( 256673 ) 2025/01/28 17:41:51 2 00 103万円の壁 低所得者の「手取りを増やす」効果が薄い国民民主党案に経済活性化は無理 八田達夫サンデー毎日×週刊エコノミストOnline 1/28(火) 10:03 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/76a3a4f4e0fe854d31893de81a9c7cd80ebde391 |
( 256674 ) 2025/01/28 17:41:51 1 00 国民民主党の玉木雄一郎代表は、基礎控除の引き上げによる課税最低限の引き上げを提唱し、課税最低限を増やして手取りを増やすことを訴えて大幅に議席を伸ばした。 | ( 256676 ) 2025/01/28 17:41:51 0 00 「手取りを増やす」と課税最低限の引き上げを訴え、大幅に議席を伸ばした国民民主党の玉木雄一郎代表だが
国民民主党は基礎控除の引き上げによって、課税最低限を103万円から178万円まで引き上げる減税を提唱している。
課税最低限の引き上げは、納税者の手取り額を増やすが、よく知られているように上げ幅は高所得者ほど大きい（同党案では、手取り額の上昇は限界税率が15％の人の場合は、11.25万円であるが、限界税率が43％の場合は、約3倍の32.25万円である）。課税最低限をこのように引き上げると、7兆円台の税収が失われるといわれるが、その税収損失の大きな部分は、高所得者の課税額損失によるものである。しかも国民民主党案による減税は、低所得者の手取りを上げる効果が小さい。まず、課税最低限未満の所得の人には何の恩恵ももたらさない。
さらに所得税を払う低所得者に対する恩恵も少ない。例えば、年収200万円（限界税率が15％）の人の税負担の年収に対する減少幅は、5.6％にすぎない。
しかし、同じ額の減税をするのならば、低所得者の減税割合が大きいほど経済をより活性化させる。低所得者は減税額の大部分を消費するが、高所得者はその多くを貯蓄してしまうからだ。すなわち、低所得者の手取り額の増大は、経済の活性化を通じて、減税の恩恵を直接受けなかった中高所得者の手取り額まで上昇させるから、同時に中高所得者に多少の増税をしてもそれを相殺して引き上げる力がある。
◇より大きい社会保険料負担
国民民主党案より少ない税収損失の下で、より強力に低所得者の手取りを押し上げる方法を二つ挙げよう。
第一は、基礎年金や医療保険の社会保険を（少なくとも低所得者を対象としては）一般財源で賄う税方式化である。単身の年収200万円のギグワーカー（プラットフォームサービスを介して単発の仕事を請け負う労働者）の税と社会保険料負担を合計した総負担額は72.1万円である（図）。ギグワーカーの年収の実に36％を占める。この図から明らかなように、所得税や住民税の負担よりも社会保険料負担の占める割合のほうが大きい。
例えば、基礎年金全額を一般財源で賄う「税方式」にすれば、このギグワーカーの総負担の20.4万円（すなわち年収の10％）分をゼロにできる。これは、現在半額が補助されている基礎年金の一般財源負担を倍にすればよいのだから、国民民主党案より少ない5.6兆円の財源で可能である。
第二は、「給付付き税額控除」と呼ばれる低所得者に限定した所得補給制度の導入である。これも課税最低限未満の所得の人にも恩恵をもたらす。例えば、年収200万の人に30万円程度の所得補給がなされると、国民民主党案による11.25万円の減税に比べて2.7倍の手取り額引き上げ効果がある。その際の財政負担は、国民民主党案の3分の1以下の1.9兆円である（「規制・制度学会有志意見書」2024年11月13日）。
国民民主党案の財政規模で低所得者の手取りを大きく引き上げるのならば、このような改革の方がより低費用でより効果的に手取り額を向上させてくれる。
◇低所得者限定の減税
もし国民民主党が課税最低限の引き上げにこだわるのならば、格差拡大を伴わずに引き上げることも可能である。同党案は、所得税の「課税所得（＝所得額−課税最低限−その他控除）に対する税額表」を全く変更しないことを前提として、課税最低限だけを引き上げる案である。その場合には、上で指摘したように中高所得者の税額が下がる（なお、ここで「所得額」とは賃金収入あるいは費用を差し引いた後の事業収入とする）。
しかし、課税最低限を引き上げると同時に、「課税所得に対する税額表」自体を変えれば、低所得者だけに、的を絞った減税ができる。
例えば、同党案のように課税最低限を103万円から178万円まで引き上げるが、現行限界税率が20％以上の人には現行通りの限界税率と控除額とを適用する。その一方で、現行限界税率が15％で178万円以上の所得額に対しては、その間が連続的となるよう税率などを設定することにしよう。そうすると、従来限界税率が15％だった人の納税額は、課税所得が減少するために下がるが、それ以上の所得の人の納税額は変わらない。この改革を行うと、税収損失を7兆円台よりははるかに少ない4000億円程度に抑えることができる。
ただし、これらの課税最低限引き上げ策も、低所得者の手取り引き上げ効果は小さい。
◇中高所得者の所得減税を
本命は、給付付き税額控除と、基礎年金の税方式化である。
所得税は、そのための財源の有力な候補になる。実際、1人当たりGDP（国内総生産）が日本以上のすべてのOECD（経済協力開発機構）先進国が、基礎年金に所得税を投入している（保険料と付加価値税だけで賄っている国はない）。さらに、日本の個人所得税収のGDPに占める割合は、22のOECD先進国の中で21位である。
国民民主党が目指す経済活性化の呼び水としての手取り額の引き上げは、多くの人が望む政策目標である。そのためには、低所得者の手取り額の大幅引き上げと、それを賄うための中高所得者の所得税の増税が不可欠である。しかし国民民主党案は、低所得者の手取りを上げないか、上げてもわずかでしかない一方、中高所得者の所得税を大きく減税してしまう。これは、将来の経済活性化策への道を閉ざす案だ。
（八田達夫〈はった・たつお〉アジア成長研究所理事長）
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( 256677 ) 2025/01/28 17:41:51 0 00 =+=+=+=+=
”まず、課税最低限未満の所得の人には何の恩恵ももたらさない。”
八田氏は現状を理解出来ていない。 今の日本で問題なのは、中間層が貧しくなっている事だ。 真面目に努力して中間層になっても、満足に子供も育てられない。 結婚や子供を作る事はコスパが悪い、マイナス。 そんな価値観を変える必要があるのだ。 これまでのような低所得者層へのバラマキをしていても、この価値観は変わらない。 それはもうすでに、モラルハザードといった形で表れている。 努力するよりもバラマキを貰う方が楽でいい。 努力して収入を上げても、税金で持っていかれて低所得者層に配られる。 努力する事が馬鹿馬鹿しい。 そんな悪循環に陥っている。 それを変えるためにも、103万円の壁は変えるべきだ。
▲1102 ▼54
