亮二氏は説明できるのでしょう。世迷言にしかならないのは目に見えています。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
この意見の言う通り。 このまま政府が無軌道に国債を発行し続ければ、制御不能のインフレ、ハイパーインフレに陥る。 今、何とかして国債残高の伸び率を制御しながら経済成長を促し、GDPを増加させる事で税収も増やすという、極めて困難な舵取りを強いられている。どこまで財務省に対する根拠の有るかどうかも分からん推測噂話で世論を煽り、政策のミスリードに繋がれば、日本の財政は崩壊する。 ハイパーインフレが引き起こすと言う事はすなわち、日本国民の金融資産で政府の借金を返すのと同じ意味になる。目の前の安易な経済政策で、国民全てが財産を失う愚だけは避けなければ、少子化が進むこの国が浮上する事はない。
▲6 ▼19
=+=+=+=+=
円は自国建てでいくらでも刷れるのだから、国債そのものが原因で財政破綻することはない。 しかし大量に刷りまくることで円の価値がどんどん毀損していき、インフレが始まると、資産保護のために円を売ってドルを買う動きが加速する。そうすると為替はいくらでも円安に向かうよ。 国家財政は破綻しなくても、個人は破綻だ。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
日本は世界最悪の財政状況などと記事は煽っていますが、アメリカなど海外の実際の財政健全性指標は、従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」を重視しつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。日本は従来指標だけ見て財政収支黒字化に傾きすぎている状態です。
金利ある世界というのも緊縮プロパガンダです。そもそも政策金利と国債金利はイコールとは限りません。国債金利は基本的に市場により決まります。日本の長期国債金利は依然として世界最低クラスです。
現実の財政運営は管理通貨制度です。すなわち一般会計予算は貨幣発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。
▲15 ▼5
=+=+=+=+=
利払いは増えるが受取利息も相当増えるので差引で考えるべき。また国債大量保有する日銀への利払いは財務省に還流する仕組みになっている。中央銀行の債務超過は先進国でもよくあることで心配無用。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
世間の潮目が変わったきたのは昔は防衛費増額。それは東シナ海や日本周辺で緊張が高まったと世間が感じたから。次に原子力の再稼働。それは電気代やガソリン代の高騰を世間が感じたから。そして今潮目が変わりつつあるのは財政規律の改善。それは物価上昇率がついに3.0%に達したから。過激な主張で有名な経済評論家もMMT的な論調を微妙に修正しだした。金融財政が正常化に向かうまで少しだ。国民は高額所得者ほど優遇するような財源無き減税を主張する政党に投票してよいかもう少し考えららよい。
▲4 ▼12
=+=+=+=+=
日本で増税するために こういう記事を載せてるんだ と思います 。この税率だともう 共産主義に近い感じです 。何のための資本主義 自由主義 なんでしょうか？もう 国民の生活は破綻 もしくは 困窮しています。 この物価に上がりを見てもわかると思います。 過去3年間で50%ぐらい値段が上がってます。 今後3年間でも私は日本円の価値がなくなり50%程度また 物価が上がると思います。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
国が資産を持っているから大丈夫と言っても、それは今を見ているだけで、高齢化による費用の増大、出世数の異常な少なさインフラの老朽化、大地震の可能性などを考えるとこの先財政は大変な事態を迎えるだろう。
▲1 ▼7
=+=+=+=+=
財政は行き詰まらない、というMMT論を実現するには、戦後すぐの預金閉鎖が、６歳から子守8歳から農作業をさせることで乗り切れた、という事実を忘れてはならない。将来労働力に不安があれば、資産を放出することができると借金を無視し、減税や財政投資を積極的に行って経済成長、ということはできない。破綻しないと経済成長をづ就けるには、中韓風名で本名帰化を増やす為の別姓や、生物学的両親になり得ず女性解放運動の失敗と言える同性婚でなく、裁判しない限り任意の認知義務化で、中居氏や玉木氏や岸和田市長の相手になった様な女性もなるべく堕胎せずに婚外子でも生み育ててもらうことで出生数を確保し、早朝に親が出かけてから登校したり、放課後学休に家事弟妹世話家業手伝い担う子供は虐待ネグレクトされた未来無いヤングケアラーから学校加点評価、預金口座開設マイナカード受取ガス点検ワクチン等親を低所得化して休ませず子供任せ可に戻すべき
