( 256638 ) 2025/01/28 16:56:07 2 00 補助金縮小でガソリン価格高騰! それでも政府がガソリン減税を行わないたった一つの理由とはバイクのニュース 1/28(火) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ae04106cd19bd73d0c67334593cdb977297d796e |
( 256641 ) 2025/01/28 16:56:07 0 00 資源エネルギー庁が発表したレギュラーガソリンの全国平均価格によると、2024年12月2日時点では175.4円/Lであったのに対し、2025年1月6日時点では180.6円/Lとなっています。
およそ1か月のあいだに1Lあたり5.2円もの価格上昇が起こった最大の理由は、ガソリンに対する補助金が縮小されたこと。
これまでは、レギュラーガソリンの全国平均価格が170円/Lとなった場合に1Lあたり5円を上限に石油の元売り会社に補助金が支給されていました。
しかし、2024年12月19日以降は補助の範囲が縮小となったことで、補助金に相当する部分の価格が上昇したものと考えられます。
それにくわえて、1月16日以降はさらに補助範囲が縮小される予定となっていることから、ガソリン価格のさらなる上昇は避けられないでしょう。
ガソリン価格の高騰は輸送コストの上昇にも影響することから、あらゆるものの価格が高騰する可能性がある
ガソリン価格の高騰は、バイクやクルマを持つユーザーに直接的な影響があることはもちろんですが、輸送コストの上昇にも影響することから、あらゆるものの価格が高騰する可能性があります。
そのため多くの人はガソリン価格が下がる事を望んでいるわけですが、そこで指摘されているのがガソリン価格の内訳。
店頭価格が180円/Lの場合、ガソリンそのものの価格(原油価格と精製・輸送・販売コストなど)は108円ほどにすぎず、残りはいわゆるガソリン税が53.8円(本則税率が28.7円、暫定税率が25.1円)、石油・石炭税が2.8円、そして消費税が約16円を占める計算となります。
このように、ガソリン価格のおよそ40%を税金が占めており、極端に言えばガソリンに関する税金をすべて免除することで、ガソリン価格は108円/L程度まで引き下げられる可能性があるという訳です。
こうした現状に対し、インターネット上では「補助金を支給するぐらいならガソリン税を減税してほしい」、「特に地方部ではバイクやクルマが生活必需品なので、ガソリン税を下げるべきだ」といったコメントがあふれています。
一方で、これまでガソリンに関する税金が大幅に引き下げられたという事例は皆無です。
この点について、政府の怠慢を指摘したり石油の元売り会社などに対する利権の存在がささやかれることも少なくありません。
しかし、実際には「日本が産油国ではない」ということこそが、その最大にして唯一の理由と言えます。
日本は石油のほぼ全量を輸入に頼っており、そのなかでも中東からの輸入がおよそ90%を占めている
日本は、石油のほぼ全量を輸入に頼っており、そのなかでも中東からの輸入がおよそ90%を占めています。その一方で、日本は世界有数のエネルギー消費国でもあります。
こうした石油依存の状況のなかで、ガソリンの消費をうながすような政策を取ってしまうと、それこそ国家存亡の危機につながりかねません。
たとえば、中東で政変が起こったり、あるいは石油輸入のルートを悪意ある第三国に破壊されたりすれば、日本のエネルギー安全保障は即座に失われてしまいます。
もちろん、そうしたことが起こらないように政府や関連企業は多額の費用を投入してきました。
その結果、日本は非産油国であるにもかかわらず、全国各地でペットボトルの水とそう変わらない価格でガソリンを手に入れることができるようになった訳です。
ガソリンに関する税金が複雑であることは事実ですが、日本の置かれた状況を考えると、将来的な減税はほとんど期待できないのが実情です。
※ ※ ※
ガソリン補助金は正式名称を「燃料油価格激変緩和補助金」ということからもわかるように、あくまで急速な価格高騰を緩和させるためのものであり、ガソリン価格そのものの引き下げを目的としたものではありません。
実際、政府も「(ガソリン補助金は)小売価格の高騰を避けるための制度であり、価格を引き下げる制度ではありません」と明言しています。
ガソリン補助金が終了することとなった背景には、産油国における原油価格の変動が落ち着きつつあることがあります。
一方、日本では円安基調が続いていることや、人件費などのコスト増加などの理由から、ガソリン価格そのものは今後も高止まりすると見られています。
ただ、日本が産油国ではない以上、政府や企業の力をもってしてもこの潮流は簡単には止められません。
結局のところ、国民ひとりひとりが自衛していくほかなさそうです。
Peacock Blue K.K.
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( 256640 ) 2025/01/28 16:56:07 1 00 このコメント群からは、日本のガソリン価格高騰に関する不満や疑問が多く見受けられます。
コメントには、政府や自民党が特定の利益を優先しているとの指摘や、国民の負担を考えずに税金を取っているとする非難もありました。
(まとめ) | ( 256642 ) 2025/01/28 16:56:07 0 00 =+=+=+=+=
もう少し読み手に納得させることができる説明はできないのですか?ガソリン補助金を企業に出して個人の利用するガソリンに減税しないのは、企業に多くの金を渡せば企業から政治献金として入ってくるが、個人使用のガソリン税減税したところで献金は一円も入ってきません。皆さんが。政権政党にいる立場なら企業への補助金と個人へのガソリン税減税のどちらを選択しますか?