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効果が薄いのは分かる。もともと払っている金額が少ないのだから当たり前。 でも年収500万円くらいの人でも年間十数万円は減税される。今まで低所得者ばかりが優遇されて、恩恵が得られていなかった世代にはとてもいいことだと思う。 あと、国民民主が言っているのは手取りを増やすこともそうだけど、今まで最低賃金が上がるたびに議論されるべきだった所得控除に切り込んだ事にも大きな意味がある。 この不景気の中今まで関心がなかった人達におかしいという意識が芽生えたというのはとても大事。
▲417 ▼21
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消費税も逆進性で低所得者に厳しいと言われています。 でも消費者に一律負担してもらうという意味では公平なわけです。 なので、税率はともかく消費税や壁は全ての人に当てはめつつ、所得税の累進性などを活かしてバランスを取ればいいと思います。消費税率を下げないなら、生活費は上がっているのだから生活に必要な収入の所得税非課税の壁を上げるのは道理だと思います。
▲293 ▼23
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元々この施策は低所得者向けの対策では無く、これまでずっと置き去りにされている中間層に向けた施策なので低所得者への効果云々は完全に筋違いです。 また単純に年収だけで区切るべきものでもありません。 ５人世帯で年収1000万は一人当たり200万しかなく、単身で所得400万の半分です。そして更に税金や社会保険料で大幅に不利に扱われているので隠れた貧困と言っても過言ではありません。 こういった家庭を少しでも救うのが国民民主の施策です。 少子化に抗って日本の未来に貢献しているのもこういった家庭です。
筆者のように既存の括りで援助すべき人かどうかを区別するのはもう終わりにすべきです。
早急にn分n方式に変えて日本の未来に貢献する世帯にきちんと還元する社会を目指してほしい。
▲139 ▼14
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高額納税者はもしかしたら減税されても消費に使わないかもしれないけど、中間層は積極的に使いそうだけど？ある程度の生活はできてる上で、安定的な余剰が出るなら、飲食物をちょっといい物を買ってみたり、年1で旅行に行ってみたりする呼び水になるのでは？その上でそれぞれの消費行動が税収を上げる要因になるのではないかと思いますが？ あと、そもそも税金って富の再分配を目的としたものではないですか？お金がない人や家族でも最低限の生活や安全のために税金を集めているはずなのに、手段と目的が入れ替わってますよ。
▲133 ▼8
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103万円の壁を上げることは、最低賃金の底上げが期待出来るのではないか。 その壁が有る方安い賃金でも働くパートがおり、その時給が元となり末端労働者の賃金がなかなか増えない。 これだけ物価上昇したのだから当然税体系も変えるべき。
▲125 ▼10
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確かに現行１０３万円未満の所得の人々に対しての恩恵は少ないのだろうが、毎年ボーダーラインでやきもきしている人や、１７３万円までの所得のある人々にとっては恩恵があるし、そういった収入で年間で５％増える、という部分は大きいのではなかろうか。 給付金や年金で対応しても、結局税を徴収して再分配するわけだから、事務手続きは発生するわけだし、例えるなら燃料における補助金政策と変わらない。それが控除下限の引き上げは恒久減税みたいなものだし、法律を変えるだけで済み、公務員の仕事が増えるわけでもない。 確かに年金を税方式にしたり給付金控除にしたりする方法で収入は増えるのかもしれないが、バブル前まではその時々の所得の状況に応じて引き上げてきた経緯があるのだし、今回もその考えに従って引き上げればいい。 給付金や年金での対応は、単体の課題として取り組むもので、下限引き上げに 絡めるものではないと思う。
▲84 ▼8
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104万で払う税金が少ないのだから、控除されてもは恩恵が少ないのは当たり前。そもそも論点がおかしいと思うのは、国民民主が言ってるのは基礎控除なのだから、所得がある程度ないと控除があるわけないし、この人が言ってるのは給付の話でしょ。日本は世界が当たり前にやってる標準控除と個人消費の伸びで経済成長してるエビデンスがあるのに、成長してない日本の政策に絡んでた人の意見に説得力はないですよね
▲117 ▼9
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低所得者の手取りを増やすことで言えば、この案も一理あると思える しかし、独身世帯と既婚世帯、年金受給者など様々なパターンで見たときに公平性が保てる制度だろうか？ 国民民主党は低所得者の可処分所得を増やすためだけの考えではないはずだ 生存権の問題を見直すこと、働き控えを改善すること、この２つを考えての案ではないかと思います 国民民主党案であっても不公平感が残るのは否めないが、基礎控除が生存権に関わるものであるなら生活保護費に沿った額であるべきです 働き控えは現状の扶養制度の設定によって生じています 扶養制度の見直しが急務であり、働ける人はしっかり働く、税も社会保険料も負担することを大前提に、低所得者の負担を下げる見直しと、働けない人への補助のセットが必要です 合わせて世帯収入を考慮した制度にすることで、独身世帯の負担率の高い現制度を見直すことも必要だと思います
▲45 ▼9
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国民民主党の政策はインフレへの布石の側面もあるのを考慮する必要があるね。 そもそもこれをやればOK万々歳という政策ではなくて、まず大前提としてこれをやっていかないと賃上げも上手く機能しないし、経済活性化も人手不足も対応が出来ないだろうという最低限のもの。 これで終わらず更に対策が必要であるし、実際に国民民主党は他にも対策案を挙げている。それでもこの政策を最優先に挙げているのは、この政策が基礎となるから。 実際問題、物価に対応させて賃上げしても税率が上がっていくから実質所得は低下し、賃上げによる効果は減退するし、「壁」を意識せざるを得ない短時間労働者の経済状況は全く改善しない上に労働時間は減少するから人手不足はより深刻になる。 財源はたしかに課題だけど、今まで放置していたツケが回ってきているに過ぎない。
▲0 ▼0
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低所得者にお金を配ること(セーフティーネット)と経済活性化は全く別です。そもそも平均的な収入でも親の介護や子育てでお金がかかる人もいるし。今回は、「手取りを増やす」がテーマだから収入で人を差別をすることなく広く全体に手取り増加ができる国民民主党の政策が素晴らしいと思う。
▲16 ▼7
