[257323]国の観光支援、紙クーポン処分で3.8億円

( 257327 ) 2025/01/30 04:16:53

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話が変わりますが、この全国旅行支援があった頃、医療職や介護職の方は、使えなかった（職場から無言の圧力）という声をよく聞きました。患者にコロナを移してもダメだし、自分自身が旅先で貰ってきて、仕事を休んでしまうと迷惑がかかるという自粛もあったかと思います。これらの職種だけではないかも知れませんが、そう言った職種の方に、収束してきたからこそ利用できるようにしてあげたらいいのにと思います。

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不正受給が発覚した宿泊事業者に対しては一切情け無く取り立ていただきたい

コロナの各種支援は性善説のもとでスピーディーに事業化したのに、それを踏み躙る業者は徹底的に追及してほしい

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そういえば、観光庁なんて役所もありましたね。こんな役所があるから、外国人観光客増大とかが、国民の迷惑も顧みずに推進されてしまうのではないでしょうか。

観光庁はもうオーバーツーリズムなくらいなので廃止、スポーツ庁は東京オリンピック終わったので廃止、子供家庭庁は役に立たないので廃止、デジタル庁も同じく廃止、そして、その分の権限と人材をを本来あるべき省庁に戻して足元を固めることが日本再生の第一歩なのではないかと思います。

首相の実績づくり、爪痕残しのためにただでさえ足りない人材を無駄に分散させる愚策は直ちにやめるべきだと思います。

石破総理は、安倍政治をリセットしたいのでしょうから、まず、ここから始めてはいかがかと思います。

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増税する前にこういった無駄金を節約して欲しい。

コロナワクチンも廃棄が多くて結果億単位のロスを生み出してしまった。

このあたりを減らせば税収減は何とかなり、178万円までの控除引き上げも可能になるはず。

会計、監査を外部に委託し更に議員の経費を一般企業と同じく領収書ありの後払いシステムにすれば無駄も見えるはず。

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紙クーポンで3.8億円の無駄。結局，補助金配布とかクーポン配布って，中抜き業者にとっておいしいだけの話です。コロナ禍で観光業を支援するなら，固定資産税一部免除とかそういった手段が一番簡単です。あるいは従業員の所得税率を一時的に下げるとか。電子化された社会なので，税金の計算とかってコンピューターや経理ソフトが不正なくやってくれます。

今回は紙クーポンですが，結局，箱モノと変わりません。作ればいいでしょってノリ。そして配って自慢して，でもって実質上の選挙投票依頼。こんなの多くありませんかね。

不正受給が約3億円確認されたともあります。これも申請方式じゃなく，従業員の所得税率を一時的に低減すれば，済む話です。申請書をチェックするにも中抜き業者を介するのでカネがかかる。

敢えて言うなら，今どきPCで全部済む仕事を紙仕事にするから無駄が出る。

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国の観光支援事業「全国旅行支援」「県民割支援」について不正受給が約3億円確認されこのうち約2.5億円は返済されていないとの事である。この手の支援事業や給付には不正受給や給付詐欺などが多くてあとを絶たない。国の財源には限りがあり渡しっぱなしの余裕はない。不正や詐欺行為など悪質行為であれば罰則を強化して量刑を重くしないと後を絶たない。事情がありどうしても直ぐに返還出来ない場合はきちんと借用書等の確約を取るようにした方が良い。

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「全国旅行支援」「県民割支援」だけでは無いと思う。会計検査院だけでは検査しきれないと思う。

もっと国、議員を監視するシステム、検査員を

増やして監査機関を作るべきです。

こういった事は絶対に議員側はやらないだろうが、これで税金がたくさん使われて議員の不正、

無駄遣いが無くなれば良いと思う。

そして不正をしていた議員達をどんどん辞めさせる事が出来れば相当国が変わると思う。

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うちは奥さんが介護職で毎日気を抜かない日々が続きました。

頑張ったお陰でコロナにもならずに過ごせたのですが、不安になるたびにやった高原検査キットや移動するたびに変えていたマスク等、対策する為に大きな出費をしてきたような気がします。

GOTOの時にも行けるわけもなく、真面目に感染拡大に気を付けてきたのですが、なんか損した気がしてなりません。

周りの人達は助成金やら、保険金など貰って、

GOTOの時には普段泊まれない様な旅館に泊まって、楽しんでたみたいです。

真面目にやって損する世の中はええ加減勘弁して貰いたいものです

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印刷費用だけで3億8000万円の無駄、というのが気になります。

