[256298]野田氏、企業献金の禁止要求　代表質問スタ

( 256302 ) 2025/01/28 03:27:02

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報道で、企業・団体献金と言ったり、企業献金と言ったり場合によって異なるようです。文字通りだとすると、立憲民主党は、企業献金は禁止だけど団体献金は残すってことですよね。立憲民主党が、団体献金を残す理由、団体献金をいくらもらっているかを合わせて発信しないと、連合傘下の労働組合が作る団体からの献金は残したいと考えてずるいと思われてしまいますよ。

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金持ち限定議員

議員に立候補して当選、議員活動を行う。相当に費用が発生するのも現実です。議員になって、歳費が支給されたら状況によっては献金なしでの活動もできると思います。その一方で、我こそは、と議員なろうとする場合の費用はいかがしましょうか。全て自費でしょうか。となると、お金持ちしか議員に立候補できなくなってしまうのもまた少し問題がある様な気がします。

企業献金を受けて、その企業の思う政策をというのは確かに問題ですが、頃合いのバランスをというところで政治資金の在り方を議論してほしいものです。

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この事自体は間違ってはいないと思ってるのでこれはその通りになってほしいしなるべきです。そのための政党助成金のはずなのを実質的に違反を続けてたのと同じなので、その間に受け取った金額をどの党も返してもらいたいです。

ちなみによく歴代首相はこれに抵抗する際に「企業にも政治参加する権利がある」と言いますが、それは確かにその通りです。ですが、お金を出さないと政治参加ができないのなら、普段から何も献金などしていない私達には政治に参加する権利がないのか、させないのかどちらでしょうか？。

お金を出すのと政治に参加するのとは全く別の事だと、先述の抗弁を聞くたびにいつも思いますが、いまだに同じ事をよく言ってますよね。

首相でなくとも先日も小泉進次郎さんが堂々とこの言葉を野党とのこの問題の話の中で言ってのけておられたのも見ましたし。

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政党や政治家も課税されるべきだと思います。

企業や団体からの献金も所得税の対象にすればいいのでは？

献金する側も経費としてみなさないとか。

どうせ献金はなくならないんだから少しでも我々国民の納税負担の軽減につながってくれたら。

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フジテレビのことしか立憲が質問してないとコメントしている人は国会中継を見てください。YouTubeのザ・ページのチャンネルでフジテレビの会見を6万人もみているようですが、そのチャンネルは普段は国会中継をアップしていて30分ほど前にも衆院本会議の動画を出しています。

私も全部国会中継なんて見ませんし、見ても初耳だったり話が難しい場合がありますが、立憲は大体は経済については質問をしている印象です。またネット記事も個別の質問を取り上げているだけで、立憲が一つの質疑しかしなかったなんて買いていません。

企業献金問題はどうなるか、フジテレビ問題と同じくらい注目してますし、ネットでも頻繁に取り上げられている印象です。コメントは少ないのかもしれませんが。

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まず政治家や政党がそうした献金を必要とする原因から考えて欲しいと思う

選挙に金がかかるから必要なのであれば、今より金がかからない形に規制を定めたり緩めたりをすべき。大量のポスターやビラが必要だとは思わないし、危険な街頭演説や握手が必要だとも思わない。テレビでもっと公開討論をやったりSNSや動画配信には今よりきちんとしたルールが必要だがうまく使えば安く広く意見を届けることが出来るはず。

もっと政治家として個人の能力で戦い実績でアピールしてほしい

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国民は財政やお金の流れを透明化しろと言っているだけで、献金をやめる必要はないかと思います。記載すればいいんですよ。今や領収書なんかAIで簡単に読み取れるわ。

あと、調べてもよくわからなかったのでこれは完全に個人的な憶測ですが、維新の私立も含めた高校無償化っておかしいですよね。公立の定員割れるに決まってるじゃないですか。少子化で潰れそうな私立から何らかの形でお金流れてないですかね？私立高校への救済も兼ねているのでしょうか。

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献金は記録に残るけど、法規制の抜け道でできたパーティーのほうが相対的に問題なんじゃないかなあ。

結局、パーティーにしろ献金にしろ、頼らないと選挙区維持できないのは一緒のような感じだと思うんですよね。

自民でも比例全国区の議員(の支持者？)が献金なしを誇ったりするんだけど、それは選挙区守ったりしていないからお金かからないだけで、選挙区守れば秘書の数や事務所でそれなりにかかるんじゃないかと。

自民の森山幹事長は頼まれて出資した210万が出資先の成長で今や配当で数千万入るとかでお金に困らないようだけど、そういう例外はそうそういないと思われるわけで。

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企業献金を無くす必要はないが、1円に至るまで明細を公開すべき。要は

献金が悪なのでは無く、現状では透明性と公正性が担保されていない事が

問題だと思う。どうせ抜け道だらけの献金の禁止策を打たれるよりは、

各政党がどこに資金源があり、政策に対しての影響の有無を有権者がチェッ

クできる様にすれば、判り易くて良いのでは？

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自分は献金や報酬は少しでも貰わない方向に行ってくれるのは悪い気はしないですが、それよりもお金に見合う働きをしていることが大前提で、いつの間にか流行らなくなったマニフェストとかどうなっているのでしょうか。せめて何故その公約を守れなかったのか等納得のいく説明が出てきていないように感じるのですが？立場や金額に見合う働きをして、履行不履行の説明責任を果たし、国家に不利益を生じさせた場合の処断等が出来れば良いと思います。