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重要なのは対価の上昇であると思うが、 壁（税や社会保険料の増加）があることから働くことを放棄している労働者は多い。 今、手取りを増やすことは労働者の活性化を促すことになり社会が潤うと思う。
▲75 ▼9
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手取りを増やすなどで日本の経済活性化につながるはずはない。初めから分かっていたこと。対象が多くない非正規雇用の人であり壁を上げれば所得税や社会保障費が増え寧ろ敬遠する者が多く出る。財源問題だけでなく費用対効果が低い。エネルギー価格や米を始め食料価格などの物価高を抑える対策の方が即効性と効果が期待できる。賃金アップを名目に物価高先行の風潮や便乗値上げは許されない。
▲1 ▼7
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実現性のない政策提言はやめてほしい。長い間、名目所得が増えても、課税の控除額も税率も変えてこなかったのだから、所得の上昇に合わせて引き上げるだけのことです。国民民主党の主張がわかりやすい。影響が７兆円と多額なのはそれだけ国民から勝手に搾取してきたということです。財務省の税収入しか見ない見方ではなく、国民生活の視点から見るべきです。
▲35 ▼4
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最低でも103万の壁で働けなかった人が178万まで働けば手取りは間違いなく増える 税収に穴が空くと言うが103万から178万までは所得税はかかります かからないのは扶養控除である また社会保険料も支払ます 少子化により巨額な不足分が生じています それは税金負担されます それを考えると一方的に税収に大きな穴はあかない なぜ国民民主党に支持が集まっているのかと言うと切実に国民の生活が苦しいのである 失われた三十年は増税と社会保険料負担増によって国民負担が増大しました だから手取りを増やすのは国民の切実な願いである しかし自民党政権では財源がない それは長年の利権としがらみによって予算が決められ変えられない 政権交代が起こらなければ利権としがらみ予算は変えられません
▲49 ▼12
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全面的に八田さんに賛成です。 しかし、多分ネットでは沢山の批判にさらされるでしょうね。
八田さんの主張は、
「富裕層から集めて貧困層に配り、中間層を増やしていく」 「お金を使わない富裕層から集めて、お金を使ってくれる貧困層に配って経済を回す」
極めてシンプルな話なんですが、ネット界隈では受けが悪いですね。
中間層が増えれば、中間層の意見が政治に採用されやすくなるのですから、中間層を厚くするためにみんなで知恵を出し合いましょう。 国民民主党が提案した年収の壁引き上げでは、富裕層を含めた中間層以上が主に恩恵を受けるわけです。しかし、これでは貧富の差が拡大し、国民の分断が進むだけです。 国民の分断が進めば、国民は政治に絶望し、民主主義が機能不全に陥ってしまいます。 一億総中流社会の頃はみんな政治に関心を持っていましたよね。
▲7 ▼30
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そもそも、議論することでもなくインフレ調整はやって当たり前なので、まず歪みは元に戻しましょう。 他の提案はその後で良いです。
123万円や178万円などと一言で言いますが、本当は、インフレ下での実効税率上昇現象を抑えるために、 ・基礎控除の引き上げ ・課税所得の税率区分の引き上げ ・給与所得控除について、最低額、最高額、控除率の収入区分の引き上げ などと、細かくやるものです。
123万円案では全く足らず話にならないが、178万円も行き過ぎかも知れない。 150万円位が妥当かも。 そこまでなら財源は「インフレで歪んだ増収」で自民党も文句は無いはずです。
しかし、みんなの思いはインフレ調整だけでなく「手取りを増やして生活を楽に」なので、ぜひ150万円を超えてもらいたい。 つまり、150万円まではただの調整であり国民に得は無し、150万円以上なら減税と言えると思います。
▲2 ▼2
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今は低所得層がまともに買い物も出来ないほど お金に余裕が無いのが問題です。 もちろん経済活性化させるなら 富裕層にたくさん使ってもらった方が 効率は良いかもしれないが 先ずは、圧倒的多数の低層中間所得者の 生活を少しでも楽にするのが先決だと思います。
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同じ額の減税をするのならば、低所得者の減税割合が大きいほど経済をより活性化させる。低所得者は減税額の大部分を消費するが、高所得者はその多くを貯蓄してしまうからだ。
ここが本当に正しいんでしょうか？低所得者の税額なんてそもそも金額が小さく、経済活性化に寄与すると思えませんね。
▲20 ▼9
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所得税の控除基礎控除だけの話では効果が出ないんだよな、問題は１３０万円の壁、社会保険料を全労働者が払わなくてはならないんだから、そこの壁で手取りは増えない。 社会保険相は自分に利益もあるのだが、手取りと言うとこの壁で増えない、ここをなんとかしないと効果はかなり小さくなる。
▲7 ▼1
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低所得を減税しても使える金額自体が少ないでしょうよ。そもそも低所得なんだから。小さい経済効果しかでないでしょ。 中所得、高所得のあたりを完全に見放してきた答えが今の日本でしょ。答えはもう出揃ってるじゃん。 生活に不安を感じさせるから貯蓄に回すんだよ。充分安心できる貯蓄ができたらその後は消費に回すと思う。初めてそのタイミングで経済が動き出すはず。 もう散々やってきた同じようなしょうもない政策打つのやめてもらえませんかね？今までやってこなかった政策を打たないと現状打破できるわけないでしょ。トライアンドエラーしながらでもどんどん変えていくべき状況だと私は思います。
▲10 ▼6
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財源論なんぞ持ち出して「一般庶民の特定の層を救済するために一般庶民のその他の層が犠牲にならなければならない」などという理論がまかり通ってきたからこそ、日本はここまで落ちぶれちゃったのよね。 国ってのは国民で構成されていて、その内訳の大半は一般庶民なのだから、一般庶民が犠牲になる政策が国力の低下を招くのは必然。 にもかかわらず税金を徴収している側が既得権益を手放さないどころか増税利権を際限なく積み上げて私腹を肥やしてきた結果が今の状況でしょ。 財源確保が必要だと言うのならば、まずは与党と省庁が大多数の国民にとって負債にしかならない既得権益を手放すことから始めないとね。 ハナから庶民が犠牲になることが前提になってるのがそもそも国政としてオカシイのよ。