▲1818 ▼71
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ガソリン価格高騰だから補助金よりも減税というか税金を掛けることを 辞めたら、もっと下がるがそれは出来ないのは日本が産油国で無いから だととの記事ですね。 確かにガソリン価格高いように思いますが、昔々私が新入社員だった頃 50円で買えていた時代がありました。その時の大卒新入社員給与の 約0.1%で1リットルが買えておりました。 今これを当てはめると、約200円です。今のガソリン価格それ程高くは 無いと言うことになります。 只、その年オイルショックがありました。あれよあれよという間に 90円近くにまで跳ね上がりましたが、政府は何もしてくれなかったです。 翌年、昇給があり6割ぐらい給与が上がり、何とか給与とガソリン価格の 均衡保てました。
▲9 ▼22
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そもそも、為替差、原油価格の変動見てますが原油価格がピーク時の半分まで何週間も落ちているのに、ガソリン価格が上がり続けるのは 元売りの価格がおかしいのだと思いますよ。
▲1408 ▼21
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2%プラス成長継続を生活物価の上昇も伴う「負担増」的な物価上昇に頼っているので下げたくないのが本音でしょう? じゃぶじゃぶ税金を9兆円ほど投入し、石油企業が過去最高益になろうが、国民を苦しめれば苦しめるほど効果的に賃上げが行われ、どうしようもなくなって強制的に価格転嫁が行われて成長率は毎年上昇しています。 これを止めたくないので国は国民を苦しめることを止めない気がします。
本来は「賃上げによるサービスの質・物価の上昇、経済の好循環」を狙ったつもりが「物価の上昇・サービスの質悪化による生活苦、それに対抗する賃上げ」というまったく楽しくない「最悪のループ」が始まっている事に、労働団体も企業も本質に気が付いていない。
▲127 ▼4
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石破政権の真の狙いは、
日本の貧困化放置 日本の少子化推進 日本の中国への属国化 自民党の左傾化 自民党の安倍派の掃討
であるから、日本国民に恩恵が及ぶことはまずないよ。
▲32 ▼2
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補助金はあくまで補助金 根本的には暫定税率の廃止をするべきで、廃止の上でガソリン価格高騰になれば補助金を出すのが本来の使い方と違う? 国民が受け取る過去にあった期限付きの所得税減税などは 期限が来れば有無を言わせずきっちり止めるのに ガソリンの暫定税率は50年間も搾取する矛盾 トリガーにしてもこの国の政治家や財務官僚は罪にはならない詐欺師集団と同じで こんな事を繰り返すから政治の信用や信頼が無くなると違うかな
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宮沢税調会長がうんと言わない、がたった一つの理由なんでは?自民党議員はこれで支持下がるんだからヤキモキしてると思うよ。
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何じゃこの記事。 「ガソリン補助金が終了することとなった背景には、産油国における原油価格の変動が落ち着きつつあることがあります。」 てか。このたぐいの政府や公的機関の見積もりが当たった試しがないぞ。 米の急騰の時はどうした?補助金何て出すことなく倍になったじゃ無いか。それを物流的には落ち着いてるのに備蓄米放出でしょ?物は足りてるのにだぞ。古米では現状流通している去年産の米と同等に考えてるのなら大間違い。
▲951 ▼13
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ガソリン税に関して、国民は内情を把握出来て居ない。確かに産油国ではない日本に取ってガソリン価格高騰は日本経済に物凄く影響が在る事。政治家は、自分達の議員報酬は下げないで、又使用してる専用車の維持費も税金で賄われてる。痛くもかゆくないのが現状。今年国政選挙がある、国民は選挙で投票する際考えるべき。知人だから、頼まれたからとかで選ぶのは日本人特有の内容。2025年ガソリン高騰で製造業、運送業、学校等、全てに大きな影響を起こす。しかし、国会での財務省、石破総理の答弁ではガソリン、そして消費税廃止乃至は減額等に野党が質問してものらりくらりの回答。 もういい加減に国民を馬鹿にするのを止めろと言いたい。しかし、その様な国会議員を送り込んでるのは国民で在る事が一番問題だ。 各国民が不平を言うなら選挙に対してもっと厳格な意思をもって投票するべきだと思う。成らば、議員報酬を下げる議案を野党も出すべき。
▲313 ▼9
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減税をしたくない理由。 税金の使い先が、議員一家関係や省庁の天下り先など、随意契約のお友達の会社や公益法人・NPOばかり(もはや固定費)。 かつて減税が行われた際には、お友達以外の分野の支出を減らしたりしていたが、その分野にお友達が進出しだした。 税収が上がった際は、どこの分配先を増やすのを決めるのはウキウキするのだが、減税して税収が減った場合、どの分配先をどのくらい減らさないということを決めるのに、当事者同士調整が大変なのでやりたくない。 今までの常套手段だった赤字国債発行はマスコミに叩かれることが見えているので、これもやりたくない。 つまり、仕事をしたくない。
▲491 ▼13
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論理的に納得し難い記事。補助金よりガソリン減税の方が手間もコストもかからないのは周知の事実。しかもガソリン税に消費税が乗るという二重課税の欠陥もある。トランプ大統領はシェールガスの輸出を積極的に行うとみられる。日本は同盟国の米国からのガス輸入拡大を図るべきで、そのことで中東依存を低減でき、これにより安全保障を図ることができる。
▲59 ▼9
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元売り企業に出していた補助金は一体何のためだったのでしょうか!?その額は!?通算して考えると 補助金の分はガソリンの少なくとも二重課税の減額 要因にはならないのでしょうか!?国や財務省は 何かといえば財源が…道路の保守管理には莫大な金が必要だの…言いますが消費税ですら本来の目的に 使われてないですよね!?今の日本は物価高に喘いでいます。それでも未だ安いと言ってるのは訪日客くらいでしょう 政治の決断どころです!