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献金の使途を明確にしてほしい。政治家の皆さんが、お金がひつようならば、何に必要なのか、透明化したらよいではないか。どうしても明らかにできない資金があるならば、明らかにできない用途であると、はっきりさせたらよい。また、だれから、どの団体・企業からいくらもらっている政治家、政党か、より分かりやすく、オープンにしたうえで、ステークホルダーを明らかにするべき。また、外国の企業・団体などからの献金については、厳密に制限すべきでしょう。

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企業献金、と言うといかにも悪いもののように響くが、実際に政治の運営には、とにかくお金がかかるのは間違いない。もし立憲民主党がこういうことを要求するのなら、労働団体からの献金も一切禁止すべきだ。いや、それだけではない。どの政党も必ずどこかの団体から献金を受けているはず。個人からの献金でさえ、その個人はどこかのグループに属している可能性が高い。全く純粋に個人的な献金と言うものはまずないと思う。献金が透明化されて、それぞれの政党で、きちんと使われるのならば、それでいいと思う。

▲152　▼82

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立憲が団体献金を除くのは、組合系の団体からの献金があるから。もう個人献金以外は禁止すれば良いと思う。

企業献金はその企業の株主が外国人だったりしても可能なので、政策が歪められる可能性は否定できない。

また、献金は経費として計上できるため、節税にもなるだろう。

個人献金だけにすれば外国人からの献金は排除できるし、企業が社員を経由して献金したとしても、政治献金を透明化すれば監視することも可能となるだろう。

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禁止にすればいいというものではなく、抜け道を作って裏で工作するくらいなのであれば、誰がどの企業、個人、団体からいくらもらって、それをどのように使ったのか、収支を明らかにすればいい。その上で、国民がそれを支持するのかしないのか、判断すればいいと思う。そして国民からは少しでも税金を徴収しようとするのだから、自分達も旧文書交通費やこういった献金についても課税対象とし、収支を報告する。とにかく、何に使っても使い道の報告の必要のない「おこづかい」が非課税で入ってくるとなれば、そりゃそれを自分の遊びに使おうとする人が出てくるのもある意味仕方がないと思いますね。

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この問題はシンプルに・・「政党助成金を受け取っている政党はそのお金のみで政治活動を行う。その他の献金や献金まがいの寄付は一切受け取ることを禁止する。受け取ったら政党助成金の支給を即時停止する」とすれば良いのです。大切なのは罰則規定です。罰則が無ければああだこうだと理由を付けて誤魔化そうとします。厳格な罰則を設けるべきです。

▲100　▼31

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政治家が何のために金が必要なのか、具体的に教えて欲しい。政治には金が必要だと一般論で主張するが、具体的に細かく教えてもらわなければ理解できない。選挙に金がかかるというなら、選挙制度や手法を変えればよい。政治的主張を有権者に伝える方法はいくらでもある。その能力がない者は政治家を目指すべきではない。

納得できるものなら政治資金の必要性を理解したい。私は政党交付金以外に政治資金が必要だという主張はおかしいと思っている。何故なら、政党交付金を制度化する時に、自民党は政治資金パーティーや企業献金に代える制度であるかのように主張していた。

▲37　▼7

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「企業献金は禁止」を実現しないと、献金企業に有利な歪んだ政策になるのは過去の状況を見れば明らか、「献金は公開する」としてもこの歪んだ政治は治らない。

国民は、政治資金を「政党交付金と個人献金のみ」にして政治と金の問題を無くすことを要求しているのだ。

個人献金でも企業が高額な献金を個人名で献金するから、企業献金と変わらないという人がいるが、この「高額な個人献金」は調べられること、企業にとっても株主総会や国税調査で追求されることを考えれば長続きするとは到底考えられない。

「企業献金は禁止」し、高額な個人献金は認めてスタートする、それでも問題が出てくるのならその都度修正すれば良いと思う。

▲4　▼1

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お金が欲しいばかりの政治家は献金が欲しいばかりで

辞められない。ごまかして私的な収入にできるから。

すべての収入と支出を報告義務ではなく罰則を設ける。

献金にも税をかける。

何が問題かといえば政治以外に使っておいて

税を逃れる政治家が多いこと。

献金だろうが何だろうが政治家が受け取るお金は

税をかけて正規に報告した物に対してだけ戻す形にすればよい。

▲97　▼25

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これを禁止してしまうとなると、たとえば個人献金として日本医師会の方々から献金を多数もらっても企業献金扱いにならなくなる。個人献金のみだと企業として献金しているのか個人として献金しているのかあやふやになるのが問題で、そうなると献金そのものも禁止しないと闇が深くなるだけ。自民党が訴えてるように透明性を高めていけばいいしそれが最善。

▲8　▼1

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別に企業献金は廃止しなくてもいい。

企業はだれにいくら献金したかを1円単位でリアルタイムに公表し、政治家は献金されたお金については何にいくら使ったかを1円単位で週ごとに公表すればいい。

そうすれば国民のために使われたかどうかは国民が判断してくれるでしょう。

国民のためではないと判断されれば献金した企業は企業価値を落とし、政治家は次回以降の選挙で票を失うというシステムであればそこまで廃止にこだわる人は少なくなるのでは？

もちろん上記に例外は一切認めないというのが条件になりますがね。

▲5　▼2

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企業献金は裏でつながるのが良くないので、徹底した透明化、オープンにすることの制度整備をすることで十分。