▲0 ▼6
=+=+=+=+=
>「財政破綻に相当するような事態は何も起こっていない」
まずこの記事の筆者は「財政破綻」の定義を述べよ。そこが明確で無いから、以降の内容は全てデタラメの記事だと断言出来る。
国の借金という表現は間違い。正しくは「政府の負債」であり、それは「政府という経済主体が、民間という経済主体へ貨幣を供給してきた履歴」であり、政府の負債が増える程民間は豊かになる。それほど政府の負債が増えても何も起こらないくらいに日本の経済は「今は」安定的だという事。政府負債の1200兆円は恥じる事ではない。むしろ世界に誇るべき数字だ！
▲17 ▼7
=+=+=+=+=
情けない話ですが、日銀の金利はトランプ大統領が決めます。
つまり、0.5% を 0.75% に上げたところで、欧米から見れば異常な低金利です。 「低金利で円安を誘導している」ようにしか見えません。
「タリフマン」のトランプ大統領が、日本の財政状況を考慮して、低金利による円安ドル高を見逃し続けてくれる、ということはあり得ません。 遠からず、「金利を上げるか、対日割増関税を掛けられるか、どちらか選べ」と脅してくるのは確実です。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
なにをたわけたことを 財務省にだまされるな
2023年までの３３年間日本は対外純資産世界一位である 2023年の世界の対外純資産ランキングは、次のとおり 1位 日本（3,321,201百万USドル） 2位 ドイツ（3,274,924百万USドル） 3位 中国（2,908,204百万USドル） 対外純資産とは、海外に保有する資産から負債を差し引いた金額です。 日本の対外純資産は、2023年末まで33年連続で世界最大でした。しかし、2024年3月末にはドイツに抜かれる
対外純資産が多いことのメリットは、日本の経済的安定性が高まること。 海外投資の結果として利子や配当による収入が見込める。 それは結果としてグローバル経済への影響力を持つということ。 デメリットは記事にある通り国内向けの投資に振り向けられておらず、結果として国内産業の成長力が弱まり安定性だけが増してしまうこと
▲95 ▼24
=+=+=+=+=
>「何も起こらない」のは利払費が増えずに済んだから
国債の利払いは国債を発行して支払っています。 全く信用通貨制度を理解していない記事です。
国債の約半分は日銀が保有しています。 日銀保有の国債については、日銀の国債受取利息は他の金融収益と合算し、日銀の諸経費を控除して、国庫納付金として政府に還流します。途中の会計処理を割愛して結論だけ書けば、日銀の政府当座預金の中で資金が動くだけです。因みに、2023年の国庫納付金は2.17兆円であり過去最高です。
民間保有の国債については、国債保有金融機関の日銀当座預金に政府当座預金から受取利息だけ振り替わるだけです。ただし、この時20%の源泉税は差し引かれますが、当該金額は最終的には、政府日銀当座預金に還流します。
政府が民間に支払った利息だけ民間部門の資産が増加します。つまり日本国内で資金が回っているだけです。続く(1/2)
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
債務の事ばかり書いて、債権のことは何も書かない。 対外資産は約500兆円あるし、対外有償貸付（有償ODA）もかなりある。外貨準備高も約200兆円ある。 国民の金融資産は2千兆円を超えている。 そして国債は約9割が国内で保有している。 それは同一世帯の親が子供からお金を借りているのと同じ。その家庭って破綻するの？ こうして危機を煽って増税や、国民民主党が主張している178万円への壁の引き上げ反対の世論を巻き起こそうとしている。
このコラムを書いた人達は財務省からの回し者？
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
国民の資産（円の貯金2000兆円）・日銀保有の株式ＥＴＦを塩漬けにして国民の資産をもてあそぶ政策は、卒業すべきで組織として恥ずべき落第点です。現実30年の落ちぶれた経済の動きを見れば政策誤りが、原因であることは誰が見ても明らかです。頭の切り替え行動の切り替えが必要です。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
この記事を書いた人は全く経済を理解してません。 ピンポイントで何かがまずい、というのを煽るのは良いのですが繋がりを理解してないのでただただ不安にしかならないような書き方になってます。 日本は特異な経済スキームを持っているので海外でこうだ、とかいうのは全く当てはまりませんし国債を借金だー、と騒ぐのは結構ですがそもそもバランスシート上では日本はG7の中で2位です。 １位はカナダなので経済規模で考えたら一位と言っても過言ではありません。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