▲92 ▼3
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ガソリン税は田中角栄が昭和の未舗装な道路にアスファルトを敷く目的で道路特定財源として暫定的に導入したが東日本大震災の復興予算に組み込んで目的外にお金を使いだした 民主党政権時に小沢がやったトリガー解除も復興財源にした時に解除不可能に財務省は法整備した 更に原油価格が上がるとガソリン税と消費税が両方とも上昇するのでオイシイ税収として財務省は廃止を許さない しかしEV車からはガソリン税が徴収出来ないので法が時代遅れになってしまった
▲218 ▼5
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ガソリン税だけで53.8円。さらに消費税がプラス。 1ℓ120円なら12円の消費税額ですが、1ℓ180円になれば18円の消費税なので、それだけで6円も多く払ってます。 160円が3か月連続したらトリガー発動なら、暫定25.1円が無しになり約135円になる計算ですよね。
▲461 ▼4
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政府の無策ぶりには強い憤りを覚えます。ガソリン税の減税は議論すらされず、補助金という一時的な措置で国民の不満をかわそうとする姿勢は見え透いています。日本が非産油国であることを理由に、減税を「不可能」とする政府の主張は自己保身に過ぎません。本来なら国民生活を守るため、エネルギー政策全体を見直し、負担軽減を図るべきです。特に地方の人々にとってガソリンは生活必需品であり、減税が及ぼす恩恵は計り知れないはずです。それを怠るのは無責任極まりない態度です。国民が物価高騰に苦しむ中、政府が減税を実行しないのは、利権を優先し国民の負担を軽視している証拠です。このままでは、政府への信頼を失う一方でしょう
▲101 ▼4
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それが、たった一つの理由ですか ならば、ガソリン価格上昇を放置してガソリン税を廃止しするのが当然の事だと思います 最後のところに書かれている「結局のところ、国民ひとりひとりが自衛していくほかなさそうです。」ように 国民自身の自覚が必要だと考えます 私としては「生活防衛費」を、本予算に組み入れる事を提案します
▲80 ▼8
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ガソリン税にもさらに消費税がかかるってのが一番腹立つね。 私も毎日仕事で100kmほど走るので価格上昇は痛いけど、それより物流コストの上昇で車に乗らない人たちにもやがて負担が迫ってきますね。
▲324 ▼6
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結局、財務省の下請け記事だったのですか。 期待して損しました。 ガソリン税を下げると、地方税が減るから、というのが、ガソリン減税しない理由だったはずでは。 なら、ガソリンの補助金を、精製企業に出さずに、地方に回せば、何ら問題ない。 地方では、ガソリンの高騰ですべての業種で酷い事になっている。 減税でも何でもして、ガソリン価格を下げてほしいと思う。
▲23 ▼0
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ガソリン代上昇は個人でも相当痛いが、物流経費の増大で物品価格が上がり、更に国民生活は苦しくなる。13年前の税収は40兆円。去年の税収は76兆円とほぼ2倍になっている。これは税収バブルではないか。税収は2倍になったが給料は変わらない。増えた税収は何処に消えたのか。天下り先にバラ撒いているのだろう。減税の財源は幾らでもあるのではないか。地方では200円超えていて、バス電車は走ってないので車を使わないと生きていけない。地方創生と言っているが、言っている事とやっている事が違う。そういう内閣なんですね。
▲12 ▼0
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これからも間違いなく物価は上がり続けるので、必要なのは物価上昇に慣れることと、物価上昇を前提とした給与体系への移行でしょう。 一時的に下げると移行が遅れちゃうからね。30年間止まっていた時が、コロナをトリガーに動き出したことを認識しないと。
▲1 ▼0
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レギュラーガソリンが1 L /200円になるのは時間の問題でしょう。 車は長距離乗る時以外は使わず、 近場の買い物 もしくは気温が高い 春夏秋 なら 自動二輪 125ccを使うことをお勧めします。どうすれば かなりガソリン代が 節約できると思います。
▲16 ▼41
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原因は秋の選挙で自民党に有権者の半数以上が投票し、現状の政策に民意を示したからです。 あの時点で高騰してたのに勝手に民意に背いて減税政策に舵は切れませんよ? 国民の増税賛成派が過半数を超えてるんだから、その意見に従うのが民主主義ですよね? 学校で習いませんでしたか? 足りない頭でも自分達が増税路線で投票したから現状が存在します。
自民党以外に投票した自分は迷惑以外なにものでもないですが。 自民党支持者は嬉しくて堪らんでしょうね!