それよりも実態として違法となる外国人からの献金となっているパーティー券購入におけ外国関係企業、外国人の参加を禁止する方がはるかに重要。

▲14　▼0

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献金の問題は選挙制度そのものの問題だと思う。

結局政治家が金を集めるのは、とどのつまりは選挙の為だ。

どんなに素晴らしい政治理念や行動力があっても選挙で受からなければ何も出来ないからだ。

ならば投票を国民の義務として、投票権のある人間には100％投票をさせるべきだと思う。

現状の過半数割れの投票率では、当然企業や団体の持つ票の力は強くなるし、その分政治は企業や団体に優しくなる。

ところが、残りの過半数が強制的に投票するとなれば、金で集められる票の力が薄れるので、結果的に政治家は金ではなく政策で勝負するようになるのではないだろうか。

現状の選挙制度では、結局、貧乏人は政治家になれないという構図が出来上がってしまっている。

税務署が税を取り立てるように、票務署が票を集めに来るべきだろう。

民意が全て反映されて初めて民主主義だ。

投票しないことは民主主義への反逆として取り締まるべきだと思う。

▲17　▼27

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実際に最も大事なのは企業団体献金と天下りの禁止だと思います。しかし選挙アピールがより大事になっているのが現実です。石丸現象です。政策に中身が全く無くても（ゼロでした）躍進しました。野田さんは消費税減税、廃止を絶対に言いません。それも一つの矜持でしょう。それならその税金によってどんな素晴らしい社会が作れるかをもっとアピールすべきです。楽しい日本よりははるかに現実的な政策を言える筈です。

▲12　▼13

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献金の意味と意図を考えた時。

個人献金は、個人の意味と意図が反映される。

企業献金は、企業の意味と意図を反映されるのだろうと思う。

企業献金が禁止された場合、個人が働いている業界や職場(国際情勢も含め)の状況を改善してほしいと要望したとき、献金はするものなのか？それとも個人が負担するものか？

また企業や業種団体は行政への陳情だけでよいのだろうか？企業としも負担をするべきものではないのか？

ならば企業献金は、すべて政府（内閣府）とし、寄付控除は企業版ふるさと納税内。かつ寄付先は指定寄付として、内閣府が公表する。

政党政治をするなら、このぐらいするべき。

あとは収入と支出を全て公表でよいのでは・・

野党第一党としての与党の対立軸は大事だが、立憲は、どこまで旧野党なのかと思う。

▲9　▼8

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献金問題は与野党ともに悩ましい論点だろう。野党は自民党の主要な収入源である企業献金にフォーカスして攻撃するが、左派系野党は労働組合から献金を受けており構造は変わらない。従って政治団体+個人への献金を全面禁止する事が公平なのかもしれない。要は献金の内容や使途を全額公開することが落としどころになるのだが何故か政治家はそれを嫌うよね(笑)多分、公開したら批判を受けるような金の使い方をしているのだろうが、公開を厳格に実行したら金のかかる政治から脱却できるのかもしれない。政治家一人に年間２億円かかるとの試算があるが、この辺から改革の必要があるのだ。一つの事例に過ぎないが、例えば都心の宿泊施設が云々というが、地方に移転すればいいではないか！？

▲5　▼1

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日本は民主主義ですから個人やまともな団体からの献金は当たり前です。

立憲民主党に対しては企業の考えと全く考えが違うのであるのは組合関係だけではないのでしょうか？まして野田氏は民主党で第三代目の首相となられたが

運営が思うようにならなかったのでしょう自ら解散されましたね。このことは若い人たちはご存じないのでもっと知らせるべきです。ですから立憲民主党も企業の支持を受ける政策を取られれば企業から献金してくれるはずです。これが党首がよく考えて企業献金禁止と言うのは負け戦と思います。何でもかんでも反対では通りません。以上民主主義に生きる国民から。

▲31　▼15

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個人的に別に献金もパー券も禁止しなくていい、大企業や金持ちはドンドンやって下さいな。

その代わり、議員は1円単位で公表してしっかり納税すること。

議員の場合政党だろうと事務所だろうと後援会だろうと献金やパー券で得た収入には別途3割位税金を掛けて搾り取ってください。

そしたら国民の気持ちもわかるのでは？？

▲252　▼45

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企業献金の禁止は私も賛成です。これが利権を後押しする原因の一つでもあるので、献金は個人に絞るべきかと思います。しかも個人献金は上限￥150万までと決まっている為、金額的にも良いのではないかと思う。

こういう発言をすると、「選挙に金がかかる」と言い訳する議員が多いかと思うが、普段の行いが票に影響するのが本来のあるべき姿であるため、お金をかけて宣伝して当選を目指す議員こそ中身のない議員ではないかと思うし、そういう議員に投票する国民にも問題があるかと思う。

また天下り禁止法も案にとどめず、法律として施行すべきである。それには、「退官後10年は役職に就けない」や「年収￥1000万以内にする」など、退官後の公務員の再就職についても制限を設けるべきである。

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不健全な企業（団体も入れよう）献金が横行しているから一度禁止にしても良いと思う。