友人が誰でも見たことがある看板やポスターの印刷をしているのですが、実作業に回ってくるまでに中間業者がかなり入っていて、孫請けどころか、ひ孫請けでも珍しくないそうです。

中間業者はなんの作業もせず、マージンだけ抜くところもあるようですね。

一方で、今回のコロナ禍では店員と客の接触を少しでも減らそうと、メニューがタブレットから直接注文できるようになったり、その後の小麦粉などの原料高騰、燃料高騰の煽りを受け、価格改定で紙メニューを印刷せず、テプラなどで値段貼り替えしているところも多いとか。

末端の作業者は減ってしまった仕事を、安い価格で受けざるを得ないそうです。

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利用させていただきましたが、問題の残るシステムでした。

地図情報の誤り、使用可能となっているが実際には閉店していた、食事後の支払時に機器が作動しなかった、店員が仕組みを理解していないため拒否された、などです。ただ問題発生時の連絡先も知らされており、地図の誤りを伝えたところ丁寧に対応していただきました。

緊急のことでしたので、実験的な試みとして新規に開発するのではなく、既に稼働し実績のある安定したシステムを用いるべきだったと思います。無理にスマホを使わせる必要はなかったはずです。

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年末年始は仕方ないにしても、GWや盆休み(夏休み)等の連休もタイミングズラしたり(GWなら4月半ばから5月いっぱいまでとか)地方持回り(今年は東北で来年は四国みたいに)などでこういうクーポンをしてはどうか？タイミングをズラすことで交通渋滞や現地での観光客が集中することを分散できるし、お取り寄せが多数あるので現地で気に入ったのがあれば普段からの内需活性にもつながる。普段の週末(1000円ぐらい)や三連休(3000円ぐらい)ぐらいなら住んでる地方限定とか。

勿論中間業者が儲かるような仕組みじゃなくした形で。

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当時、小売業に従事していたが、紙クーポンの際、大量に持ち込んだお客さんが換金率の高い商品を支払いに充てていた事があった。

今にして思えば、あれは不正だったのかもしれない。その為なのか二回目の時は、電子クーポンに変わった。

しかし電子クーポンは使いづらく、お客さんが理解されていない為、元来配布した宿泊先が説明すべき立場だったが全く説明してなかったようで、小売業の此方が会計時にシステムを説明しなければならなかった。それも使う寸前にお客さんがサイトにアクセスし、パスワードを入力。使用した画面を此方が目視で確認したのち、レジで精算しなければならなかったのが、本当に面倒だった。

更に紙クーポンは事務局に郵送、後日口座に振込まれる為、タイムラグが生じ、資金回収に手間取った記憶がある。

正直に云うが、現場は混乱するだけで、してほしくないのが本音。事務局の要請でしぶしぶ実行はしたが。

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電子クーポンにしたから、すでに印刷したものが無駄になったと書かれているが、記事に書かれていない無駄もたくさんあります。

電子クーポン化後は県ごとに対応が異なり、STAYNaviを使用した県のうち一部は宿泊施設がクーポン電子化用QRコードが記載された紙を出力したり、独自のシステムを使用した県はクーポン電子化用QRコードが記載されたカードを配布したりと、記事の廃棄のうえにさらにコストがかかっています。GoTo事業では、全国共通のクーポンに都道府県(隣接都道府県)のスタンプを押しましたが、あのスタンプは登録宿泊施設に2個ずつ配布されました。ポスターとスタンプを合わせてGoToキットと現場で言われましたが・・・

観光業を支援しないといけないのはわかりますが、やり方がおかしいと思いました。

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紙クーポンの無駄と言うのは、使われなかったクーポンと途中電子クーポンに切替えたが故に不要となった物と区別すべき。

使われなかったクーポンは紙も電子もなく施策の周知不足や使い勝手の問題。

電子クーポンの仕組み構築コストと紙クーポン配布コストの比較も重要。

年配の利用者など紙クーポンだから使われたケースもあるのではないかと思うと一概に電子クーポン万能とは言えない気がする。

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コロナ禍の頃は、なによりもスピード感が重視されていましたから、多少制度の穴があったのはやむを得ないと思います。

むしろそれを承知で実施した施策かと。

私はそれ自体は評価されることだと思いますし、事後検証をしっかりして、次回以降はよりスピーディーかつ不正や無駄の発生しない仕組みを検討すれば良いのではないでしょうか。

個人的にはコロナ禍に乗じて不正をおこなった輩は本当に許せないです。

人としての心がないのかと、小一時間問い詰めたいです。

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「不正受給が発覚した宿泊事業者に対しては一切情け無く取り立てを」という人がいるが