▲63 ▼6
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今の税制は中間所得者に特に厳しい。 何でも低所得者を基準にするのもどうでしょうか？ 低所得者に恩恵が無いけど、中間高所得者に恩恵が大きいから103万の壁は壊したく無いのが良く分かる。 国民の手取りを増やし、暮らしを豊かにしなければ行けない時に増税話しや減税反対の話しが多過ぎる。 政治家、コメンテーター、テレビ、全てが信用出来ない、米山議員見たいに減税すれば行政サービスが無くなるとか脅しとも思える発言をする議員や首長が多いし。 民主党時代の仕分けの様に、無駄な天下り先や結果も出さないこども家庭庁を無くしたりすれば良いだけ。 税金の優先順位もまともに判断出来ない議員は辞職するべき。
▲19 ▼4
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売る側も買う側も 目一杯の所まで来てるのに まだそんな事言ってるか 売る側はサイズダウンも限界で 中身を変えて品質に手をつけ始めた 買う側は利用回数を減らさざるを得なくなってきた 安い食材を選んだり 外食を減らしたり 買い物を控えたり 消費意欲を阻害して成長ができるの？ コスト高の物価上昇は 需要と供給どっちも得しないよ 生命維持の買い物は質量共に下がってるのに額目だけ上がり 消費税は増えたかもしれないけど
▲7 ▼2
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理屈をこねくり回してじゃあ誰がそれを実現するのか。立憲か自民が本気でそれを訴えれば情勢は変わる可能性もあるが、まったくそういう話は出ない。 国民民主党は時間的な制限がある中で現実的な案を出しているだけで、対案が出れば検討できるのではないか。 そもそも財務省の出している7.6兆円減税の根拠を精査して、検証して欲しい。
▲0 ▼2
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そもそも課税所得を得られていない人に恩恵が無いなんて当たり前の事でしょう。
第一所得が103万円に無実満たないのならば生活保護費の最大支給額との差額分を受給できます。
第一基礎控除額は生活保護費よりも低い状況がおかしいんだよ。
この逆転現象が解消されない限り働いたら敗けの受給者は減らないだろうね。
国民民主党の基礎控除の引き上げは、努力すれば報われる世の中にするという政治の本来あるべき姿を示したに過ぎない。
▲2 ▼0
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結局は中・高所得者から増税して低所得者に回せ、という論理であまり見るべき物ではない内容 検討にも値しない 今求められているのは「国民の可処分所得を増やす」ということでマクロ視点で捉える事の方が重要 中・高所得者と低所得者の「足の引っ張りっこ」ではないのだよ 100の原資の配分方法を変更するだけの考え方は日本経済の底上げにはならない 国民民主の考え方が素晴らしいのは、この案をすんなりと実行すると個人消費が単純に増加してGDPが1％上昇するからだ
どうも財務省のご用学者は論点をずらそうとするだけで意味の無い論議になりがちだな
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
この手の話になると高所得者有利 みたいな事を本気で話す人がいるが どの程度の収入が高所得者なのかが問題で一概に言えない、 両親を面倒を見ながら3人の子供を大学まで行かせる事を考えると１０００万ちょっとで高所得者には該当しないと思う、、、 結構な税金を納めているので実際に使える金額は思っているより少ないしいろいろな手当は年収制限により受けられないので 中途半端な収入と表現した方がいいのかな？ ２０００万円程は高所得者かな？その立場になってみないと解らない、 多く税金を払う人もその立場になる為に相当の努力、時間を費やしているはずだし、そもそも高い割合の税金を払っているので金額の高低だけで有利不利を論ずる事自体ずれてる気がする。
いずれにしても この国の税金、社会保障費は高すぎる。
▲21 ▼3
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>国民民主党が目指す経済活性化の呼び水としての手取り額の引き上げは、多くの人が望む政策目標である。そのためには、低所得者の手取り額の大幅引き上げと、それを賄うための中高所得者の所得税の増税が不可欠である。
誰だか知らんが、結局言いたい事は「低所得層は大幅減税、中高所得層は大幅増税」って事だろ？
今はどの所得層とか関係なしに、国民全員が手取りが増える実感を持つことが重要だと思うんだがな。
そうでないとマインドが変わるわけもない。 今まで低所得層を優遇してきたが、何一つ変わらなかっただろうが。
▲42 ▼4
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そもそもなぜ少ない減税額で最大の効果を出そうとするのでしょうか。この考え自体が税金を取る側の論理でしかありません。国民は少ない恩恵で目一杯の効果が出るよう精々頑張りなさいと言いたいのでしょうか。 本来少ない金額で最大の効果を実現するよう求められるのは、税金を取る側の政治家や官僚です。こんな真逆の考えがまかり通るほど、政治家や官僚、そしてその御用学者たちの認知が歪んでしまっているのが現状だと思います。
▲3 ▼2
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取り過ぎた税金を返すって話を低所得者の恩恵が少ないではなく、多く税金を払ってた人にそれだけ取り過ぎてたので、最低賃金上昇に合わせて所得税を取るラインを変えますよって単なる1案を効果が無いって 今まで増税増税で何が良くなったのか、何故失われた30年と言われる事象が起きたのか、何故過去最高の税収となったのに色々なものの高騰で苦しんでいるのか、こちらをご説明頂けますか？ 所得税の壁の変更はこれらに一石を投じるものと考えますが、何もせずに増税されて苦しむより少しでも手取りが増える方が現役世代としては有り難いです。
▲5 ▼2
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国民民主案が、さもバラ色のような認識を変えるためにも、有効な反論がなされることは良いことだと思う。 ただこの案だと基礎年金の税金化は今後一層財源が必要になっていくだろうし（今は5.6兆円でも）、中間層にも増税を強いる点では、厳しいかな。低所得者だけを助けるのでは日本経済は活性化しない。中間層も同時に助ける方策でないといけないだろう。残念ながら高所得者からは増税せざるを得ない。その時に考えられるのが、金融所得額に応じた金融所得課税強化だ。
▲8 ▼56
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課税未満の方は扶養の範囲の人々が多いから、103万円以上稼げる点が抜けてない? 仮に社保の壁手前まで働いても129万円、家計に＋26万円の恩恵をもたらします。 26万円あれば家賃2〜3ヶ月分相当、家電も買い替えられるレベル めちゃめちゃ経済効果あると思う