しかし今、国民が強く強く求めているのは、政治改革より経済全体の底上げと社会負担減だ。

これについて立憲は何もする気が無い。

今やろうとしているのは学校給食無償化…

そもそも経済の底上げと取り過ぎている社会負担を減らせば、そんな限定的な事をしなくても給食費分の金くらい国民は負担出来る。

自公と維新は論外として、多数の立憲議員はどこを見て政治をしているんだ？

まあ財務省だろうけどさ…

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企業団体献金が悪ではなく、透明化が必要だというのは一見もっともそうだが、献金と便宜をはかって法案を成立させたことの因果関係は説明のしようがない。明らかに便宜を図ったと思われる場合でも、総合的に判断した、合理的に判断した等々、いくらでも言い逃れができる。

そんな疑いを持たれるくらいなら、はじめから企業献金はなくすべき。もしくは全くの第三者基金のような組織を作り、どうしても献金したい企業はそこへ献金する。もちろん、匿名で。

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企業献金禁止も良いんだけど、今、国民がやって欲しいのは物価上昇のストップ、所得のアップなんだよ。

ガソリンなど燃料費の高騰抑制、103万円の壁に代表される減税対策が先なんだがね。

国民に先越されたからあわてて言い出してる学校給食や高校授業料の無償化なんか恩恵受けるのは国民の一部なんだよ。大多数の国民が恩恵受けることがまず先でしょ。

政権交代しか頭にない立憲では無理か、野田は増税派は出しなぁ。かと言って泉や枝野では立憲共産党だったし、困ったものだ。

▲3　▼1

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政党交付金だけで十分。現在国会議員の政治資金は約54百万円あります。政党交付金10百万円＋旧文通費１２百万円＋秘書３名32百万円の合計54百万円。別途給料（歳費）として２２百万円（これは所得税対象）無所属議員は政党交付金に替えて立法事務費8百万円支給されるので合計52百万円。政党は議員に10百万円支給後、立法事務費を加えて自民党：約130億円、立憲民主党：約80億円、維新、国民民主は約20億円が政党に残り、選挙対策、シンクタンク外注費等に使用されており、中でも自民党の議員数が多いだけに圧倒的。これに加えて自民党には企業献金が数十億円ある。国会議員一人一人は与党、野党議員共に上記金額で政治活動をやれているのである。これ以上何故自民党だけ企業献金が必要なのでしょうか！？そもそも企業献金は与党以外にはメリットないので殆どありません。自民党は癒着はないと主張しているが「李下に冠を正さず」である。

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企業献金禁止は大いに結構

ただ抜け道となる政治団体や宗教団体などの団体からの献金も禁止も忘れずに

あと、政治家・官僚の天下りも全面禁止、厳しい罰則も追加してもらわないといつまでも税金を使って政治家も官僚も自分たちが後々利を得られるような使い方しか思い浮かばないようなので

▲9　▼0

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はじめの一歩になって欲しいものです。政治家の報酬は国民の平均年収すれば金の猛者や権力主義者もなくなるよ。飛行機も電車も公費とかそれだけでも特権階級何だからクーデター起きない限りこの国の未来はなさそうですね。勘違いする北海道のバカタレ議員とかにパワハラ出来るのが証拠であります。それでもこの我慢強い国民ははじめの一歩を待ち続けてます。

▲142　▼108

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それより政治家としての政党助成金をもらってるんだから議員一人一人の半年にどれだけ仕事したかの国民に国会議員ホームページでの公表が必要だ当然に政党別、議員別、県別に

献金の禁止より公表でしょう同じ議員と言うフィールドだから集めきれないのは個人の腕と能力でしょう、野田さんもう少し魂があると期待してましたが正直残念ですね

▲4　▼6

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なんでも安直に禁止すればよいというものではない。いろいろな面でこの国は問題解決を「やめる・縮小する」で対処しようとした結果、多くの面での成長障害をもたらしている。

正しく納税する、上限を決める、透明性を示す、ただし、政治家にも活動には金銭が必要であり、正しく活動できる程度の金銭は確保してあげないと、国のための活動も縮小されてしまうことになると思う。さもなければ、その時活動できるのは、「元来、経済力のある政治家」だけになってしまう。

▲43　▼18

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企業、団体献金の禁止が望ましい。無理なら企業名、団体名、金額、回数の国民への発表が必要である。出来ないならその理由を公表して欲しい。又個献金であっても氏名、金額、回数の把握は必要である。勿論宗教法人も含めなければならない。同時に違反した場合の罰則の検討は第3者機関での検討にする必要が望ましい。議員だとユルユル、抜け道の法案となる。金銭で秘書の責任は問えないものとし酷い場合は公民権の停止も含んだ法律が良いと思います。有罪となった場合議員の報酬は全額返還するとします。議員の金に対する自覚が目覚めると思います。

▲8　▼0

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企業献金の禁止だけではダメですよ。

企業・団体・個人等すべての政治献金の禁止と政治資金パーティーも禁止すべきです。併せて、政治献金等に対する優遇税制の廃止も必要だと思いますよ。

優遇税制の廃止により法人税や申告所得税の税収が大幅に増加することは間違いないでしょう。

一方で、お金のかからない選挙のために供託金制度の廃止、選挙公報や選挙期間中の公共のポスター掲示板のみ許可し、選挙カーでの連呼や戸別訪問を禁止すべきです。

▲3　▼2

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多くの国民が物価の高騰に苦しめられている現在、企業献金の廃止よりも先に決めてほしいのが「ガソリン税の廃止」と「消費税の廃止」である。

