[257183]政策金利を0.5％に引き上げた日銀、次の

( 257186 ) 2025/01/29 17:43:16

Tag for ingestion URL.

0 00

次の利上げをどう読むべきなのだろうか。写真は日銀の植田総裁（写真：ロイター/アフロ）

　日銀が政策金利を0.25％引き上げたことで、政策金利は17年ぶりに0.5％になった。市場では次の利上げが焦点に上がるが、果たして、次の利上げをどう読むべきなのだろうか。（唐鎌大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

■　日銀の発表資料に見られた国民生活への“配慮”

　1月23〜24日の日銀金融政策決定会合は市場予想通り、政策金利を0.25％程度から0.5％程度へ+25bp程度引き上げた。政策金利水準としては17年ぶりの水準である。

　もっとも、ドル/円相場が34年ぶりの水準である160円近辺で推移し、それに応じた国内経済環境のダメージも指摘される中、円金利が連れ高になることは必然の帰結である。

　今回の決定に際し、日銀は通常の対外公表文と展望レポート（基本的見解）に加え、「2025年1月金融政策決定会合での決定内容」と題した決定内容にまつわる簡易説明資料も公表している。

　この種の資料は、黒田体制下で見られた屋上屋を架す複雑な政策決定（イールドカーブ・コントロールやマイナス金利導入に伴う3層構造の金利調節など）にしばしば付随していたが、単なる利上げに付されるのは意外感もある。

　それだけ利上げが国民生活の重しとなり、政治的な反発を招きかねない展開に配慮しているのかもしれない。現に、「実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていく」と声明文に明記されている。

　物議を醸した12月会合の現状維持については、賃金情勢と第二次トランプ政権にまつわる2つの不透明感が理由として挙げられていた。

　この点、簡易説明資料に照らすと、賃金に関しては「昨年に続きしっかりとした賃上げを実施するとの声」の存在が指摘され、第二次トランプ政権に関しては「様々な不確実性は意識されているものの、国際金融資本市場は全体として落ち着いた状況」と指摘されている。

　この説明を見ると、「2つの不透明感には片が付いた」という日銀の整理が透ける。市場に混乱がなく、賃金に強さが感じられるため「展望レポートのシナリオに沿って利上げした」というのが今回の総括だろう。

■　今後の経済・物価について日銀はどう整理しているのか？　

　今後に関しては、簡易説明資料の上部に明記された「経済・物価は、これまで示してきた見通しに概ね沿って推移、先行き、見通しが実現していく確度は高まってきている」との文章が、当面の日銀の挙動を拘束することになる。

　ちなみに、今回の利上げを経て、日銀とスイス国立銀行（SNB）の政策金利は並んだわけだが、両通貨の対ドルでの動きには雲泥の差がある。

　繰り返し論じてきたように、今回の円安局面を金利面だけから正当化するのは無理があるし、スイスフランの動きと比較すれば、その点は自明であるように思える（図表(1)）。

　【図表(1)】

　象徴的に言えば、スイスは貿易黒字を積み上げ、日本は貿易赤字に転落しているという事実は確実に影響していると考えられる。

　今回の利上げに対し消費者物価指数（CPI）の基調の弱さを指摘しつつ、利上げに反意を示す向きもある。

　確かに、日銀は発表する「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を見ると、インフレ率は+1.0〜+1.5％のレンジにある（図表(2)）。自然利子率が▲1.0〜+0.5％だとして、仮にインフレ率を+1.5％と仮定すれば中立金利は+0.5〜+2.0％ということになる。

　【図表(2)】

　この見地に立てば、既に政策金利は中立水準に達したということになるし、インフレ率を+1.0％と置けば引き締め状態に入ったということになる。その点を踏まえて性急さを指摘するのは分からなくはない。

　ただ、家計部門が体感するインフレは基調的なインフレ率ではなく総合的なインフレ率である。この点が無視できなくなっていることは否めない。

■　円安抑止の利上げは政治的にも「あり」では？　

　例えば、2024年12月のCPI（消費者物価指数）は総合ベースで前年比+3.6％と、生鮮食品を中心として大幅な伸びが見られた（図表(3)）。

　【図表(3)】

　ただ、2024年に歴史的な上げ幅として好感されたベアの平均上げ幅は、CPIの伸びとほぼ同じ3.56％である。もちろん、12月CPIは瞬間風速ゆえ両者が相殺されたとまでは言えないが、実体経済で起きていることは値上げと賃上げの循環である（あえて「好」循環と呼ぶことは控える）。