「財政事情は世界最悪」なら，それに見合った歳出を考えるべき。 会社でも赤字ならまず経費の見直しをするところから始めるのに，なぜかそういったところから始めずに，まるで国民をATMのように増税する。 我々は議員や天下りの官僚の為に働いているのではない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
利払い費膨張〜。
９割国内消化。５割は日銀。 つまり半分は殆ど戻って来る。残りは税収として返ってくる。 問題はここから。 金融資産ございますよね？ そこからの戻りが無ければ嘘になります。 筆者達がそこまでおっしゃるなら、金融資産を売却して穴埋めするなど方法があります。 また、経済政策を行う。デフレ（政府発表）なので、過度な財政出動を、行ってもインフレにはなりにくいかと（ハイパーなんてそれこそGDPの倍以上ぐらい投下すれば行くレベルじゃないかな） そして、経済成長をもってして利払い費を相対的に下げるって方法があるかと思います。
増税してなんとかするって発想が古すぎます。 （やりすぎて悪化しまくってる状況ですけどね）
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
この手の記事はいつも特別会計には触れない。 一般会計の4倍以上の予算なのにね。 世界租税支出透明性指数というのがある。 「税金の使い道全体を直接評価するもの」と解説してるが、この指数は特に租税支出（税制上の優遇措置や減免措置）に関する情報の公開度や透明性のこと。 これが日本は104カ国中94位とほぼ最下位。 官僚の裁量を維持するために曖昧にしてるからです。 その結果、特別会計はブラックボックス化している。 これを加味しない財政破綻論などただの戯言。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
＞政策金利の追加利上げを続けていけば、日銀は赤字に転落、場合によってはほどなく債務超過に転落する
ここまでガンガン金を外資にバラまいていざ利上げすると破綻するとかなにいってんだって話
金の流れ見てみたら異様に低い利回りで外資に何百兆も貸し出され金利差で＄など買われて利益だされてたりしてるやん
その一方で国民からは増税につぐ増税で金を奪いまくってるし
アベノミクスとは金を外資や特定企業にばらまく一方で増税・インフレで国民から金をガンガン奪う政策だったなと金の流れだけ見たら思うわ
それを推奨してるインフルエンサーや自称経営学者は金をばら撒かれる側 だったんだろう
問題はそのインフルエンサーにそそのかされて自分で本当か 考えたり検証したりしない人たち
てか富裕層がアベノミクス賞賛するのはわかるがなんで貧困層も賞賛してるんや 中流層は批判してる奴おおいのに
▲8 ▼6
=+=+=+=+=
株や為替をやってる人は巨大な投機マネーが風で動くことを知ってます。 日本危ない、と噂されたら先物為替が売り浴びせられてトリプル安っていうのもあると思いますよ。インフレ率がまだ大丈夫なんだ、民間の対外純資産が大きいから大丈夫なんだって言っても世界に「日本はタガが外れてるからもう円では取引しない」って言われたらおしまいなので。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
コメントは財政破綻についてが多いが、記事はそんなことを書いているのではない。あくまで「自国通貨安」によって国民生活が追い込まれることを記述してるのだ。いま現在、まさに進行中じゃないか。ヤフコメ民など特に貧困者が多いと思うが、この物価高で散々愚痴っておきながらまだ分からんのか？
そこで、そもそもおかしいが国は民間に賃上げを要求。しかしその賃上げも結局は価格に転嫁され更なる物価高を招く始末。これではいくら賃上げしても物価高を上回ることはない。もたもたしてるうちに更に円安がすすみ、ますます物価が上がっていく。おまけに高齢化も進み社会保障費が嵩むことから保険料も増加。物価高の上に実質手取りは減るから生活は苦しくなって当たり前。今まさに進行中じゃないか。それをこれだけ丁寧かつ分かりやすく記述してるのにまだ分からんかな。
ちなみに突破口はない。 殆どの人は今の生活水準を捨てざるを得なくなるだろう。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
小難しいこと書いてるけどさ借金が多くても問題ない理由は単純に、借金も多いけど資産も多い、借金の貸主が身内、借金の通貨が自国で発行できる通貨だからでしょ。 政府が借金を増やすと国民の資産が増えるんだから、日本という国全体で見たら問題ないのは当然なんだよ。 潰れる国は政府が外国から外国の通貨で借金するから、国全体の資産が外に流れて減っていくから潰れるの。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