消費税とガソリン税を廃止すれば、ガソリン価格は１リットル当たり７０円程度下がるので、物流コストも抑制できるため、国民生活も企業の経営も格段に楽になる。

そもそも外貨建ての負債が無い日本には財政破綻のリスクがなく、それは政府に財政的な予算制約がないということであり、政府は供給力がある限り必要なだけ財政支出を増やせる存在である。

その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。

それが分かれば「年収の壁を１７８万円」に引き上げた上で、欠陥税制である消費税と、ガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらないということが理解できるだろう。

▲691　▼277

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献金する企業はその政党や政治家によって自社に利益があるからするのだろうけど、本当に費用対効果はあったのだろうか？

　献金してきた分を、直接、社員に還元したほうが、社員のモチベーションがあり、会社の利益につながったかどうかが目に見えてわかりやすいと思うが。

▲2　▼1

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企業献金も団体献金も必要なら、やればいい。

だけど、、

何処からいくら入ったかを明示し

収入として確り所得税を掛けることが必要だ。

有権者は、献金企業が気に入らなければその企業の製品を買わなければ良い。

▲0　▼0

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個人献金以外禁止すべき。企業経営者が献金したいのであれば経営者個人がすれば良い。そして10万円を超える個人献金については政党、議員側からの公表のみならず寄付金控除データを元に国税が公表すべき。

▲3　▼1

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献金の話も重要なのは分かってますけど、賃上げとかもっと話すべきことあるでしょ。19歳の身としては早く103万円の壁を超えて178万円にして欲しいです！高校無償化なんて正直要らない。ろくに学ぶ意欲のない人が税金で高卒の資格が欲しいがために、学校に行くのはどうかと思う。浪人して大学生になる自分としては、死にものぐるいで勉強して大学に入ろうとしてるんだから、そのくらい意欲がないと高校には行かなくていいと思う。もちろん他の部活や様々な目標がある人は別だけどね

▲2　▼2

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企業献金を廃止するなら、個人献金も、団体献金等、すべての献金を禁止すべきだ。

政治が、企業献金によって企業に忖度するなら、個人献金によって個人に忖度したり、団体献金によって団体に忖度することとなる。

なぜ、野田氏は、なぜ、企業献金のみ禁止要求したのかを説明すべきだと思う。

▲3　▼0

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自分の所は企業からは献金貰わないけど、団体からは貰う？

パーティー禁止もだけど、自分の所ですらやれないことを要求するのではなく、自分の所でやってから、要求したら説得力出ると思うよ。

▲12　▼0

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企業献金に頼って来た自民党としては

無くす事が出来ないでしよう。

しかし企業が献金をするには、何かの下心が

生じるのは当然で有る。

其れにより、政治が歪められ結果裏金事件が

起こり、手を汚した自民党議員が多く出た

自民党は綺麗事で片付けようとするが

献金の授受により政治が歪められた事は

間違いない。

この機を逃しては企業献金は撲滅出来ない。

野党に与えられた良いチャンスです。

企業献金全面禁止、金で企業と関わる事は

一切許してはならない。

▲2　▼2

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労働組合の献金も禁止したらいかが

民主主義の下では法人であれ誰でも政治家を応援して当然である

アメリカを見ればわかるはず

賄賂にならないように監視すればいいだけのことである

禁止するなら労働組合も

そもそも労働組合の献金は、ベラルーシもどきの手法の総会で代議員が機関決定しているもので、一人一人が投票したら絶対反対多数だ

野田さんたちの既得権も捨てて、とことんやってほしいことである

▲5　▼0

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献金は納税義務がない。

企業が、国に納税して頂いたら国益に直結する。

税金が足りない足りないと訴えるより議員は、より多く納税して自慢して欲しい。

国を導こうと議員になられた方は良きお手本であるべきである。

▲63　▼8

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企業・団体献金は禁止にしてほしいですね。

野田さんが言ったからだとか、どの党が提案したからとかではなく。

だって、何億ものお金が献金されたら、優遇するでしょ、その企業や団体を。

当たり前の心理です。

大企業や医師会など、自分たちのいいように政治に意思を反映することができる。

30年も給料が上がらない、それなのに税金や保険料の徴収はうなぎのぼり。

上層部の潤うところだけが潤っているこの世の中。。

国民の生活が苦しい理由のひとつとして、こうした献金の実態がかかわっていると思う。

だって単純に考えれば、献金分を給料に還元するとか、下請けにまわすとかできるわけですから。

あーだこーだ理屈を言う前に、よきに計らえ的なことをまずは排除してもいいんじゃないでしょうか。

企業団体献金が無くなっても、多くの国民の生活に悪影響はないはずでしょうから。

▲3　▼0

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企業は慈善団体ではありません。

政治献金が利益をもたらさないのであれば、背信行為。株主への裏切り行為です。

自民党の多くの政策は、企業の利権と絡み、それが国の経済成長や国民生活の悪化に直結しているのです。

止めないなら与党から下ろさないといけない。

▲3　▼4

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法人に「法人格」が与えられるのはあくまでも事業の継承性を維持するため。「法人格」には政治信条も宗教も元来存在しないはずのもの。

政治献金とは政治信条を持った個人が行うものであって、「法人格」が政治信条無しに献金するのは「ただの贈賄」。

▲2　▼0

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企業献金は禁止せず、２０％の課税するというのはどうだろうか。銀行預金金利や株式投資の配当金でも２０％課税なんですから。かなり税収が上がると思います。独身税なんて健康保険に上乗せするより率が良いと思います。