　植田総裁は「だからといってポンポン上げるかというと安易に考えずに、注意深く進めていきたい」と早期利上げ期待をけん制するが、円安インフレが続く限り、利上げはいつ何時でも決定される可能性がある。

　円安抑止を目的とする利上げに関し、相応の民意は得られる雰囲気がある。この点は政治も理解するところではないか。実際、日経新聞が1月26日に公表した調査では、利上げへの評価について「評価する」との回答が5％で「評価しない」の34％を大きく上回っている。

　なお、需給ギャップが埋まらないことを利上げ反対の理由として挙げる向きもあるが、やや浅薄に思える。というのも、そもそも人手不足で資本稼働率が低位安定を強いられているという現状があるからだ。

　「労働供給制約ゆえに、資本設備を使いたくても使えない」という現状があるとすれば、実態以上に経済が遊休資産を抱えている（需給ギャップが緩んでいる）ように見えてしまう恐れがある。

　この辺りは諸説あり得るが、そこかしこで労働面での供給制約が指摘される中、「需給ギャップに余裕があるから利上げは尚早」という主張は鵜呑みにできない。物価、賃金、円金利、全てが上がる中、通貨の値段である金利も上がるというごく自然な相場現象が起きているのではないか。

■　次の利上げを決める米国の利下げ回数と為替動向

　簡易説明資料の最後には、「見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」と明記してある。「今後も利上げはある」という意思表示が一般向けにも発信される状況であり、必然的に市場の関心は「次はいつか」に移る。

　今回の「展望レポート」における物価見通しの上昇修正はエネルギー補助金やコメ価格上昇など特殊要因であり、そこに想定外の円売りも重なったという意味で「一時的なコストプッシュ要因が大きくなった」ことに起因している。

　それゆえ、今回の見通し上方修正によって積極的な利上げが要求されるわけではない。実際、本稿執筆時点の金融市場では0.75％への追加利上げは10月会合まで織り込まれていない。

　植田総裁も「（物価の見通しは）今年の半ばくらいまでの上方修正で、その後は落ち着いてくるものとみている。深刻なビハインド・ザ・カーブの状況にあるとは今のところ見ていない」と述べており、利上げの必要性が上半期中に収束してくる可能性も示唆される。

　ただ、身も蓋もないが、現状維持を貫けるかどうかは結局、為替次第だろう。

　今回はそうではなかったが、昨年7月のように円売りで利上げを煽られるという懸念は常にある。声明文には「このところの為替円安等に伴う輸入物価の上振れもあって、2024年度が2％台後半となったあと、2025年度も2％台半ばとなる見通し」と記述されており、これが政策変更の一因となった背景が透ける。

　極端な話、次回3月会合時点で170円台に接近していれば、「為替円安等に伴う輸入物価の上振れ」を懸念した上で、金融市場における利上げ織り込みも機動的に変化してくるはずである。

　真の問題は、当面のFOMC（米連邦公開市場委員会）が現状維持を重ねた上で、「利下げの終わり」を明示するような展開に至ったときに、どれほど円安が進み、それが輸入物価経由で一般物価を押し上げるのかに尽きる。

　現時点では、年内いっぱいをかけて日米の政策金利は▲60bpほどしか縮小しない想定だが、これはFRB（米連邦準備理事会）が「2回も利下げできない（織り込みは1.6回程度）」という想定に基づいている（図表(4)）。

　【図表(4)】

　これが「1回も利下げできない」「2026年は利上げ再開も」といった予想に変わると当然、ドル/円相場が押し上げられる要因になる。この時、日銀は利上げで金利差を縮め、円安抑止を図ろうとするだろうが、これはもはや先進国ではなく途上国で定番の仕草である。徐々に、しかし確実に金融政策の通貨政策化が進みつつあるように感じられる。

　いずれにせよ、植田総裁が会見で述べた「ペースやタイミングについては今後の経済・金融情勢次第と考えており、予断は持っていない」との弁はタカ・ハト双方に受け止めるべきであり、最近の金利・為替情勢を踏まえれば、思わぬタカ派シフトにも警戒を怠るべきではない。