財務省が増税にこだわる理由は、 首都直下型地震 海溝型巨大地震 富士山噴火 それらに伴う原発事故 これらが起こった時の財政負担を少しでも軽減することを考えているのかなと思います。 こんなことは正直には言えないからあれこれ屁理屈を付けているのではないでしょうか？
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
事実誤認が多すぎる。
①エネルギーと生鮮食品が物価上昇の要因であり、その他の物価（コアコアCPI）は日銀の基調的判断となる2%に達していない ②「財政ファイナンス」の定義が不明ではあるが、「日銀が市場から国債を買うこと」を「財政ファイナンス」と定義するなら、50年前から普通にやっていること（日銀乗換）で、これまで特段それを見咎められたわけではないし、かつ、Fedの国債買い入れオペやECBのLTROが許されて日銀が許されない理由はない ③新型コロナに係る財政拡張はあったものの、大規模緩和を実施した大半の期間、すなわち安倍政権下では2度の消費税増税もありむしろ支出額は減少した緊縮傾向にあった
など
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
誰が何と言おうとCDS(Credit default swap)っていうクレジットリスク（信用リスク）が中国、アメリカ、韓国よりも低いと評価されてるんだよ。 政府のバランスシートの話、日本国債の多くを日銀が買っていて利息は政府に還しているから利息なんて関係ないとか色々あるけれど、CDSの話が一番シンプルで分かりやすいでしょ。 日本が最悪って話は日本国内でしか思われていません。日本が破綻するよりも先に中国、アメリカ、韓国の方が破綻する可能性が高いと世界は見ているって事よ。 破綻せずにこれた理由？破綻するって話が増税したい財務省のデマなだけです。以上。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
財務省の意向に沿った論法。やっとデフレから脱却して税収も上振れしているのに、なぜこのような緊縮財政に戻れというのか。日本国債の信任が厚いから低金利が続いているのに 。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
この手の記事を読んでいていつも思うのだが「で？どうすればいいの？」という問いに対する答えがない。
「負債の額を減らすべきだ」というのかもしれないが、「で？それで世の中よくなるのかい？どうよくなるんだい？」という問いには答えられないでしょう。
「借金を増やしていくなんてとんでもない」という発想で頭が埋め尽くされていて、壊れたスピーカーのようにそればかり繰り返し発信している人の意見なんて聞いても役に立たないと思うのだが…。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
勇気を奮って減税、控除額を思い切って引き上げ、個人消費が個人消費を押し上げる構造に改変するべし。 年金基金がヤバいんですよね。 本人希望に限り、生涯積み立てと20年遡って納付できる様に制度を改変。 取られる一方の税金と社会保険料では、国民の士気は上がりません。
▲1 ▼0
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それは日本が世界最大の純債権国で米国債を大量に保有しているからだろう。貿易収支と金融収支を足した合計の経常収支も円安効果も有って大きくプラスになっている。米国が財政破綻しない限り日本が財政破綻する蓋然性は１ミリもない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
これだけ財政が心配でたまらない、ってわりには大企業の内部留保に言及がありませんな。別に自分で調べた訳じゃないが新聞等の報道で知る限りでは６００兆円ほどあるそうな。半分でも３００兆円。毎年３０兆円づつ放出しても１０年分。消費税を１０年停止してもお釣りがくる。 アベノミクスが何故失敗したか？３本の矢のうち成長戦略がずぼっと抜けていたからだ。成長戦略に関してはお役人や政治家の足りないお味噌で下手な鉄砲撃つくらいなら大胆な減税でもやって民間の活力に委ねるべきだったのだ。その原資は上記のように法人税で賄えば事足りる。なのに法人税をだだ下げして消費税を３倍にした（導入時比）。全くナンセンス、って言うか害悪でしかない政策が３０年も継続してきたのだ。そこにメスを入れることなく緊縮を唱えるのは万死に値すると知れ！
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