▲109　▼46

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選挙、政治活動などに掛かる経費は全て民間と一緒のように、都度領収書や証明書を付けて1円単位で費用申請しその金額を受け取る。

なんでこれが出来ない？？

数万、数十万ある企業は全部やってるよ。きっちり納税もしているし、指摘されたら追徴だってきっちり払ってる。

政治家だから、選挙には金が掛かるから、とかどうでもいい理屈はいらない。

全部明らかにしてかかった費用だけを税金から支出すればいい。すべての献金、パーティ券収入なんかは禁止な。そんなのなくてもちゃんとやっている政治家は少ないが居るんだよ。

政治家の給料は国民の平均年収に合わせるかそれ以下にしろよな。

国民を豊かにすれば自分の給料も上がるシステムにすれば頑張るしかないだろ。あと、世襲も禁止な。絶対一部の業界や団体に偏った政治になるから、政治家になったら最低2世代はあけないと立候補できないようにするべし。あと、政治団体資産にも課税よろしく。

▲3　▼3

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「献金税」というのを作ればいいんですよ。

タックスヘイブンや節税等でどんどん法人税や高額納税者の相対的な税率が低下しているので、それを補填しましょう。

個人の場合は献金税は献金額の10倍、法人の場合は100倍とすれば、国庫が潤い、庶民の減税につながります。

▲0　▼3

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企業団体献金の禁止は野党案を取りまとめて絶対に可決して欲しい。

日本が経済成長をせずに実質賃金が上がらず国民負担率ばかり上がる元凶は企業団体献金だ。

国民も中小企業も政治献金をしないから自民党は政治献金やパーティ券購入をしてくれる経団連を中心とした大企業や国からの仕事請負いをしている会社向けばかりの政策になって、国民や国内経済を支える中小企業向けの政策がこの30年間行われていない。

▲3　▼1

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会社組織はふつう理由も無く金は出さない。

意図をもって出された金に忖度、阿吽の呼吸で政策反映されるなら賄賂とどう違うのか？

そしてその金がガソリン税なり各種補助金なり現政治体制、政党権力の維持に貢献したとするならばそれらの影響力を無くして真に国民の為の政策が議論されるべき体制が求められるべきではないのか？

など、思った。

▲2　▼0

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どう考えても政治団体なるものも同時に禁止すべきでしょう

やたらと徒党を組んで何とか連合と名乗りたがる人達だけが優位になるのが狙いなのが明け透けですよ

上限を下げたって企業と違って勝手に分割すればいいだけなので実質的に上限は無意味です

沖縄の市長選で国民の声が届き始めたようですが、次に国民の審判を受けるのは立憲民主の番になりそうですね

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何故、個人献金は良くて企業献金は悪いのか、全く理屈がわからん。労働団体の献金含めて献金を全て禁じるのなら理解できなくもないが、応援する議員に資金面でもサポートする企業があっても全然まずいと思わないよ。

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企業献金と団体献金をやめるために政党助成金を開始したのですから、政党助成金をやめて他の献金を認めれば我々の税金を使用されなくて済むのではないですか。

献金をもらって献金企業に優位に働けば、落選させればいいのではないのでしょうか。

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禁止しても国民に何の利益にもならない。

透明性を持つことは有効だと思う。本来の使い方をする、余ったら国庫に納め、国の借金返済に充てる。これが合理的だ。既得権益はなにも企業献金に限ったことではない。

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立憲民主党の中にも多額に企業団体献金を受けている議員が幾人もおり、党内部でも企業献金禁止の反対の声がある状況。自分の党内の声すらまとめられないのに代表質問で言える立場か。それに関しては国民民主党からも厳しい意見を言われてますよね。

そもそも、かの民主党政権でも企業献金廃止とマニフェストでうたっておきながら、自民党がせっかく妥協案を出したというのにそれの調整すら行わず、その後一切手を付けずに現在に至っているわけです。

かつて自分がほったらかしにしたことを、今更禁止要求ですか。

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なんらかの組織・団体から献金を受けると「ひも付き」になって政策が歪められる恐れがある、ということなら、労働組合等からの献金や援助も禁止すべきだろうｗ

あくまでも「ひも付き」になる可能性のない「匿名の個人の寸志」だけしか献金は受けない！と自らを律してから、言うこと言わないとｗ

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今の最優先で議論すべきは、

外国からの政治資金提供による国家乗っ取り。

企業献金規制はその後だ。

出所不明の政党別寄付金ランキングと

政党の外国優先政策の具合は

恐ろしい程一致している。

彼らは日本企業献金を禁止させ、

日本人の意見を通らなくするのに注力し、

外国からの献金禁止に関しては絶対に口にしない。

与党すら既に籠絡されている。

国民が企業献金に話をそらされずに、

外国からの献金禁止の声を上げなければ

もう間に合わなくなる。

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利権誘導になりかねない企業・団体献金の廃止は当然だわな

個人が共感した政策を掲げる政治家を応援するのは自由だけど1円から記録はして、必要に応じて警察とかが確認できるようにしておいた方がよい

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逆に制限なしにしてカネで殴り合いしたほうが

かえって既得権益の打破、規制緩和につながるんじゃないか。

既得権、規制のせいで参入できない、成長できない企業のために

野党がそれを打破するのをマニフェストで掲げれば

経済も政治も活性化するんじゃないか。

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企業団体献金の全面廃止は、政治をクリーンにする一環として必要だろう。