▲127 ▼21
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産油国ではないということと重税をかけることの関連がわかりません。財政のことを考えるなら重税をかけるものは食料品でしょう。野菜や肉、魚や米などの生きるために高くても買わざるを得ないものに重税をかければ景気の良し悪しを問わず税収は安定します。まあ、そんなことをしたら革命が起こるでしょうが…
▲5 ▼0
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産油国でないから減税して使用料が増えると困るとはとんでもない考え方ですよね。 国民は遊びの為だけにガソリンを消費してませんよ。皆さんほとんどが仕事、物流関係ですよ。これらを制限する事はこの国の経済の縮小を招きます。この方は分かってるんでしょうか?
▲279 ▼6
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売り手、貰い手になれば分かる。なんだかんだ理由付けて値上げして、原価下がったからホイホイ下げたくないってもんだろう。 そこに競争がなければそれは顕著にでてくる。 まぁ国もガソリン税と消費税で元が高けりゃ入ってくるのも増えるから静観するわな。
▲1 ▼0
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ガソリン税を下げるのと補助金投入を続けるのとで石油小売価格が同じであれば補助金投入の方が安心できる。なぜならガソリン税下げた分以上にガソリンが高騰すると対策できる手段がなくなるから。
▲5 ▼7
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石油輸入国であるが故のリスク管理のためにこれだけの税金が必要って言うのなら、 具体的にどういったリスク管理に使われているか、 それがどれだけ必須なものなのか、きちんと説明すればここまでの反発は起きないんじゃない?
▲9 ▼2
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ガソリンに掛かる税金を消費税だけに。 そうすれば、車販売、生産に繋がりより良い技術に繋がるだろう。 燃料などの開発とその技術にも寄与する。 単純に税金という名目で集めても生産性のない、開発力、技術の無い人がその舵取りをしても無駄に費用は専門知識なども無いのだから使い放題になるだけ。 この国の明日を考えても、そうした無駄な税金として簡単に考える人が権限を持つことはこれまでも、これからも益々危険️
▲11 ▼2
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非産油国云々は屁理屈記事としか読めないです。ガソリン単価が高いのは本来の税金に上乗せされ永久に続いている暫定税率、それに上乗せされる消費税があまりにも高いからです。税金の3重取りを止めれば直ぐに安くなると思います。
▲13 ▼1
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原油価格上昇にともなって小売価格も上がるのは自然で、補助金で石油依存を助長しない、というのは別にいいけど、そういう筋論を持ち出すなら、暫定税率とか消費税の二重課税は根拠が無くなってるんだからすぐやめろよ、というお話です。
減税しろと言ってるんじゃなくて、一時的措置という約束で始めた増税をいい加減やめろ、と言ってるの。
▲1 ▼0
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価格が安かったら無駄遣いをするから減税をしないと? 百円以下の時代もありましたが、無駄に車を使いませんでした。今の車は、その時代から燃費も向上していますから、ガソリンを浪費して国家の危機にはなりません。また、ガソリン代が浮いたら無駄に車を動かすわけではなく、別の支出・貯蓄に回すでしょう。
▲4 ▼1
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プライベート系ガソリンスタンドとか コストコのガソリンスタンドとか安い ガソリンを自宅から遠くても探して 給油口ギリギリまで入れて1週間後また入れて 市民は対策するしかない 政府補助金?議論する税収がだの.その議論いつまで?苦しい国民とは対照的に緊張感がない選挙に行くしかないし.石油会社も企業努力必要やと思う. ビール業界は、税率を下げるよう再三、政府に働きかけたが、ことごとく無視された。税収が減るようなことを、政府は絶対に認めないからだ。 そこで、ビール業界が投入したのが発泡酒だ
▲9 ▼0
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ガソリンが高騰して1リッター2000円も目前。食品も値上がりして、日本国民は疲弊して居ると言うのに自民党はせっせと裏金を作り国会議員は勝手に法案を作り自分達の給料を増額して、国民の苦しみなどお構い無しだ!!次期参議院選挙には、国民の怒りが反映するのは当然の事だ!
▲156 ▼14
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>中東で政変が起こったり、あるいは石油輸入のルートを悪意ある第三国に破壊されたりすれば、日本のエネルギー安全保障は即座に失われてしまいます。
価格が安くなって日本人の石油消費量が増えても備蓄量が変わらなければ問題ない。 そもそも世界情勢やテロ行為に対応するため減税できないだの二重課税だの、誰が納得できるのか。
▲1 ▼0
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補助金が3年で8兆円ほど ガソリン税収が3年で6兆ほど 税収より補助金が多いのは何故だ? それなのに リッターあたりの税収とほぼ同等の53円も値引きされてないのは何故だ? おかしくないかい? 補助金やめて最初からガソリン税無くした方言 国も国民もありがたいはずなのだが
それとも 補助金の方がお得なわけでもあるのかな? こんな無駄に8兆円も使っておいて 103万の壁では7-8兆円の財源がないとか言ってるし それで国民が納得するかね?