日本は、円の発行制限がなくいざとなれば財務省が国債を無限に発行できるから心配ないと麻生太郎さんが国会で公式に述べていたぞ。。 それより、特別会計で予算を組んだ４００兆円もの資金を国民の知らないところで、国会の承認も得ずに毎年溶かしているらしいじゃないか。。 ということはだぞ、財務省が国を破壊しているということじゃないか？？
▲25 ▼5
=+=+=+=+=
財政について論ずる場合は、事実関係をしっかり説明しましょう。まず負債と資本があるのですから少なくとも資本も論じなければ意味ががありません。こういう財務省的「大変だ」論理は底が割れ始めています。一種の欺瞞だと思います。
▲2 ▼1
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一番の理由は、国民が大人しすぎるからでしょ。普通の国なら、ここまで租税を毟り取られたらデモやストライキが発生する。下手すると暴動やテロが起こってもおかしくないレベルまで税を吸い取られている。まあでも、お国の為なら特攻機に乗って自決する国民性だから、死ぬまで働き続けるでしょう。自分はそんなのは嫌だから、出費を最小限にまで抑えて、さっさとリタイヤしました。これなら、殆ど税金を払わなくて済む。良かった良かった。
▲39 ▼3
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日本は自国立通貨なので世界中から日本という国の価値を見放されない限り財政破綻しないですね。 逆に財政事情最悪っていうなら財政事情改善されるまで政治家、公務員のボーナスを無しにするのが財政運営として正しいと思います。 もちろん政治家の人数も徹底的に削減ですね。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
〉市場主義経済圏に属しています。何から何まで政府が決めたとおりに経済を運営する社会主義経済圏ではありません。
いや、官僚が特別会計で回してる市場の大きさ、社会福祉税の大きさ、特会を含めると国民負担率60%超え、管理社会。いずれも十分社会主義の要素を孕んでる。
▲50 ▼4
=+=+=+=+=
この二人の筆者は、法学部出身で基本的な会計学を知らない。多分、持って生まれた経済センスもないだろうね。 最近、マクロ経済のセンスは持ってい生まれた才能かも知れないと思うようになった。 これからは義務教育で複式簿記を教えるべきだな。
▲73 ▼19
=+=+=+=+=
国民民主党やれいわの方はこの記事をしっかり読んで、現在日本財政の危機的状況を理解し、ポピュリズム的政策について実効性の可否をよくよく検討して下さい。財政に責任を持つことは政党の責務です。
▲7 ▼35
=+=+=+=+=
国の借金じゃねえよ、時の政府の借金じゃ。奴等は外国から借金している訳でもなく日本人から借金しているので誰からも催促される感じでもなくダラダラと赤字国債を発行しては適当に見繕って借金返済しとこって頭なのである。日本は累積赤字も多いが保有している資産も多いので資産をある程度売却すれば何とでもなるからね。ただ人口減少のツケは必ずやって来るので誰が本気で借金返済を行うのかでしょうな
▲42 ▼22
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こんな印象操作の記事やめてほしい 国債残高もあるけど他国に貸してる金融資産もあるし自国の金融資産もありトータルで考えたら破綻なんかしない。 そもそも自国通貨を発行できる国がなぜ財政破綻するのか意味が分からん てか今はYouTubeでまともな経済学者さんが国債の事や財政の説明してるからこんなミスリード記事読んでも昔ほどやばいよねって言う国民減ってるし記事にするなら責任持とうね
▲19 ▼4
=+=+=+=+=
国債の意味合い、これは通貨発行と同じです。これを理解できずに借金だと声高に語ることを感情的に借金はいけないことと思っているからでしょう。まだこんなことを「まじめに」述べていること自体信じられません。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
何言ってるんですかねこの記事は、 日本は世界的にみて財政健全国家です。 日本はどれだけの資産を持ってると思ってるんですか、そして円建て国債で国が潰れるとはどういう状況か教えてほしい。少なくとも税収は過去最高。、それだけ国民はお金を取られてる。無いんですよもうこれ以上税金を支払える余裕が。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
>「財政事情は世界最悪」の国がこれまで財政破綻せずにこられた「理由」
答えは簡単。「財政事情は世界最悪」という評価が完全に間違っていて、「我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない、また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない」から。
▲16 ▼4
=+=+=+=+=