しかし、立憲民主党も本気になっているようには思えない。

本気なら、野党勢力を糾合して自分たちで法案を提出できるはずだ。

国民民主も野党が団結して賛成するなら、と言っていたし、もしそれで反対と言うなら、自民党と同じ穴のムジナというレッテルで糾弾すればよい。

それをやらないのは、立憲も本気で取り組んでいないからだろう。

これでは立憲には、自民党と対立する政策軸がほとんど何もないことになってしまう。それならあえて立憲を選ぶ必要はないではないか。

減税には消極的、増税には積極的。これも自民党と同じ。幹事長の小川淳也に至っては消費税25％論者だ。

企業団体献金も本気で潰そうとはしていない、自民党を批判するツールにしか使っていない。

これでは立憲を政権選択として選ぶ人は少ないだろう。だから国民民主に抜かれるのだよ。

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野田さんは文通費１００万円の使用用途公表したんですかね？

用途を公表すると言って数カ月公表せず、

その後何かの番組で「党員までは約束できないがせめて自分の分は2024年内には公表する」と言っていましたがどうなのでしょうか。

１００万円の経費整理なんて一般法人なら１日とかで出来上がる会計内容のはず。政治家の事務所さんは会計処理もできない方しかいないのでしょうか？

企業献金は勿論ですが、政治資金パーティまた、「国政報告会」という名の実質政治資金パーティはどう扱うのでしょうか？

政治資金パーティの話が持ち上がって今までもうかなりの時間が経過しています。

結局は野党とはいえルール作成側にいるわけですし、

いいように抜け道を作っているんだろうなとしか思えません。

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「連合」「労働組合」からの、いわば同等の企業献金を返上せずに、自民の企業献金禁止って言える立場ですかね？

企業献金を禁止して個人献金を増やすのでしょうか？より政治とカネの癒着を助長することになりませんかね？

政治運営のために結果的に税金増やすことになる懸念はありませんかね？

立憲民主党の主張には違和を感じます。

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多額の献金が出来る大企業や支配層の為の政治ではなく、庶民弱者も含めた国民の為の政治をすべきなので、その意味では企業献金の禁止、というのはごくごく当たり前の、初歩の初歩だよな。これこそ悪しき伝統。これがなくなれば政治家も、大企業ではなくもっと国民のほうを向いて政治せざるをえなくなるだろう。あと、地盤を引き継ぐ、とかそういうのも禁止すべき。親の地盤を引き継いで立候補してそのまま親の七光りで当選、とか多すぎ。庶民や弱者の苦衷を何も知らぬぼんぼんに的を射た貧困対策や失業対策など出来るはずもない。

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企業献金禁止は良い対策。

パーティは収支報告も義務付けして欲しい。

サンドイッチとジュースで会費数万円とかいう荒稼ぎを許しちゃいけない。

会費に対しても実費6割以上とか会費上限3万以下とか制限しましょう。

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企業献金も団体献金も禁止にしないのであれば、政党助成金は廃止にすべきである。そもそも政党助成金は企業献金を禁止するのに設けられたのに、今だに禁止されていないのはどうなのでしょうか？

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政党に関係なく、お金の話をする前に何故自分達が国民や下の世代に負担をかけるより一番始めに出来る簡単な事、自分達の給与を減らし、ボーナス、報酬を削減しないのか、それが出来ない政治家の何を国民は信頼し言葉に耳を傾けるのでしょう？

話題のテレビ局もそうですが昭和からの風潮と時代がおかしかったのでしょうね。変わらなければ日本と国民の生活は終わります。

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個人献金が企業献金と代わりがないから企業献金を辞める必要が無いだってか。

では献金を完全に認めないと言う選択肢は？

とにかく献金ありきでしか活動出来ない今のやり方を変えなければならないのでは？

いつもの様に既得権益を手放したく無いって事でしょうね。

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立憲民主党と立憲民主党の議員は、

日本の企業から献金を受けていないのかな？

議員は、

企業などの団体が経済活動を行う際に、利益が得たらる様にとか、不利益を被らないようにとか、そういったことを「陳情」を法整備を検討して貰うっていう「正当な活動」をしていて、

議員は、そんなことも仕事の一つだろうにね。

立憲民主党と立憲民主党の議員は、日本の経済を動かしている人達とは無関係なにと達の為に仕事をしているから、

企業からの献金なんか、無いんでしょうかね？

いったい、何処の誰のために議員活動をしているんでしょう？

立憲民主党と立憲民主党の議員は、日本国と日本国民の利益になる事をやっているのかな？

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個人献金、企業献金受け取るなら、出した人、企業など明確に公表すること、又使い道も1円から明確に公表できるようにする事です日本の法律です、公表できない金額は個人で出すことですね、パーテイなどの金額も同じです、見えるかです、出す金額出る金額＝でないと不正です、

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企業も団体も献金は、全面禁止にすれば良いと思います

企業も団体も見返りもなしに献金することなんてありえませんよ

献金と言う名の、賄賂ですよ

否、「この国の政治のために献金しているんだ」と言うのなら

党ではなく、国庫に献金し政党助成金のように各党に分配すれば良いでしょ

それと、「政治に金がかかる」と、仰るのなら、領収書を公開しましょうよ

できないんでしょ？

政治に金がかかると言いながら国民に見せられないお金を遣い方を

されているんですよ

献金をする側、貰う側、どちらにしても国民は

「この人たち絶対インチキしているな」という目で見ていると思います

これから政治家を目指そうする若者を増やすためにも

まず、お金をキレイにしないとダメですよ

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日本の政党助成金は「たった315億円」だ。「たった」という理由は先日行われていた米国大統領選挙で予備選含めて各陣営が使った総費用が「約7000億円」という事実から言っている。「大統領選だけで日本の政党交付金の20倍以上」である。これ企業の献金を除外して、ただでさえ節約志向でケチな日本人個人はいくら献金するのか？315億円「ぽっち」でいったいどんな政治活動するのか？政治家は「水でも飲んで生きればいい」のだろうか？(笑)