▲1 ▼1
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議員にとって都合のいい税金だから下げないだけだろう。 道路建造・維持のための特定財源から、用途無制限の一般財源にしてる時点で美味しい税収なわけだし、加えてガソリン税にまで消費税をかける悪質な二重課税も是正しない。 一度減税を実行したって事実が残ると、今後また減税論が高まった場合に逃げられない、だから岸田は補助金で逃げた。 議員に好都合な税金を残しつつ、石油関係会社からの票田をキープするために。 補助金連発で根幹的な減税に手をかけないから、物価高解消や庶民の可処分所得増には寄与できていない。
▲3 ▼0
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160円超が3ヶ月続いたら、 という話だったのでは なかったでしょうか。 補助金を入れても165円までしか 最低にならなかったのだから 初めから補助金どうのこうのでは なかったと思います。
▲154 ▼0
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「国民が自衛すべき」という結論に落とし込むのはいい加減止めにしてもらいたい。そもそも政府というのは国民生活を第一に考えて減税を含む最善策を打ち出すべきであるにも関わらず、政府行政と財界との癒着によって特定利権への公金支出ばかりが優先されているのが全ての元凶。 これこそ歳出削減のない大増税の無間地獄が国民を苦しみ続け、景気回復や経済成長から取り残された国家国民の貧困化を招いているのだ。 財務省に頭の上がらない日本のマスコミや御用学者&エコノミストは常に政府行政を擁護するしか能がなく、もっと糾弾されるべき無為無策とあからさまな利権体質への批判があまりに足らない。
▲16 ▼0
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なんだかんだ言って、論点のすり替えまがいの事を仰ってますが、
「暫定」がいつまで『暫定』なんだ! という事にも切り込んで欲しい。 50年経っても『暫定』なんだ? それから、「TOT」(Tax on Tax)、いわゆる『二重課税』問題ね。 ガソリンには消費税はかけない。 もしくは、ガソリンそのものにだけ課税する方法に変える。など やり方はある。 今の価格に”慣れろ”的な物言いは、いかがなものか?
▲39 ▼1
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この記事は政府や自民党の手下か石油の元売りの人間が書いているのか?
激変緩和を目的にした補助金をガソリンの元売りに出しているのはどういう理屈なのか?我々には元売りに自民党を支持させる事、選挙での票に繋げる事と引き換えにしている様にしか見えないし、産油国ではない事と何の関係があるのか? ガソリン価格が一定水準を越えたら暫定税率というインチキ税を停止するとしている法律が存在しているのに、その法律を政府が自ら守らないのも産油国ではないからなのか? 裏金に関して「納税は個人の判断」と言い放った前財務相の鈴木を始めとした政治屋共が言う「小売りの現場が混乱する」、「買い控えが起こる」というなら、今後は増税も出来ないが増税はロクに議論もせずに決まる。
自民党がバラバラに分解するほどに選挙で惨敗しなければ、今の言い訳とごまかしに溢れた政治の状況は変わらないだろう。
▲2 ▼1
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理由は簡単ですよ。 野党に票が流れたと言うことは自民党の政策が評価されて無いと言うことですからね、方針の転換はあって然るべきですし。何よりも文句は言うが行動は起こさない国民性の上に胡座をかいているだけですねぇ〜。
まあ、自民党の本音は増税を自民政権で行うよりも野党に政権を取らせて大増税を行わせて、再び政権に戻ると言うのが理想でしょうからね。
野党に国一を屈服させるだけの能力が有るとは思えないし、自分達の給料と交付金を受け取れれば何も文句は言わないでしょうからねぇwww
▲95 ▼5
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暫定税率廃止と一般財源から特定財源に戻して人口ガソリンの開発支援と道路維持に活用する税であれば、まだ多少は国民も納得出来る税になるかと思います
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よくわからないけど産油国を助けるために税金を投入してるってこと? 元売りがするのは当たり前だしそれが減税出来ない理由にならないだろ 利権を無くしたくないから減税ではなく補助金なんだろ お得意の海外では減税してるんだからしろよな 都合が悪くなると海外を引き合いに出さなくなるし
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世界的に見て日本のガソリン価格が安いという事を国民が理解しないとダメだろ。 ガソリンが高いのではなく、円の価値がなくなったんだよ。米やキャベツが高いのも同じ理由で、資源のない国が通貨安になるってこういうこと。
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ガソリンの消費を促す政策が取れないって、25.1円安くなったところでガソリンを必要以上に使うようなことはあり得ない。暫定税率がなくなってもガソリン価格は160〜165円程度。無駄に使える金額じゃない。
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補助金だとガソリン代の一部を政府が肩代わりしている事になる 暫定税率廃止だと、肩代わり分が無くなるから、無くなった分の売上が下がり、政府も二重取り分の消費税が無くなる 消費者をバカにしたwin‐winの関係 だから石油元売りは暫定税率による小売価格引き下げより、補助金政策を望んでいるわけ また元売り(専門業者)が言うならそのとおりだよねという、見え透いた言い訳で政府も動いているってのがガソリン価格高騰の一連の流れ 消費を抑えて、省エネ社会の構築とかいう思慮遠望などありはしない
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何言ってんの? ガソリン税を引き下げない理由なんて、消費税収を増やすためにきまってるじゃん。 ガソリン税が維持されれば、それに上乗せされてる消費税も増えるし、燃料費高騰で運送業なら輸送費、漁業や農業でも重油を使うから、さらなるコスト増で値上げせざるを得ず、それに伴ってさらに消費税収が増えるというスパイラル状態だから、原油価格が落ち着くなら、円安にして、輸入価格を上げるようにすれば、燃料費高騰は維持されるしな。