▲10 ▼3
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178万案は低所得者をターゲットにしたものでしたっけ？
低所得者はもちろんだけど年収1000万を越える人も子供を何人も育てる余裕はない状況
本来その時々に合わせて変更すべき103万の値を更新せずにおいた怠慢と、怠慢により取りすぎた税を前提とした予算組み。 それを是正しましょう、全員が払い過ぎている分を直しましょうという案だと理解してる。
▲71 ▼3
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減税も良いけど、そこに注力するよりも 所得増加に努力した方が健全だと思うけどね 年額5万10万円の減税よりも、 1.5万円の給料アップなら、ボーナス含めれば 年額２０万超の収入増、転職なりスキルアップして努力も大切。
▲8 ▼66
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低所得者層に云々の話があるけど、中間層以上が頑張って働いてくれてるから社会保障が成り立ってるんじゃないの。たくさん納税する人に恩恵が大きければ、より労働意欲と生産性あがって経済も活性化しそうに感じるけど。
▲7 ▼2
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「103万円の壁見直し」は、扶養控除や配偶者控除の枠拡大ですので、扶養義務のない家庭や独身者については全く関係ありません。 そして、年収１０３万円以下の単身者は住民税１０％と所得税５％をキチンと徴収され納税しています！ それなら、扶養配偶者だけが恩恵を受けるものでは無く全世帯が恩恵を享受できる「消費税５％減税」或いは「食料品の消費税０％」を野党が一致団結して、自公政権に要求すべきです。
※税収減対策として、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」を復活させ課税すると、1%～5%の課税で5兆円以上の税収が見込まれ、日本には純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層の世帯が約148万5000世帯存在しています。 富裕層・超富裕層の割合は、全体のわずか2％に過ぎませんが、その保有する資産は合計で364兆円に達すると言われます！
▲1 ▼1
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wikiで調べたら政府税制調査会の委員ではないですか！宮沢の部下がこんな発言をするなんてマッチポンプか！？減税潰しもいい加減にして下さい！
現実的でない案を出して、現実的な減税を否定する正に財務省の御用学者。報酬ももらってるんですよね！
多額の納税者に対する政策が皆無なのでこのような意見が出ています！103万の壁の178万への見直しは、年金生活者も含めてほとんどの納税者の手取りが増加する優れた案だと思います！
▲18 ▼2
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学者や教授は机の上で計算して発表する。自分で苦労して会社経営をしてないから、経営実態は疎い。 小泉内閣の時、竹中教授がゾンビ赤字企業は退出しろと言って大きな批判を浴びた。日本の企業のうち97%は中小企業で、大半は赤字企業だ。更に八田さんは減税による経済発展を矮小化している。トランプは1期目に減税して今のアメリカの好景気を作った。今回の2期目も減税すると言っている。13年前の日本の税収は40兆円。去年の税収は78兆円。これは税収バブルだ。税収外収入入れれば85兆円と言われている。税収が2倍になっているが、給料は2倍になったのか。激税で消えているのではないか。
▲0 ▼2
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手取りを増やすことも大事だろうけど まずは、上がり続けている物価高騰に対する対策のほうが 国民のためになるって誰か気づいてくれないかな
低所得者の手取りを増やすより、国民の生活出費を減らすほうが 何倍も経済にいい影響があると思う
▲10 ▼48
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年金生活者だからあまり恩恵はないけど、これはこれでやったらいい 消費税減税もやればいいし、社会保険料の負担軽減も・・・ 先ずはの取っ掛かりで構わない 税金の取りすぎを国民に還元する方法はいくらでもある
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
収入に対する減税率なら低所得者の方が高いやろ 元々の納付額が低いんだから
減税政策を減税金額で見たらおそらく「すべての減税が低所得者に効果薄く高所得者優遇」とか言い出すことになる(逆進性のある消費税ですらその評価してくる）
低所得者対策は別でやればいい(これまでも給付してる)
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
そんな枝葉のことを言っても仕方がない。中間層を中心に多くの人がメリットを受ける制度を課税最低限未満の方に合わせて文句つけるのは止めてもらいたい。課税最低限未満の所得の方は別の問題として他の方法を考えるべき。
▲1 ▼0
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国が集めて、自分達の都合の良い所にばら撒き利益を得る。それがまかり通る事が許せない。低所得高所得なんてもう関係無くて、自民党や財務省が、国民生活を考えずただただ金を集めて利権として使う口実が今の税制だと思う。一般会計100兆、特別会計400兆ってどういう事よ？働いた人が働いた分の生活をし、明るい将来を見据え、結婚し、子供を育て、次の世代に繋げる。そんな生物とし当たり前の事が、一部の特権階級によって捻じ曲げられている現状に、経済効果や何だという話し以前に怒りしかない。この物価高で何もしないどころか増税しようとする政府に、お金を預けようと誰が思うのか。
▲8 ▼2
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効果があるないではなく、３０年間全く見直しをされていない事がおかしい。 それはガソリン代の中に、暫定税を５０年も放置したままと同じだ。 これ自体がおかしい。時代、その時の経済状況等、常に柔軟に対応されるものたと思う。
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今の日本人は払うべき税金を払わず、借金は全て次世代に負わせ、税金から本来貰う権利の無い金をクレクレする卑しい人間ばかりの国家になってしまった。国民民主のような、そのような層から支持を得て、議席を確保できれば何でもやるという政治屋の集団が支持率を伸ばす世の中。財政破綻して円がゴミになる日も近い。他人に払った税金を盗まれることなく、自分の稼ぎに応じた生活ができる国になってほしいものだ。