一般に企業で人件費は一人1千万ともいう。社会保障費からパソコン代・家賃などの給与以外の費用があるからだ。こんな「315億円ぽっち」で日本の国会議員全部の政治活動をしろという発想が理解できない。立憲民主だって献金もパーティー券も売らなければ政治活動できないはず。

国民も「とことん企業献金するな」と言うなら「自分がカネだす」か「政党助成金を倍額にでもする」か考えるべき。

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献金は認めます！

献金した企業、金額をはっきりとが基本です。使い道については特に明確に願いたい。議員の変な政治活動に使われないようにな。有権者が納得できる内容の公表を求めます。

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企業献金はしても良いと思う。でも、それによって、特定の企業に利益誘導がされてない事を国民が判断できる様に、キチンと公表する義務が必要だと思います。

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企業に減税してあげれば喜ばれお礼もたんまり貰える。国民は減税しても文句ばかり言う。政治家としては企業の方を向くのは当然でしょう。企業献金を廃止したら何のために議員になったか分からない。国民の犠牲になるくらいなら議員を辞める人もいるかもしれない。

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企業献金は大企業の節税対策に利用されていて、かつ企業への配慮を引き出すための賄賂であり、癒着を産み出すだけで何のメリットもない。

最低でも税金の対象にする必要があり、できれば禁止するのがベスト。

「政財界」という言葉に違和感を持たないほどに政界と財界が癒着しているのは企業献金が原因の一旦であると言える。

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企業献金は別に良いと思うのだが。

企業献金貰うなら政党交付金の廃止と企業献金企業と額の情報開示すれば良い。

それを求めず廃止を訴える立憲って何かあるのか。

確か政治団体の献金は除くも言ってるよね。

何か中途半端なやり方しかしない立憲って意味あるのか?

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こういう記事で確実に出てくる消費税廃止論者がいるが先進国8カ国で消費税がない国を先に調べろ。そして日本の消費税10%よりも低い国の数も調べるといい。先進国8カ国ではカナダの5%が最低だがカナダは他の税が高くそもそも今滅びかけている。因みに小学生の子供に消費税をなくせると思うかと聞いた際には即答で無理だと答えていた。

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大いに賛成だ。企業は、政治家に金をばらまき、不祥事の隠ぺいを図っている。マスコミも報道の自由と言いながら、企業の広告料において、事実を放送していない。例えば、1流企業社員の、結婚詐欺、癒着、賄賂による逮捕、飲酒運転、暴行等の、世間一般的に報道されるべき内容が、世間に知らされていない。今の時代、SNS時代。今までのように組織ぐるみで隠ぺいは不可能だろう。

▲112　▼81

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アメリカやイギリスやドイツでも禁止されていない～禁止されていないのも同然なんだけどねえ。散々、労働組合や連合から金銭的支援を受けてきた旧民主党陣営の人が、今更なにを言うかねえ・・・。まさかアメリカみたいに、労働組合や献金目的に設立された任意団体からの献金はOKとか言うのじゃないかな？。

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立憲民主党が自民党の「企業献金」の禁止を求めるなら、立憲民主党は、企業や各種団体の「労組組織票」の禁止を交換条件として出さなければならないのではないか。相手方に対して厳しいことを言うのであれば、自らも襟を正すことが求められる。公明党は、創価学会の学会組織票を諦めなければならない。共産党も赤旗組織票から手を引かなければならないと考える。

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野田さんの要求は妥当だと思います。裏金を権力に使って自らに忠誠を誓わない者を次々と弾圧した自民党を許してはいけないと思ったからです。

天皇陛下のような弱者への優しさのために、自民党を追い詰めてほしいと思います。

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企業と政治団体とが結託している可能性も否定出来ないので、「『企業・団体献金の全面禁止』、違反者には永久公民権停止及び懲役刑（無期懲役でも良いよ）」くらいで良いと思う。

政治に掛かるお金を、極限まで減らしてください。

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自民党は企業献金廃止に反対しているので、政党交付金の趣旨から言って、交付金の減額を行うべきと思います。金がかかるという前提の正当性の検証が必要です。国民の大多数は倹約して、いやさせられているのに、料亭、レストランで過ぎた栄養補給を行っている自らの姿がいかに異様か、鏡に映してみられたらいかがですか。

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企業献金は禁止…しかし連合からは受け取る

石破政権が発足した時に手を付けて合意に至らなかった経緯は

岸田文雄の横槍で、企業献金をメインにしていた岸田が

石破に意見したと言われている

言ってみれば企業からもらうか、労働組合からもらうかの違いだけで

岸田と野田が同じアプローチをしていることになる

財務省に憧れを抱く岸田と完全に教育された野田

どちらに転ぼうがお先真っ暗との結論だけは言える

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野田氏、企業献金の禁止要求 代表質問スタート

野田氏、企業献金の禁止要求　代表質問スタート