観光業には支援があったような話だけれど、おそらく足りなかったはずだ。

多くの宿泊施設が、従業員を多数解雇したため、一昨年からの需要の回復に対応できなかった事例が多く報道されている。

本来は、足りないと正面から問題提起すべきだが、従業員の生活を考えるなどして、不正受給に手を染めてしまった施設も多かろう。

不正は不正、取り締まることは必要だが、いまも物価高の中、カツカツでやっているところに、容赦ない取り立てをやったらどうなるのか、分かって言ってるのか大変疑問に思う。

自分の正義感がすべてに優先するならば、どこかそういうゲームの世界でやってほしい。

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旅行に行きたくても資金がない人や仕事上感染するわけにもいかず行けない人から見れば、クーポンを使える人が羨ましく羨望のまなざしで見ていた。こんな無駄をするくらいなら用途自由の一律現金給付か、無期限の自由クーポン支給のほうが消費を押し上げる効果もあったのではと思う。偏った施策は公平性に欠ける事を認識すべき。

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何をやってもお粗末な国と自治体です。

勿論、私企業の役員やオーナーは懲役刑と罰金を課し、自己破産は認めない法改正が必要です。やはり、その家族も罪を負担しないと、マトモに働いて納税している家庭との不公平が発生している。

個人事業主の家庭の外食費や食料品の経費控除も廃止すべき。勿論、企業交際費も精々、コーヒー代程度であり、その額も利益に比した絶対算出に基づき、高額飲食は認めないのは当然である。

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観光支援をするなら、施設側でまず割引し、月一とかで集計して自治体に請求すれば良いのでは？

無駄に紙ベースのクーポン刷るから無駄が出る訳で、さっきの様にすればノボリとカウンター周りの少量の印刷物程度で済むでしょ。

なんだったら、ネットで画像配布し、プリントアウトして下さいにすれば必要な所は自分でやるし。

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観光関連業ですが、確かに紙クーポンで問題ないのに無理やり電子クーポンを導入することになり、事業者側は登録など無駄な作業が増えるしお客さん側もアプリいれたりして特にシニアの方への案内に苦労した。

あれもシステム発注の利権が絡んだとしか言えない類。

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自分もクーポン使わなかったです。東京在住で東京のホテルに１週間泊まった分なので数万円でしたが、観光客向けだなと思いました。無理しないと使えない。クーポンのほかに室料割引もあってそれで十分と思ったので、ホテルで発行断りました。無駄になっちゃうの？使わなかったら戻せるように出来なかったんだろうか。こういう無駄が嫌ですよね。それはさておき、不正受給の分は回収して下さいよ。犯罪なんだから。

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マイナンバーカードでやればこんなことはなかった。デジタル式にすれば紙の発行、処分費用など不要で余計な税金も掛からなくてよかったし、不正受給、利用されても対策はできる。これは日本国民のわがままからおきた事案だと思います。

▲3　▼2

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観光業にのみ特化した支援をするからこうなる。そもそも観光業は水ものだ。こうなることは分かりきっていた。

必要のない税金を減らし、生活困窮者には一時的に仕事を作ってあげで給与として支給すればよかった。人手が足りないところはたくさんあったはず。

訳のわからん支援はやめるべき。

▲22　▼6

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不正受給した業者は公表されないのですか？

現金取り立て出来ないので有れば、資産を抑えるなり不動産を抑えるなりして必ず回収してもらいたい。出来ないので有れば詐欺として刑事告発して塀の中で反省してもらいたい。コロナ禍でも真面目に働き納税していたほとんどの国民と給付金詐欺してのうのうと暮らしている人、あまりに不公平では無いでしょうか？

▲6　▼0

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> 事業開始当初は東京都、大阪府などを除く大半の道県で紙のクーポンを採用していたが、国のデジタル社会推進方針を受け、観光庁は23年1月以降は電子クーポンを原則とし、既に印刷された紙クーポンが無駄になった。例えば、北海道は1340万枚の紙クーポンを印刷し、6割を旅行者に配布したが、529万枚（作成費用2329万円）が廃棄された。

これって無駄になるの？

紙代は無駄だろうけど廃棄した分は使われてないんだからその分返すか電子クーポンの方に予算回せば済む話じゃないの？

▲32　▼27

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紙クーポンについては反省点として今後に活かすしかない。

しかし不正受給は別。信用情報機関に載せればいいんだと思う。クレカ作れない、ローン通らない。後悔することでしょう。ついでに自分だけでなく、子供、家族が登録されたら何があっても返すと思う。