　※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2025年1月27日時点の分析です

　唐鎌大輔（からかま・だいすけ）

みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

2004年慶応義塾大学卒業後、日本貿易振興機構（JETRO）入構。日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、「EU経済見通し」の作成やユーロ導入10周年記念論文の執筆などに携わった。2008年10月から、みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）で為替市場を中心とする経済・金融分析を担当。著書に『欧州リスク―日本化・円化・日銀化』（2014年、東洋経済新報社）、『ECB 欧州中央銀行:組織、戦略から銀行監督まで』（2017年、東洋経済新報社）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（2022年、日経BP 日本経済新聞出版）。

唐鎌大輔

( 257187 ) 2025/01/29 17:43:16

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

1%を目指すような姿勢を見せてはいるものの、実際には為替がこれ以上円安に振れない限り少なくとも今年中は0.5％を維持するような気がするね。

大企業を除けば日本経済が強くはないので、来年利上げするかどうかは物価上昇率や賃金上昇など次第だろう。

米国が今年利下げを2回はやりそうだしドル円が円高に振れてくれば利上げする理由はなくなる。

▲16　▼41

=+=+=+=+=

日銀周辺でさまざまは思惑を報じているが、

肝心の日銀植田さんは市場の意のままに動かざるを得ない状況。

要するに、植田リスクをどのように凌ぎ、

スタグフレーションが脱出できるかだろう。

また、いまの為替相場ば、日銀の市場との対話不足からくる過度な円安。それによってコストが状況している悪い物価高。

▲7　▼17

=+=+=+=+=

個人的には今は債務が無いから金利を上げて欲しいが今の物価の上がり方に給与がついていかないから債務を抱えた人や企業は金利負担が増えるから辛いけど今の借り入れ利息は安ければ年率2%以下。借り入れ利息を5%位まで掛かる予測ができない人は無理だし借り入れ金の30%は現金を持っていない人はローンは止めたほうがよい。破綻するから。

▲9　▼6

=+=+=+=+=

経済成長率が低く新コアコアもずっと1％台で推移しているので、為替要因以外では利上げする要因がないですからね。概ね記事の内容を支持します。

実需としては引き続き円安方向というのは間違いないですから、後はアメリカ次第という事になるでしょう。結局トランプがカギを握るって感じですかね。

▲17　▼9

=+=+=+=+=

米国の利下げと為替動向って…。

利上げは国内経済状況と、国民総生産指標の上昇や、

新規住宅着工数、物価指数、消費指数などなど、景気指数を

見て判断されるべきであり、表題の2項目でって言う予想と、

それを予想させる日銀の今までの対応があまりにも情けない。

米国金利と為替動向って言ってる時点で、投資家ゲームの

当て馬通貨としかなっておらず、金利云々の随分前にコケた

発想となっている。

まぁ、今に始まった事じゃないがね…。

▲8　▼3

=+=+=+=+=

この人の分析は正確で共感できます

金利差だけでなく貿易赤字による実需の円安であれば、これは完全に日本が貧しくなったということです、国民は物価高で生活レベルを下げることを受け入れるしかない、一時的な景気の悪化で減税しろ、財政を出せとばかり言ってられません

しかし中立金利までの利上げは必要です、これまで懸命に働いて築いた資産は目減りします、これは政策の不作為によるもので国民は納得がいかない

これもアベノミクスの異次元緩和の負の遺産です、日銀保有の巨額の国債と当座預金残高がなければ利上げはあと2年早く、水準も1%にはなってますよ、それならここまで苦しんでません

国民が正しい知識で現状認識を持てば、政治も変なことはできません

▲26　▼40

=+=+=+=+=

財務省の2024年度の何故GDPデフレーターで1パーセント、日銀の統計データでGDPギャップは2024年でマイナスと、以前として供給不足、企業の国内投資が必要、コアコアCPIで2.4とデフレでも高インフレでもない最良の状態の時に、日銀は緊縮財政政策の一環である金利を上げて、企業の国内投資を減らし、消費者は物価高になるから消費を控え、更にデフレ傾向にする、景気を悪化させて被雇用率を増やす愚策に出るのか。