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結局ガソリン減税をこれだけ渋るのは自民公明、特に公明は自分たちの票田だから失いたくないだけなんですよ。自民や財務省も税収は落としたくない。だから「自動車関連の税金全体を見直す」なんて言ってトータルで下がらないようにしたいだけ。まして今後EVやPHEVなどで取りにくくなるから、これを機にそこからも税金が取れるようにしたいだけでしょ。それでなくても重量税やら自動車税などいろいろ取られてるのに。暫定って言いながらどこまで引っ張るんだ。本当にいい加減にしてほしいわ。一日も早くガソリン税撤廃してほしい。
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太鼓持ち記事か。 国家存亡の危機になる?って今のこの燃油高が物流、農産品、工業製品の値上がり高止まりになって国民存亡の危機になってるじゃん。 何だかんだ理由をこねるが、ぶっちゃけ一度取り始めた税金は意地でも下げたくない、ただその1点のみだろ。 今の日本の税制は官僚が天下って可能な限り裕福な暮らしをするための制度以外の何物でもない。 自民党をぶっ壊すのも大事だが官僚機構を根本から作り変えないと国民の重税生活はずっと変わらない。
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意味わかんない。 なんで減税しないかの理由になってないですね。 税金は政府が決めることなので、原油高や供給云々とは何の関係もないので。 トリガー条項まで作ってたわけだし、国民生活を考えたら減税するのが当然。
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ガソリンの多重課税をやめればよい話 そうすれば補助金を配るだのなんだのの経費も必要なくなる ガソリンにかかる税金を少しでも引き下げることはできる 二重に価格引き下げの効果が出る
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ガソリン況や原油価格の下落が浪費を助長する根拠を述べよ
電気代は下がらないだろうし下がって夏場の電気消費量が上がるのは予想できるがそれは生活インフラだ 輸送コストが下がっても消費活動自体が横ばいなら誤差だろう 説得力が無いわ
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むしろ減税して経済を活性化させ外貨を稼ぐことで原油の購買原資とする施策こそが必要だと思うのだが? 今やってることは農業でいえば稲作を縮小させ残りの米と種籾だけで飢えを凌ごうって話で最後は動く力も失って悲惨な末路よ。
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ガソリン価格高騰を肯定するような記事ですね。 石油に関する利権があり、石油価格が高くなればなるほど税収も増える。 企業に補助金を出せば献金の見返りがあるが、トリガー条項発動だと、税収が減るからやらない。 政府は国民生活よりも、自分達の都合しか考えていない。
▲12 ▼0
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減税は数多国民への支援。 遍く恩恵が行き渡る代わりに特別感がありません。
一方補助金は元売りへの支援。 政治家にとっては直接の票田とパー券などのキックバック、官僚にとっては天下りの確保や管轄企業などへの影響力の増大、元売りにとっては中抜きして自民党へ献金できるなど、彼らにとって特別感があります。 所謂、悪代官と◯◯屋です。
財源一つ取ってもトリガー条項凍結解除してた方が安上がりにもかかわらず、何故か補助金に拘ったという事もあります。
産油国だとかそういう事は関係なく、利権・金権で決めてるようにしか見えませんけどね。
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話のすり替えに過ぎない記事ですね。 暫定税率が50年もの間そのまま続けてきたことがそもそもの間違いであって、産油国では無いので減税は難しいのではないか。というのはおかしな話です。 仮に日本が産油国でエネルギーが国内だけで賄えるのならば、他の税目で税金をかけると思いますがね。
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リッター180円になっても交通量減ってないですからね。国内で走ってる車両の殆どは高年式の燃費の良い車ばかりですから、政府もよく分かってると思います。
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その理由はおかしい。
食料も殆んど輸入に頼っているのだ。 電気もそうだ。まだまだ火力が主流だ。
工業製品も、石油から作られているのが大半だ。
車のガソリンだけ多額の税を掛けるのは どう見てみおかしい。
国がガソリン税を下げないのは、 単に美味しい金ずるだからです。
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税金分をプールしてガソリン価格の平準化をする仕組み作りなら、まだ理解出来るが、税金として取るだけ取ってお仕舞いは違う。 極端にいうと政治家が票を買うために補助金として使っていたのだから、政治家が身を削って一部でも補填しなさい。
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ガソリン補助金は結局国に戻ってるので、 有る意味国に還元してるだけ。何も変わっていない。 暫定税率で巻き上げた税金でいつまで新しい道作ってるの? 少子高齢化で道作っても意味無いでしょ。保全の方に金をつかうならまだしも。
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ガソリンを減税したら中抜きをするだけの道路関係の会社に天下り出来なくなる。週一回出勤するだけで年収1500万がもらえなくなる人が続出する。天下り先を虎視眈々と狙っている現役世代が減税をする訳がないので、減税は諦めた方が良い。日本の事を考える役人が減った。
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ならば、余剰の軽油を韓国等に安く輸出しているのはいかがでしょうか?クリーンディーゼル車も増えていますが、EVよりも高速域、高負荷では環境性能が高いディーゼル車を増やすなど政策をされてますか?実質的に付加価値が多く、扱いやすいので、 ディーゼル車の需要は多くありますが、政策も鑑みてはいかがですかね?