▲308　▼10

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やらないより良かったんじゃない？

厳しい状況だったけど、これだけ観光業が生き延びられたんだから。

使われずに廃棄された分は小さな問題だと思う。今後に活かせば良い。

不正受給事業者・当時の経営者は大問題だから刑事責任・罰金とともに完済させれば良い。

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再発防止なんてできるわけない。国の事業の目的は『やる』こと。つまりクーポン券を作ることで目的達成、実際に使えたかどうかではない。

役人を評価する方法を変えない限りなくならない。

つまり、その事業を実施した結果と実現するに使った経費で費用対効果を算出し、それを評価対象にしない限り、無駄なハコモノ無駄な道路無駄なクーポン券は作り続けられる。

増税も効果、こっちはGDPで測れば良い。効果を評価対象にしない限り、なくならない。

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「クーポン」という無駄な労働力、製造物を生むのをやめてくれと言っている。

まず第一に、「発行対象は国民だけ」、つまり「マイナンバーカード（個人確認+通知カードを含む）を経由した発行」でよい。

マイナンバーカードを使わないやつは発行手数料として自治体職員の労働力を負担する。その労働力は自治体が見積もって住民に事前説明する。

マイナンバーカードを持っていない奴が多ければ多いほど配布コストが上がるので目減りが大きくなることを周知する。当然だよね、カード持っていればかからないコストなんだから。

なんで意味の分からんコストを負担せにゃならんのだ。

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国民にはマイナンバーカードを強制し所得等をデジタルで管理するが、国会議員の政治献金や文通費とデジカル化しない。こんなふざけた自公政権に政治を任せていたら現役世代の所得が吸い上げられて困窮まっしぐらだ。go Toの紙クーポンは結局は、中抜き業者が金儲けをしてその金の一部を政治献金で環流する利権中抜きシステムを構築している。これでは国民に有効な減税等の政策を行われないのは当たり前だ。国民にそっぽを向け生活を向上させない政党は国会から排除するべきだ。次の選挙で自公政権を激減させないといけない。みんなで選挙に行くべきだ。

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税金をどのように使うのかは国民が選出した議員が考えること。

税金の使い方に無駄があったのであれば、議員の給与を減俸して帳尻を合わせるとか、定数を減らすとか、そういう措置があるべきなんじゃない？

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時間的余裕のない中の政策だったので仕方ない面はある。　減税で対応すべきという声もあるが、地方や観光業界にとっては仕入れルートの確保や施設管理を考えると早く旧来の人、物、金の動きに戻す政策の方がよい。

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紙はリアルタイムで追えないし無駄な印刷費用、配布費用もかかる。紙の保険証に戻そうという勢力もだけどムダなことにお金かけすぎ。老人置いていくのかとか言う人いるけど何年同じこと言ってんの。スマホが出てもう干支一回り以上してるんだからさすがにもう自分で学べと。わかる人だけでいいのかとかいう人、結局紙でもなんでも買えるタイミングは平等じゃないし仕事で応募すらできない人もいる。

▲92　▼32

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政府は中抜きされるの分かって出してますね。官僚もわかっていて作っているはず、不正がしやすいシステムより、節税、減税させるシステムの方が不正は起こらない。国の赤字国債もインフラに対して土建業にかなり多く出してると思いますが、大手ゼネコンに中抜きされています。赤字国債は、日本国が円を刷って国のインフラを作っていて、失業者が出ない様に仕事を発生させている、よく分かりませんが、赤字国債は借換債で帳面から外せば、大騒ぎする必要無いという学者もいますが、国民に赤字赤字と認識させたい政府、大蔵官僚がたくさんいるんですね。赤字国債は国民に借金では無いと、政府の借金とやっと発表しましたが、何もしなければ増え続けるだけです、この金額では国も政治家も官僚も返せるわけが有りません、早く帳簿上減らしていく算段をするべきだとおもいます。国民の借金ではないのですから、財務官僚しっかりしろよ。

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まぁあれだけコロナが広がっている中、GOTOトラベルなんて、二階の為にやったってコロナに罹りたくない人は観光なんてしませんよ。

精々近場の温泉があるところくらいで、他県まで出ることは無かったですね。

あとはホテルに着くまでに飲み物などを買って、温泉と部屋の中だけで終わりでしたよ。食事は部屋食にしましたし。

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国が支援するってこの程度、使い難く、無駄の多いシステム、それにより税金は上がっていく。