▲2 ▼9
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>> しかし国民民主党案は、低所得者の手取りを上げないか、上げてもわずかでしかない一方、中高所得者の所得税を大きく減税してしまう。
この手の記事を読んだ時いつも思うんだが、増える手取りが多いか少ないかを判断するのは、筆者のような識者だか評論家だかの連中じゃないだろ、と。 年収1000万の人が年間10万増えたって多いとは思わんだろうが、200万の人なら嬉しいと思うんだよな。 多寡を判断するのは納税者ひとりひとりであって、比率で言えば圧倒的に多い低所得者層。その総意が今の国民民主の支持率に表れてるんだと思うよ。 とにかくやる前から粗探ししてできない理由をとやかく言うのではなく、一回やってみろ、と言いたい。 まぁそれで景気が良くなったら貴方達識者だか評論家だかは嗤われるかもしれんがね。
▲8 ▼2
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年収が増える事で手取りの減る逆転現象は所得税では起きない これが起きるのは社会保険料で、いわゆる130万円の壁である 企業も社会保険料の負担が生じるのを嫌がって130万円以上働かせるのを避けようとする
所得税減税は本来関係ないよ
▲5 ▼1
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消費税減税よりも基礎控除の引き上げなら超絶簡単に減税できるでしょ？っていう政策だと思う。定額減税よりも1000倍楽なのに。。。「できない」と言ってやらない。謎。 低所得者はもともと納めているものが少ないんだから、恩恵が少なくて当然だと思う。。。言っている意味がわからない。だったら、消費税撤廃論が優先されてもいい話だ。
▲9 ▼2
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だから何？経済活性化しない根拠が何もないのだが？
「課税最低限未満の所得の人には何の恩恵もない」って、最低限の上限が上がるので恩恵あります。 「所得税を払う低所得者に対する恩恵も少ない」って、減税割合は低所得の方が大きく、「同じ額の減税をするのならば、低所得者の減税割合が大きいほど経済をより活性化させる」ってセルフ論破してるじゃないですか。
そもそも物価が上がって最低賃金上がっているのに基礎控除上げない事自体が実質増税なんですが。
財務省信者を宣言するのは構いませんが、そんな記事とかいりません。
▲42 ▼4
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103万を178万に上げただけで国民が十分に豊かになるなんて国民民主党は言っていない。 それが第一歩だという話 さらに何十年も控除額を上げてこなかった国の怠慢を指摘しているだけ。 そして、生存権の保証の最低ラインを上げるのも当然と言う理論 もっと言うと、それをやることにより国の税収も上がるというメリットを期待しているのですよ。 国民と政府がウインウインの関係になれるわけです。
それがわかんない財務省（いや、わかっている） 今までの財務のやり方が間違っていたことを証明されるのが怖いだけ。
▲14 ▼2
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富裕層の比率ってそんなに高くないですよパートアルバイの方々も103万迄の所得枠で働こうとするから労働時間で調整するし 75万円分の時間給をプラス働けるし生産性も上がる 事業者側も効率よく働いて貰える しかも7兆も8兆も減収にならない 3兆円弱にとどまるようですよ
▲0 ▼1
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税の公平感を保つことは難しい。しかし公平に近づける方法はあるはずだ。当然103万円の壁の撤廃は手取り所得上昇のためのひとつの手段であり、社会保険料と税の調整は必要不可欠である。従って玉木氏が178万円までの引き上げの提案をしたことは意義がある。後は国会で何処までどのように熟議されて着地するか！？
▲34 ▼3
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一通り読んだけど、結局日本で済んで、 日本の恩恵を受けている中国人たちにも さらに恩恵がいくよね！
働いた人に、働いた分の手取りを増やそうとする政策に対して、 代案も、論評も薄っぺらいねん！
働かざる者食うべからず 働かん奴までカバーする必要はない
さらに、所得に応じて、高所得者のほうが還元率が高いというが、 所得に応じて、納めている納税額もかなり違う！ 還元率だけ考えれば、納めた税額に対してだと、 低所得者のほう還元率は高い！
そもそも、働く意欲を掻き立てる政策なのに、 働かずして低所得の人を引き上げようとする考えが、愚者！
▲97 ▼7
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どんな減税したって、高所得者ほど幅が大きくなりそうですけどね。 ならば少しでもお金使えるように手取りを増やせば、 みんなハッピーになれると思うんですけどね。 ガソリンもわかりやすい例。
▲60 ▼5
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減税は高所得者が有利になる 減税反対論者のこのまやかしは聞き飽きたな この論理なら、例えば消費税でも高額所得者層の方が多く使っている、つまり負担している以上、ほぼすべての減税が高額所得者に有利になり、増税するほど高額所得者が不利、という理屈になり、どんどん増税しましょう、という屁理屈にしかならない。中間所得者は税負担がもう限界なのに賛成する訳がない そもそも、こんな欺瞞な理屈をこねてるのは大抵か高額所得者。そんな連中の言葉を信じられる訳がない サンデー毎日も、もう少し中間層に寄り添っていると思ったが、やっぱりザイムの手下だったか
▲14 ▼4
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国民民主案の178万への増額が効果が薄いのであれば自民党案の123万なんて何の意味も無いって事じゃないか そもそも103万に定めた頃の1.7倍になった物価分を加味しての178万なんだから金額は幾らでも上げればいい話ではないのか
▲61 ▼4
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> 手取り額の上昇は限界税率が15％の人の場合は、11.25万円であるが、限界税率が43％の場合は、約3倍の32.25万円である
>年収200万円（限界税率が15％）の人の税負担の年収に対する減少幅は、5.6％にすぎない。