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なんか怪しげな説明だな。日本が石油輸入国だと云うのは昨日や今日に始まった事ではない。そもそも、どうして急に高騰したのか、それに対して何故国が税金を撤廃しなかったのか、納得いく説明ではない。憶測だが、近年Co2問題で様々省エネ車が増え、結果的にガソリン消費量が減った(スタンドの経営が成立たないので補助金を出した)。減税せずに、価格高騰したので補助金を止めた。補助金がどのように使われたのか、公取委は調べて公表して欲しい。石油業界は過去に前科がある。
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財務省、こんな媒体にまで影響力あるんですね。 書いてあることが無茶苦茶。
税負担ばかり増やして 供給量に制約があるから減税できない? 供給量以上に需要が増えれば市場価格が上がります。
百歩譲って税でコントロールするなら、 減らす方も選択肢でしょうが!
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この記事を書いた人は誰? 財務省他各省庁と利権に絡む政治家のプロパガンダみたいになってるけど。 そもそも経済発展著しい1070年代に始まった暫定税率を50年以上も続けている時点でおかしい話で、事実上の恒久財源化している。 その税収は年間1兆5千億円にものぼる。 国民民主党の働きかけで昨年末に暫定税率廃止の三党合意をしたけど、自公は今回も嘘ついてやらないつもりが見え見え。 さらにおかしいのは、本来廃止すべき暫定税率分を含む税込価格にさらに消費税を掛けて二重課税を強行している。 ガソリン本体価格108円なのに消費税負担が16円はおかしい。 自分でガソリンも入れない既得権益層に血税から補助金をばら撒いて、利権の恩恵を受けず消費せざるを得ない国民からさらに重税を搾り取る悪の永久機関がまかり通っている。 他国ならこの仕組みがバレた時点で暴動が起きてもおかしくない。 日本人の穏便さが仇になった例かも。
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>ガソリン税減税は絶対にありえない「たったひとつの理由」 しかし、実際には「日本が産油国ではない」ということこそが、その最大にして唯一の理由と言えます。 ガソリンに関する税金が複雑であることは事実ですが、日本の置かれた状況を考えると、将来的な減税はほとんど期待できないのが実情です。
この記事の筆者は財務省の人間ですか 国民をバカにしてますね 今は原油の価格は公開され一般人にも情報が届く時代 なぜ原油が下がっているのに価格が上がり続けるのか 説明がつきませんよね いつもいつも、盆休み前とお正月の前 必ずガソリンの価格は上ります 説明がつきません 政府の補助金もわかりにくい 国民は石油元売りが裏金を政治家に送っていると思っています この記事を見てもこの疑念は絶対に晴れませんね やはり財務省を解体しないとダメか
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トリガー条項の凍結解除は全国平均のガソリンの小売価格が1リットル当たり160円を3か月連続で超えた場合、自動的に減税する仕組み、どこが自動的なんだか、今年はないぞ多分。
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政府がガソリン減税を言わない?
政府とは誰でしょう。 政府とは財務省の官僚でしょうか。 財務省の人間ですよね。 何ひとつ生活に困らない財務省の官僚ですよね。 国会議員にも口を挟む事が出来ない財務省管の官僚でしょうか。
ガソリンの暫定税を暫定から外すだけのこと。 大きな利権が絡んでいるのでしょう。
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まさに屁理屈
一般庶民はガソリンが安くなったから遠出をしようとか今は思わない そう言うのは10年前までの話だ
今は必要な分を必要なだけ走るだけ 遊びに行くのは富裕層か独身貴族だけ 必要な分すら走るのがキツイから不正な税制を恨んでいる (終らない暫定などもはや不正でしか無い)
それがわからぬなら所詮は富裕層の手先 首相が言いたいのは富裕層が楽しい日本である
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話のすり替えが酷いですね。原油価格の話から入るなら今はかなり下がったので、リッター150円くらいが妥当ですよ。それなのに値段が上がるのはどういうことか?どこかで誰かが誤魔化されているからですよ。だから補助金などで有耶無耶にするのではなく、暫定税率廃止という根本対策が必要なんです。夫婦別姓なんて1円にもならない議論やってないで、さっさと経済対策やりなさい。
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利権どうこうと触れているが、結局政府と財務省の提灯記事ですがな ガソリン価格今下げないと、あらゆる物に価格が影響してしまいます いい加減に二重税金を見直してください
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この記事は自民党に頼まれたのか? そもそもトリガー条項を決めたのは自民党。それなのに何年放置だ。選挙前に下げようが、都合の悪い事を決めるだけ決めてから、頭を高市に変えようが、これからの日本には自公は必要無い。そもそもこの大事な時に黙って何もしない、離党もしない自民党に浸かりきってる高市達に期待なんて出来ない。
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トリガー条項凍結解除に伴う税収減を鈴木財務大臣は凍結解除をしない理由とした(6年12月)。 一方、政府の出した補助金額は上記税収減の3倍に昇る。 しかし、実際にガソリン価格の減少分はトリガーよりも少ない。 その差額分がどこに消えたか。考えれ見ればすぐわかることではないか。 ここにも企業献金禁止に自民党が反対している理由がわかろうというものだろう。 この記事の作者は政府と利権があるのだろうか。
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論点が違わないか? 暫定税率を何十年も続けて税の2重取りをしておいてそれを是正しないのは じゃぶじゃぶの税金が欲しいだけであってそれをエネルギー政策だと言うのは無理があり過ぎる