こんな無駄な金使うなら減税する方が余程個々に使い方考えるわ！！

どうせ地方の先生と言われる連中が、懐を潤わせる為に考え、さも良く見せただけの事。

これだけではなく、本当に日本の国の金の使い方、絶対に間違っている地震で大きな被害を受けた方々への直接支援以外は、政治家や大手会社の誰かが潤う仕組みになっているはず。

こんな無駄な使い方をしてる以上、財務省は色んな理由を付け増税しか言わない。

財務省高級官僚の報酬が1番無駄金だと思うが、、、

主権者の国民のために働かない財務省　即刻解体する方が余程将来のためになるわ。

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まずクーポンとか本当に必要かと思います。

無駄に税金使うのはやめてほしい。旅行支援とかあっても、仕事で行けない人もいるから不平等。

クーポンとかなくても、出かける人は出かける。行政は一般企業みたいに損失を出しても、責任がないように思えるから、なんでも思い付きで物事を進めてしまうのかな？

▲19　▼2

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政府のやる事は何をするにつけても無駄や中抜きが多すぎる　そしてこの政策は　時間とお金に余裕のある人程、何回も無制限に利用して　不公平であるし、特定の業界に税金を投入するのでは無く　コロナ禍の時は　消費税を無くすのが1番公平なんだよ！

▲10　▼0

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理由はどうであれ不正受給は処分対象です。雇用調整助成金も同じ。

飲食店の休業補償で儲かった個人飲食店なんかはさかのぼって確定申告させましょう!実際の年商より多く受給してる店多いと思います。

▲9　▼0

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懐かしいな。期間中は闇雲なレベルで利用していた。５０００円のビジネスホテルなら実質１０００円（４０％引きと２０００円のチケット）で泊まることができたので、今まで行けていなかった博物館とかに行ったりできた。社会の閉塞感と切り離し、知識欲を満たすことができた。

寺山修司は「書を捨てよ、町へ出よう」と言ったが、今は書ではなくＳＮＳを捨てよ、平準化されるなと（直接は言わないけど）言うんじゃないかな？

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こう言う補助金関連は不正を行える土壌を許す形だけのやってる感が問題なんですよね。

補助金を貰えるならそういったことを利用した不正もなくなりません。以下に勢いだけの政策が多いかが分かります。

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＞観光庁は交付金の配分の根拠となる資料を保存しておらず、配分の妥当性などが検証できなかった。検査院は「予算執行に関係する重要な資料は適切に保存し、途中で制度変更をする際は、事業者の実情を考慮すべきだ」としている。

こっちのほうが問題だと思うが。下手な対応するとまた公文書問題に発展するぞ。

▲2　▼0

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これ結局支援される補助金分だんだんホテル側が値上げしてきてメリット全然無かったんだよね。施行された当初はめちゃくちゃ安かったんだけど、次やるときはホテル側に過剰な値上げを制限してほしいわ

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GOTOトラベルのおかげで数年分の旅行が出来た。ホテル代も大幅値引きで混雑も少なくいい事づくめでした。インバウンドが当たり前になった今、あの時の良さは二度と戻ってこないだろうな。

▲9　▼18

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不正に対して厳しくしないのは、観光事業者から偉い人がキックバックでも貰ってるんでしょうね。

観光だけじゃないですよね。

様々な不正が明るみになっても、報道はどこから圧がかかっているのか知りませんが、どの報道機関も続報には及び腰。

そのうち国民は忘れるからと高を括っていると思う。

▲8　▼1

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不正受給が約3億円確認された。このうち約2.5億円は返済されていない。

なんで？そこ誰も突っ込まないの？

そういうヌルい事やってるから、何かあるたびに似たような不正が出て来るんじゃぁないの？

資産差し押さえするとか、返済まで業務停止命令とか出せるようにしなきゃ。

▲2　▼0

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印刷会社が儲かる、一部が政治献金や会食費用で議員に還流してるから決めている人たちは無駄だと思ってない。また、企画した人たちも無駄より自分の評価、予算消化優先。一般市民から見たら無駄だが、関係者から見たら私利私欲を連鎖的に満たすための経費だから、無くなることはない。

▲21　▼3

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どんな施策にも不正と無駄は付き物なんでしょうか。それを防ごうとするとそのための費用が発生し、結局は同じになったりより莫大な経費が掛かったりするのかも。何か良い方法はないんでしょうか。