金利を上げるのは「インフレ加速が高いときにインフレを抑制するため」だというのは大学の経済学部の学生ですらわかる。

何故自分たちがGDPギャップが2024年度はマイナスと自分たちでデータを出しているのに、デフレ傾向の時に金利を上げて、物価高にするのか？

金利上げるので物価高になるので不況になったら植田総裁、副総裁、審議委員は全員辞任して欲しい。

今回の利上げには理由がない。

▲16　▼16

=+=+=+=+=

円高にもならないし、物価も上がり続けてるじゃん。

利上げのマイナス面しか出てきてないじゃん。利上げ賛成派はそこんとこどうなのさ？

利上げする前に一部の大企業だけではなく広くみんなに賃上げして、減税もして国民全体の実質的な所得上げてからでないの？

▲24　▼29

=+=+=+=+=

〉ドル/円相場が34年ぶりの水準である160円近辺で推移し、それに応じた国内経済環境のダメージも指摘される中、円金利が連れ高になることは必然の帰結である。

全然必然じゃないし、もうこの内容嘘じゃん。認められていいのか、こんなん…

元々、為替をターゲットにした金利政策なんてないしそれは財務省の管轄。

コストプッシュインフレ下では、可処分所得が減る利上げなんてもっての外で、普通の国であれば減税や給付で乗り越えるのが当たり前。

御用記事なのか本当に無知なのかは知らんけど平然と嘘を広めて記者としてのプライドはないんだろうか？

▲4　▼10

=+=+=+=+=

どっかの記事で今は1ドル140円から160円が適正とかのたまいてたけど

これって内需企業を全滅させて外資にかえたいとしか思えない

1998年のアジア通貨危機のときすら148円それもすぐに120円台に半年もせずに戻ったけどその時すら大ダメージだったのにこれが3年以上続いてんだから

そりゃ倒産も増えるわ

それも倒産した企業とか見るとずっと2021ねんくらいまでは黒字って

中小企業もそこそこあるし・・・

本当にここまで三大通貨である円の価値を意図的に落として自民党は何がしたいんだって感じだわ

そりゃ10年以上　異次元緩和しつつ外国にキャリートレードで異次元に貸し出しその反面　日本国民からは増税でガンガン金奪ってたら国民自体は

大半が貧しくなるわ

▲5　▼7

=+=+=+=+=

共感。

米の利下げや別要因で円高になれば、利上げはしないと思う。1番恐れているのは、市場に利上げの意思なしと捉えられ、円を売り込まれること。

▲24　▼14

=+=+=+=+=

自民も日銀も国民なんか見てないのが現実

日銀は為替オンリーで利上げを行っている、アメリカの様にデータを重要視せず、観測だけでやってる

そりゃ国は衰退していきますよ

▲17　▼5

=+=+=+=+=

いや植田君４月がいいと思うよもうゾンビ企業や住宅ローン負債者のことを考慮する時間約２年以上ほぼマイナス金利解除実行したのみだったわけだしもう充分猶予期間過ぎたでしょ。

▲21　▼12

=+=+=+=+=

為替のためって、日本が利上げしてアメリカが利下げ始める前の一年前より円安のままじゃん

何もしなければもっとひどい円安になってたとか言うのかな

▲6　▼3

=+=+=+=+=

政策金利だけ上げたらよほどの好景気でない限り景気を冷やす

大幅減税など景気対策とセットでやらないとね

意味がわかるか？石破

▲48　▼6

=+=+=+=+=

記者さん達よ。

フジに対してあれだけ強気で言っていたんだからよ。

利上げして米国との金利差が縮小したのに、全く円高に触れていないこの現実を強気に植田に問えよ！！

それとも、また政府や役人には忖度か

▲8　▼5

=+=+=+=+=

円ドルを意識しすぎると国民負担が増すだけ。

日銀は我慢も必要。

▲4　▼5

=+=+=+=+=

誰かが言ってたな。トランプが「お前んとこ金利上げろや！」と言われたら上げるだろうって。

▲14　▼3

=+=+=+=+=

評価するを5％にするところが。。。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

為替は政府の仕事では？

▲3　▼3

=+=+=+=+=

利上げ評価5%じゃダメだろ

▲5　▼3

=+=+=+=+=

石破不況

社保倒産

ありがとう自民党！

▲26　▼2

政策金利を0.5％に引き上げた日銀、次の利上げのトリガーは米国の利下げ打ち止め時期と為替動向