なぜ「年収200万円（限界税率が15%）」と具体的にかけてるのに「限界税率が43%の年収」については触れていないのか。 門外漢のため詳しくはないが、軽く調べても43%の所得税を払う人の年収は約1800万以上というのを多く見る（正確には43%ではなく40%だったが…少なくともかなりの高所得者）。 これは年収に対する減少幅は1.8%となり、年収200万のケースと比べ効果は1/3以下となる。 増える手取りをパーセンテージで見れば年収200万円の人のほうがより恩恵を受けることになる。 また、効果が薄いとタイトルにあるが効果が薄くてもやったほうが良いのではないだろうか。
▲3 ▼2
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低所得者層を救う政策するならそれもやればいい。しかし103万の壁はそもそもそういう話ではない。今までおかしかったものを現状の基準に変えるという話なのでこれは必須。 財源の問題ではない。
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減税したくない方の発言は「財源がない」 何故今の税収ありきでしか話が出来ないのだろうか 税収が減るなら支出の見直しを何故しない？ 素人目に見ても不要もしくは、今じゃない支出はそこそこあるように見える
効果が薄かろうが何らかの効果はあるってことならやってみたらいいじゃない 何もやらないよりはマシ それでもやりたくないなら経済効果がある代替案だしてからの議論だろ 言い訳ばかり延べて効果薄いからやらないは無いよ
▲1 ▼1
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案だけならだれでも出せるよ。 私も効果の高い案を紹介しよう。消費税の撤廃だ。 ガソリン税の５０％削減だ。 だがしかし、増税マシンの財務省の壁を破るのが難しい。 増税して金を奪って、「補助金」を配ってやるという姿勢が変わらないからね。
▲58 ▼3
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何をこの人言ってるの？高所得者はそれだけ税率もたかいんだよ。低所得者に負担がデカいとか分断うむ論争はやめてほしい。そうではなく生存権の問題です。憲法第:25条「健康で文化的な最低限度の生活」は時代の流れで178万円なんです。財務省は103万円超えたら課税しています。これが憲法違反なんです。世界では200万円までは課税されていません。しかも生活保護世帯には156万円+保証で200万円程は恩赦されています。だから我々労働者は「働いたら負け」を地でいかされているんですよね！情けない記事。
▲21 ▼2
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何故低所得層に還元が薄いと経済活性化にならないんだろう？どう考えても国民全員に還元した方が活性化するだろ？ これは集めて配るのか最初から集めないのかの問題。もっと大きな視点で見ないと、ただの経済対策ではないんだよ。
▲56 ▼4
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何言ってんだ？あくまで減税政策なんやから普段から納税額の少ない低所得はどうやっても減税額が少なくなるに決まってる。今回の話はその対象を広げることによって全体の経済活性化に期待できるのだ。
▲7 ▼3
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>課税最低限未満の所得の人には何の恩恵ももたらさない。
納税していない時点で、最大の恩恵を受けている。国民の義務を免除されているにもかかわらず、税金で構築されたインフラを無償で享受できるのだから。 これらの人たちのインフラを支えるためにも、高所得者の納税した税金が投下されているのであり、上記は短絡的な意見である。
▲3 ▼2
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低所得者の線引きは 年収いくらからなのか 明確にすべきです 個人的にですが 今の物価高の影響を考えると 年収300万台でも十分 低所得者だと思います
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はじめの一歩を踏み出せなければ何も変わらない。 なにか一つを行なっただけで物事は簡単には変わらないけど、１つ１つ積み上げていけば物事は変わっていく。
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この八田という人がどう考えているか知らないけど、国民民主党案を支持している国民は別に103万の壁がなくなれば全て万事解決だ、なんて思っているわけではない。打開策の１つとして支持しているんです。 国民民主党案は効果が薄い？結構なことだと思います、他の与野党が何の成果も案もないなか、国民民主党案には効果がある事は認めるんですよね。 7兆円の減収？消費拡大による税収増は一切考慮しないで７兆円だ～と吹聴するのは悪意を感じますが。
▲2 ▼3
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むしろ、これで経済学者名乗れるのがすごいなぁ……としか。
所得税が低い？高額所得のハードルを数十年変えてないせいで、中程度の所得で税負担率（社会保障費含む）が5割超えている国でさらに増税ですか？ 自分に都合のいいデータだけ並べてのご高説ってのは、この国の官僚らに近い感性のかたなんですね。
▲13 ▼4
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やってもいない。やる気もない経済政策について経済活性化は無理と決めつけるシンクタンクはさぞや優秀なのでしょうから、参考に国会招致して今後の参考にしてはいかがでしょうか。当然テレビ中継でお願いします。
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近頃は国民民主党を持て囃すような風潮があり、ほとほと嫌気がさしていた。。 やはり効果の無い人気取りのバラマキ政策だったんですね。 稼いでる人から税金取って何が悪いんだって話だと、私は当初から考えています。 税収が減ることについて具体案も無いのに、少し安直過ぎるのでは。
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国民民主案は、中間層を元気つける案で、下級層は相手してません。もう下級層に金ばら撒いても、景気なんか良くなる訳ない。178万になっても下級層は手取りが数万上がるけど、インフレで良くなることは無いでしょう。 国民民主は、中間層の為もっと頑張ってください。
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減税では経済が活性化されないと言う輩は、 具体的な代替え案を出してその責任を持つべき。 それが出来ないなら先ずは徹底的な減税で良い。予算がどうこう言うなら、無駄を省く事から始めるしかない。 増税しか出来ずに、国民の首を真綿で絞める財務自民にはもう国政から退いてもらうべき。