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この記事は「問題を指摘する視点」に寄りすぎている。

記事は「税金が無駄になった！」「ズルした人がいた！」という方向で書かれているけど、実際には「無駄だったからこそ学びがあった」「ズルがあったけど経済には回った」という側面もある。

だから、この記事を読んで単に「税金がムダに使われた、けしからん！」と考えるのではなく、

「この失敗をどう次に活かすか？」という視点で捉えることが、本当に大事なことなんじゃないかな。

▲28　▼130

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政府に近い政治家にバラマキ好きな人が居るのは何年も前から続いている事で、有権者も薄々気付いているとは思います。バラマキで支援を受ける人が偏る事、今回の問題の様に多額の無駄が出ている事。内閣にバラマキを訴える一部の政治家達はこれらの問題の検証をしていないのでいつ迄経っても変わらないのでしょう。少し前に政治ジャーナリストの方が言っていました、自民党と公明党は長く組み過ぎだと。もし自民党が別の、歳出や無駄に厳しい目を向ける政党と連立を組んで良い方向に向かってくれるのなら自民党に比例票を入れるかもしれません。"かも"ですが。

▲3　▼1

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自分のお金ではないので、損害がでてもどこ吹く風。だれか責任とるのか？

不正受給の未返還は経営が厳しいという理由は考慮しなくて良いのでは？

そんな企業残してもしょうがない。

▲225　▼2

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使われなかった分は国庫に返納する義務を負わせればいいのでは。

その仕組みも整備する必要はあるだろうけど。

不正については罰金も含めて、追徴する法整備をすればいいと思う。

野党が反対しそうだけど。

▲44　▼6

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公金の不正申請をした施設は詐欺罪なのだから、法律に則り罰するのが法治国家です。マジメな施設がバカを見る、これでは国民にとの信頼関係が無くなります。例えば親の死後、年金を不正受給した遺族は罪に問われ、その受給分は回収されます。金が無いから払えないという理由がまかり通るなら、今後の悪しき前例となります。

▲3　▼0

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不正受給者からの取り立ての為に事務局の運営期間を延長。それで発生した追加費用をまったく調べてないね？桁違いに莫大な費用ですよ。いくら掛かっても帳簿を合わせるのを優先する公共は馬鹿だと思う。

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不正受給が約3億円確認されこのうち約2.5億円は返済されていないとの事。

交付金の配分の根拠となる資料を保存しておらず、配分の妥当性などが検証できなかった。

なんかいつもこういう感じになっている。

後から検証できるようにしてからやってくれ。

承認者は誰も確認しないのか。どの予算もそうなら無駄に税金払いたくない。

▲1　▼0

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無駄は無駄で是正が必要なんだろうけど、そういう些事よりも全体としてこの支援策がどの程度奏効したのかが肝要だろうな。

そういう意味で、「観光庁は交付金の配分の根拠となる資料を保存しておらず、配分の妥当性などが検証できなかった。」は致命的なんじゃないの。

ならもう、向こう10年は観光に予算つけません。でいいじゃん。検証もしないなら予算回す必要も無いでしょ。違いますかね。

▲1　▼0

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GOTOトラベルの全国共通クーポンも使われないままホテルや旅行会社の金庫に眠っていたけどね。中途半端に中止になり、約1年後に全く違う全国旅行支援というキャンペーンになったため、その後GOTOが実施されることはなかった。

▲5　▼0

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個人経営の宿泊施設ですが、

これには本当に振り回されましました。

慣れない事務手続きに加えて、

事務局のやり方も後手後手で、

噛み合わず、後から、超過分の

クーポン代を請求され、赤字となりました。

事務局の非もあるのに、なぜ？

言いたいことは山ほどあるけど、

泣く泣く多額のお金を支払いました。

こんな無駄な政策、いりません。

▲3　▼0

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会計検査院はまずバラまかられる前にチェックしてほしい。

この件は不正業者が想定外に多すぎたことが問題だと思うけど、これに限らずコロナ中の支援金はパ○ナとかの便利屋に一任してたから役人は無責任すぎる。

同じように無駄や不正がなかったか心配。

▲6　▼1

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いつもの自民党のその場しのぎの政策！

国民の税金だぞ！

どうせ委託先は､天下り先か献金くれる企業でしょ！

税金の使い方がわからない自民党議員達！

裏金作りだけ得意な自民党議員達！

国民の皆さん選挙で自民、公明連立政権を第一党から引きずり落としましょう！

それが私の､楽しい日本です！

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それぞれの地域の事も考えずデジタル推奨などする国と、だからといって作ったクーポンを捨てる市町村。