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ガソリンが安くなったからと言ってじゃぶじゃぶ使うわけじゃない。 補助金という手間を掛けずに減税対応の方が経費も掛からんでしょう。
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政府の味方ですか?これまではそうであったかもしれないが、これまで胡坐をかいてこの目的が無くなったぜ金を、あっち、こっちみたいに動かして、手放そうとしないからです。暫定税率の元々の理由と今の行先を考えればわかる。
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政府がトリガー違法行為当たり前のようにやる自公なんだから、何回オリンピックも万博やっても常任理事国に入れないんだね。献金も禁止しないから、だから地元民に飲食代に何十万も水増しして領収書切らせるから選挙勝ち続けられるんだね。
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納得できない記事ですね そもそも、二重課税になっていたり、 トリガー条項も廃止できるのに、 やらない政府が悪い、 石油が大事な事はわかってますよ、 ただ今の世界情勢からは、昔みたいな オイルショックにはならないと思います。 国民は納得しませんから
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ガソリンスタンドは自分たちの利益を削って高い税金そのままに売値を引き下げている現実も知らないお花畑ですかね? そもそも今の単価から25円安くなったところでガソリン使用量が急増するとかありえない
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本来無関係な事柄を無理に結び付けて現行行政をヨイショする記事、の感がした。筆者の意図は知らないけれど。消費量を増やしたくないならば別に課税だけが手段でもないし、元々理屈に無理があるから、【暫定】なんぞと髪飾りを付けて法を通し、後々、”そんなんシランシラン”みたいなことを言い続ける状態を正当化するべきじゃない。
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何この記事、政府の回し者が書いたの? 国民はガソリンの値段を下げろと言って いるんじゃ無い。 ガソリンに掛かる無駄な税を止めろと 言っている。 そもそも道路特定財源と称して暫定で 取り始めた税は2009年に一般財源化 (つまり消費税と同じ)された。 目的を失った税なのだから 廃止、もしくは廃止か廃止が妥当。
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何が言いたいのかわからない。非産油国だからガソリン税が下げられない?それは理由になってないと思うが。ガソリンに税が掛けられるのはしょうがないにしても、暫定税率をかけ続ける理由はない。撤廃すると言っているのに、一向にその日がいつなのかを検討してないし報道もされてない。マスコミは何してんだ。
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>ガソリンの消費をうながすような政策を取ってしまうと、それこそ国家存亡の危機につながりかねません
それなら戦後、自動車・自動二輪車を国の基幹産業としてきた事、全否定されない?
なんか「絶対に減税しない!全て国民負担増!」しか頭にない鈴木元財務大臣の国会答弁を聞いているような文章。
減税ではなく補助金にしたのは、補助金を流した石油元売りから「企業団体献金」として、補助金の一部が自民党の懐に入るからじゃん。
石油元売りは過去最高決算。 自民党は「企業団体献金廃止」を全力で拒否中。
自民党政府が日本の将来について、国民に理解されず批判されながらも、真剣に考えているかのような世論操作記事に思えた。
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米といいガソリンといい国民を舐めてるとしか言いようがない。 政権交代が近づいている。 交代したからって上手くいく保証なんて ないのはわかっているが、やらずに現状に甘んじるのだけはしたくない。
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減税すると原油の消費量が増える??? とんだ御用記事に騙されないようにしましょう。 少なくとも暫定税率は道路利権のための財源ですからなくて当然です。
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二重課税と偽りの暫定税は是正し、価格変動を緩和できるようなシンプルな課税体系と徴税の仕組みにすべきでしょうね
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前は、原油価格が上がればそれに比例するようにガソリン価格も上げ、『原油価格の高騰で・・・』なんて言っていたが、今は下がってきている。 下がった際のガソリン値下げは無いのが不思議だ。
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根本的に消費量の次元が違うペットボトルの水と値段を比べるのにはなんの意味もない。 人間が1日に10リットルも水なんか飲まないだろうが、10リットルのガソリンは余裕で使うんだよ。
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そう言うやり方しかできない政治には辞めてもらうしかないのでは?このままでは日本が滅びる。未来へって言ってる未来に繋がらない。政治家も未来のいないかもしれない子孫を人質にしないでほしい。
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政府側に寄せたミスリード記事 原油価格の高騰とガソリンなどの税金は別の話 コストプッシュインフレで生活が困窮している中で、将来的な話をする時点で論点のすり替えだと判断
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