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経済政策であると同時に生活保護が月額12万ぐらいもらって諸々免除食らってるのにそれより実質手取少ない人から税金とるのおかしいんじゃないの？って観点からの政策でしょこれ 生活保護の人の保険料等の免除とか考えると給与所得者でいうと大体年収178万と同じくらい そこまで壁を引き上げても経済政策として足りないならさらにで食料品の消費税を8%から0%にするとかやればいいやん
何も経済政策全てを年収の壁引き上げだけでやる必要はないんだよ
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保険料のことは別に議論するとして、まずは税金の壁を上げればいい。物価高で所得税がかなり増えるだろうから、是正される程度だと思うが。
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効果が薄い、、、だからやめろとでも？
少なくとも、３０年日本を衰退させ続けた増税路線を止める第一歩としては 十分だと思うよ。 それが嫌だから、あれだけ宮沢含め強硬に反対するんでしょ。
なんせ岸田政権だけで、これだけ↓増税があったんだよ。 そりゃ国民は貧乏、不幸にもなるよ。
たばこ増税 所得増税 復興特別所得税の延長 給与所得控除の廃止 配偶者控除の廃止 生命保険料控除の廃止 退職金の非課税枠を廃止 扶養控除の縮小 法人増税 法人税の控除縮小 後期高齢者医療保険の負担増 生前贈与の持ち戻し期間延長 教育資金一括贈与廃止 介護保険料負担増 国民年金納付期間延長 公的医療保険の上乗せ 森林環境税の創設 厚生年金支給減額 走行距離課税の新設 ケアプランの有料化
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高所得者まで一律減税するこの大型減税 私の知人の何ら生活に困っていない高収入夫婦は、両方合わせて年間100万円の減税額だと自慢していました 高所得者に減税しても困っていないので貯蓄にまわるだけで消費効果も小さい どうして本当に困っている低中間層に絞った減税策を考えないのでしょうか 政治家は、皆さん頭がいいでしょうに
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すごいなぁ… 社会的問題点に何一つ気が付いていないらしい 国民民主党の話聞かずに書いたでしょう 低所得者が最も恩恵が多いのに何を言ってるんだ？ 働き控え問題は？ 最低賃金が上がっているのにここが上がらなかった理由は？ 7兆円というが、予算から7兆円使ってなかった余剰金については？ 国民をだますのはいい加減にしてもらえませんか？
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低所得の手取りを増やす必要はない。 そもそもまともに働いてないのに、増えるわけないと思うけど。 普通に働いている人のお金を奪って、ろくに働いていない人にあげて、二人とも貧しい暮らしをさせるってことですけど。
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全世帯が苦しんでるんだから、つべこべ言わず考えられる経済対策全部実施したらいいんです。 結局緊縮財源論が考えにあるから限られた対策しかできないって発想になるんですよ。
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こう言う的外れなプロパガンダ記事を見るたびにこの国は何主義なんだろうと思いますね。 累進課税で既に高所得者ほど高い税金を払っているのですから、減税額面が大きくなるのは当たり前です。
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なんかちょっとズレてんだよな 累進課税である以上、常時低所得者は優遇されてる。なんでその上減税するときまで低所得者を気遣わないといけないんだ。増税するときは「低所得者の増税額が少ない」とは誰も言わないだろ
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"率" で計算してんだからそりゃそうなるｗ これをきっかけにして『税というものを総合的に見直すべき』という話なんだが･･･
効果が薄い＝やらなくてもよい という事ではない 効率を考えて「小さい事をやるより大きい事をやる」というなら理解できるが「なにもしない」より小さいことからコツコツやるべきだと思う
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国民民主の提案はすごく良いものだと思う。 これで効果が薄いというなら消費税廃止か社会保険料を半分以下まで減らすくらいの事しないと国民の手取りはへるばかり。
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またこの手の 「ぼくがかんがえたさいきょうのせいさく」か
給付付き税額控除が最適なのは国民民主の玉木さんも認めてますよ ただ制度的なハードルが多く実現まで時間がかかる。なのですぐにできるのが基礎控除だと
素人が考えた政策なんて検討した上で見送られてるんだよ
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こういうのを何回も聞いたけど今より全然ましだし、所得の高い者が減税されればその分消費にまわって悪い事ではないだろう。れいわの太郎ちゃんもこんな感じでケチをつけてたけれど低所得者と高所得者の対立をあおっていると思うが、国民はもうその次元にいないと言うことを自公やオールドメディアの人達はいい加減分かれよ
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ん？低所得者に対してはもう十二分にばら撒いているじゃん。今は納税者に対して所得を増やしていかないと、納税者がどんどん低所得者となり納税する人減るよ？ ちゃんと納税してる人を大切にして下さい。
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低所得者の手取りを増やしても、消費はたかが知れてますよね？ 中間層、高所得層の消費を喚起しなければ、経済の活性化はあり得ません。 下位層の救済、救済って、社会主義か宗教の発想ではないかな？
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長々書いてるけど意味を明確に短縮して書くべきです！ 文字数より明確さを出さないと国民はみんなちんぷんかんぷんですよ！こんなニュース！ 所得制限してこれまでは無税コレからは増税といった答えを明確に出してみては！？
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は？まずなんで中高所得層の減税が悪い見たいに言ってるのかが理解出来ない そして、コイツの言ってる中高所得層がどの辺を指すのかも怪しい 世帯所得500万は最早中所得でもなんでもないんだが、確か178万になればこの辺りでも年10万近く減税されるんだよね？ 大助かりだと思うんだけど？
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