詐取を気付いても、早く行うために見て見ぬふりをする役所。

生活が苦しいからと取ったものを返さない泥棒宿泊施設。

そしてそれを捕まえもしない国は、「どうせ税金だから」と呑気に寝そべっている。

いい加減、この国の「税金」の使い方を真剣に見直して欲しい。

補助金もそうだったが、政府が何か焦って人気取りで出した政策は、大概こんな穴だらけだ。

なぜ無駄にしても罰則もないのだろう。

一般人が無駄にすれば、損害賠償請求が山ほど来るのに。

不平等極まりない。

▲1　▼0

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会計検査院が血税の無駄を指摘しても税金は戻って来ない。無駄税金額を関係大臣以下で弁済して貰えば良い。

何の責任も取らず無駄でしたで済まされるなんてとんでもない。弁済させるよう公務員の規則を変えるべきだ。

▲11　▼0

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コロナ禍という日本人が経験したことのない前代未聞の状況で、経済を少しでも回すために、「当時考え得る手段を、当時可能な限り迅速に対応」したあげく、事後に「平常期の基準」で無駄があったとか指摘されるのは、当時対応した方々に失礼であると思う。

こんな重箱の隅をつつくようなくだらない指摘をする会計検査院こそ「無駄」である。

▲1　▼1

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減税すればアプリとかクーポンとかの手間もかからないし不正受給も誤給付も横領も起こりにくいし良いことずくめだけど、それは自分らの仕事に意味がないことを示すから絶対やらないのよねー

▲325　▼24

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政府はワクチンを6000億円分破棄したり、JTBやHIS、他の企業の不正受給などコロナ禍で好き勝手したことを忘れてはいけない。

コロナ禍で誰が得をしたか。少なくとも大半の現役世代と若い世代は人生を損させられたのは確かだ。

▲21　▼1

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これも税金で結局のところ返さなくてよいし、返金できないでうなむやで終わるパターン。結局のところ税金なんてどんどん湧いてくる金だし適当にごまかして終わらせるだろう。本当に思うけど一般の国民がなんとも声をあげないし、怒りも追及もしないし選挙にも行かない。そら20歳から45歳までの層がたんまり税金のカモれるターゲットになるわなと思う。

▲11　▼0

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紙クーポンだから使われなかった分が無駄みたいな書き方になってるけど、アプリ開発だったらもっともお金かかった可能性もあるよね。

無駄って指摘するだけじゃなくて、どうすればよかったのかまで含めて指摘すればいいのに、検査員は解決策は示さずに、はい、これは無駄ですねって言うだけ。それもどうよ？って思うな。

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正直クーポンをもらうための旅行はしないです。たまたまクーポンがもらえて特使棚の気分。スマホでお土産などに使えるクーポンで良いです。ただ、スマホのアプリがあるので便利ですが、各県が独自のアプリを作るのは止めていただきたい。

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こういう事業を受託している電通などの中抜きの方が問題だ。不正があったら、審査を行なったこういう中抜き業者に弁済させるべき。

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不正受給ならさっさと回収すればいいじゃないか。誰が不正受給したか分かっているはず。例え、その後会社を畳んでいようが、計画的犯罪として取るべき。

そうしないのは何故?

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この税金無駄遣い、流用、利権がどれだけ日本を腐らせてるのか未だに政治家と官僚はわからないのだろうか？

何年か前に某経済評論家が言ってましたが上記の無駄を無くせば30〜40％の減税も不可能でないと言ってましたよね。

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最初に強引に旅行割みたいなことをやりだしたのは観光協会だかの会長職の二階でしたっけね、ほんとそんなことやってる場合じゃない方に金を回して無駄なことやってくれたよね。

人流を制限しないと感染拡大が止まらないっていうタイミングで旅行に行かせようとして、周囲をもそれを止めれないっていう。

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観光支援とか特定の分野に

補助金出して、活性化図るより

減税して消費そのものの間口を

広げる方が、遥かに経済活性化に

繋がるのに、何故頑なに減税を

避けるのか意味がわからん。

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この手のクーポンが沢山でたね。これらに関して、おめでたい解釈してる人も多いだろうけど、私はこのコロナ禍の時期、まさに国の関係者や自民党のまたとない、千載一遇のチャンスだったと考える。これらは全てその為のプラン。国民や事業所の為ではない。

公金の中抜きのチャンスだったと考えてる。何処かで莫大なお金が消えてると思ってる。

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経営が厳しかろうがなんだろうが、元々は我々の納めた税金。容赦なく取り立てれば良い。