産業の生産性が著しく劣後していることが結局原因で、それは既得権益のために他のすべてを犠牲にする自民党政治では変えられないのだから生活が苦しくなるのは避けられない現実だ。金融政策の限界を日銀は示すべきだ。後は政治の問題だ。
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家計簿と間違っている、連中の、爆笑コメント。 では、その状況で、日本国会議員報酬は、世界のトップ首相の2倍以上、官僚も同様で、 毎年大幅アップ。 しかも、相続税、文書、交通費まで、無税で、 特権だらけで、しかも、人数は、他国の倍。 国民は、賃金30年以上も、上がらず、最低生存権金額も、30年以上前のままで、貧困国民になった。 先進国の地方議員は、南ボランティアだが、これまた、最高報酬で、特権だらけ。 そんなに、財政が厳しく、大変なら、 普通の国の議員報酬にしてから言え！
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「ファイナンス」は英語で「finance」と表記され、資金・金融・融資・ 財源・財政・財政学などの意味があります。 財政ファイナンスって言葉そのものが造語で、変だと思いますが… それに政府の財政事情ってなんでしょうか？ ＩＭＦの統計を例に挙げておられないことから考えても、都合の悪い統計 指標はわざと載せないでおこうという意図丸見えです。 日本は財政事情がとても良いそうで、「世界最悪」は嘘だと断定します。 財政破綻せずに…財政事情が良かったから破綻しないのは当然です。
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高齢者のタンス貯金まで狙われてますからね。この国の政治家さんは自分の事しか考えてませんよね。税金の種類は一体何種類有るのか？税理士さんでも把握出来てる方って少ないのでは？先ずは、重なり捲って徴収している税金を減らして下さいな 新しい税の新設反対！国税と地方税の種類4分の1にしましょうよ
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日本には国が潤うほどの石油やガスなどの天然資源もありませんからね。 税収の殆どを国民が担ってますから、これだけ借金が増えたら生活が圧迫されるのは当たり前だし。 新たなエネルギーとなる水素を作り世界に普及させ、日本初の輸出エネルギーとして開発、生産するべきだったと思います。 国のトップがいつまでも古いジジイではそんな頭も無かったでしょうけど。
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財務省の宣伝の様な記事でびっくりしてしまった。未だこんな記事を書くのはよほど暇なのか馬鹿にしているのか。記事の中に２０２７年の金利が２％超えているがそんな事になるわけがないのにそんな事を疑う事もしない。こういう記事が国民を不安にさせて、景気を悪くさせているのだと思う。
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この論説は明らかに財務省の回し学者です。 もうこの手の報道では日本国民は騙されませんね。一言で馬鹿バカしい。と 実際IMFが総合政府で見た、財政の健全性は、日本はカナダに次いで2位だと公表されています。しかもPBの黒字化など先進国ではどこもやってない。 特に一点指摘します。 利払い費、10.5兆円と在りますが、成る程一度は国庫から出ます。現在、日銀が60%保有している。日銀は政府の子会社なので、国庫納付金で政府に還元されます。実際の利払い負担は半分ですね。国民を騙すテクニックです。 米国などは違います。FRBは政府の子会社ではありません。実際の利払いが発生します。
最近の国民はSNSの発達で、高橋洋一氏などの本物の政府金融を勉強しているので、財務省のプロパガンダなど通用しませんね。
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国債の数字だけでこのように煽ることはもうやめて欲しい。 仮にこの内容が全てなら先ずは特殊法人や政治家の給与を見直しすることからでしょ。 国債を借金というならば債権者である国民が負担する筋合いはない。
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財政破綻するぞするぞと国民を脅かして置けば、税金をどんどん取つても国民は文句を言わない。国民に分からない様に誤魔化しているんです。オオカミが来るぞと同じ事。福祉に使うと言って消費税上げても福祉は良く生っていないでしょう！政府が自自に使えるカネを増やすだけで国民には還元されて来ない、政府は金持ちだが国民は貧乏暮らし。国民の愚かさゆえに国民は自分の首を自分で絞めている、これが現状。
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