建物と土地と設備を全部売れば二束三文でも回収出来るだろう。

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で、誰が責任取るの？

責任の所在がハッキリしない事業なんてそもそも実施してはいけない。そんなもの失敗すること前提の事業でしょ。

事業毎に効果測定して、担当部署毎にプラスであれば賞与プラス。マイナスなら賞与マイナスとすべき。

もちろんオンブズマンとか第三者委員会にて、常識的な効果測定結果を発表してね。

お役人も成果主義。

一般的な企業同様にすれは、もう少し税金の使い途を考えるだろうし、無駄に予算くれくれ言わなくなるでしょ。

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だからさ、もう補助金や助成金は金輪際出すのをやめて、無駄を徹底的に省いた「小さな政府」に徹した方がいいよ。

どうせ日本はもう再起不能の沈みゆく船でしかない。いつかこの国はなくなる。せめて浸水速度をゆっくりにすることを考えませんかね。

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本当に政治家に役所と言う人達は、お金の無駄ばかりコロナのワクチンにしろ今回にしろ国民の税金を無駄に捨てても何のお咎めもなく平然としている、人の金程度の考えだからこんな事になる。民間の会社なら辞職者となります。無駄にした人達は責任とってお金返済して下さいね。

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無駄なことに金を使うことが昔からの手腕

むしろそれが政治家の仕事。

そうやって仕事してますアピールして世論をだます。結果無駄になろうが関係なし。その処理にもまた税金がかかるのだからね。

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国は血税という意識に欠けてる。湯水のように納税されると勘違いしてるのではないか？増税や厚生年金もだが、なんでも国民から吸い上げる前に、無駄を出さないようなんとかならないものなのか。

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政治家になるため・各省庁に勤めるための最低限の資格として民間企業に10年以上勤めるとか定めた方がいいんじゃないの本当。バランス感覚ぶっ壊れた無駄遣い施策多過ぎるんだよ。

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24年7月末時点で両事業で62件、計約3億円の不正請求が起きていた。

→200円の商品を万引きして先日捕まったものです。なぜ、数千万円も不正に税金を盗んで、これらの事業は逮捕されないのですか？

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非現実的な意見で申し訳ないけど、対策コケすぎだからこんなことも考えてしまう。

無駄になった分は、政治家先生達のお給与で取り返して。

人だから間違えもあるんだけどさ。会社員何年かしてると、それ凡ミスだよねって何となく見えてきてしまうのよねー。

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根本的解決になっていない場当り的補助金バラマキ政策同様、日頃の与党/政府バラマキ重視のザル政策の延長なので、ムダや不正/回収不能を助長する。

政策がスピード重視といっても、その付けを国民負担増で廻り廻って押し付けるのが今の与党/政府のやり方だから、限度があるわ。

更に、責任追及されないよう、観光庁が交付金配分の根拠資料を廃棄隠蔽しているのも従来通り与党/政府の体質だ。

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公的助成金関係は給付不正も多いが、そもそも　事務経費　委託経費　告知経費　運用運営組織人件費　等々のパーセンテージが髙過ぎるのではないでしょうか？

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会計検査院の職員の生の声が聞きたい。

いかに適当に予算が組まれ、いい加減に税金が使われているか、現場で見た事をもっと詳細に教えて欲しい。

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3.8億円って一般人から見たら大きい金額に見えるけど、国家予算で考えたら大した額じゃない。

万博の追加費用みたいにもっと大きな無駄はいくらでもあるだろうに。

会計検査院っていっつもこの程度の小さい無駄を指摘して大手柄みたいに発表するよね。

一種のガス抜きじゃないの？

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こういうクーポンで安くホテルとか泊まれるようになった結果、いつもよりモラルやマナーの悪い客が増えたらしくて客がきて嬉しい反面、苦労も多かったみたいですね

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正直、GoToトラベルに対して全国旅行支援や県民割は使いづらかった。

公式サイトも持ってない小さな旅館、民宿などは

経営者が参加の仕方をわかっていないのか、使えない場所も多かった。

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検査院の指摘を受け、今後同種の事業を行う際は適切な予算執行に努めたい

これで済むから、反省しないし、毎年同じ無駄遣いで、税金が捨てられていく。または関係者が懐にないないしちゃうのだ。

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国の観光支援、紙クーポン処分で3.8億円無駄に 会計検査院指摘

国の観光支援、紙クーポン処分で3.8億円無駄に　会計検査院指摘