( 257638 ) 2025/01/30 17:17:16 2 00 「さては財務省が……」 森永卓郎氏も警鐘を鳴らしたザイム真理教を「ある」と思う理由AERA dot. 1/30(木) 10:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/78fdb1d2630e110da1c313ca2b0d0fbf9a9a8abe |
( 257639 ) 2025/01/30 17:17:17 1 00 日本経済の転落の一因として、財務省の保守的な考え方が指摘され、ネットではそれを風刺する形で「ザイム真理教」と表現されている。 | ( 257641 ) 2025/01/30 17:17:17 0 00 (写真はイメージです/Getty Images)
日本経済転落の一因は財務省の偏った考え方にあるのではないか……これをネットではカルト教団をモジる形で「ザイム真理教」と表現され、2023年には経済評論家の森永卓郎氏による解説本がヒットした。果たして「ザイム真理教」は日本経済に負の影響を与えているのか? 小説家・榎本憲男さんによるコラム。
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2024年11月の衆院総選挙の後、議席を4倍に伸ばした国民民主党が予算案のキャスチングボートを握る立場に躍進した。国民民主党が票を伸ばしたのは明確な経済政策を打ち出したからと思われる。基本路線は減税だ。また、この政策はアベノミクスのバージョンアップ版だとも言える。アベノミクスで放たれることがなかった2本目の矢を、財政政策ではなく減税政策によって放ち、市中に回るマネーを増やそうというもくろみである。
これに対して、マスコミが「財源はどうするんですか」と玉木雄一郎党代表や榛葉賀津也幹事長に詰め寄った(いまも財源はどうするんだというツッコミは入り続けている)。そして、この事態は、慌てた財務省が各マスコミに講義(入れ知恵)し、それをマスコミがうのみにしてそのまま質問しているのだ、とネットでは盛んに語られている。実際、玉木雄一郎氏も2024年10月末のぶらさがり会見で、「林官房長官が7.6兆円の減税が見込まれ、特に高所得者ほど減税の適用度が大きくなると言っていたが」(大意)と質問された折り、「まあ、従来の財務省的な発想ですよね」と苦笑していた。つまり、財務省に入れ知恵されて話しているという含みを持たせた発言をしていたのである。
■森永卓郎氏の著書『ザイム真理教』が大ヒット
こんな具合に「さては財務省が……」と疑う声が大きくなりはじめたのは、経済評論家・森永卓郎氏の『ザイム真理教』がヒットしたことが大きい。「ザイム真理教」は造語である。「ザイム」はもちろん財務省。これに、カルト宗教団体の名をかけたものだ。財務省がカルト集団化し、日本政府の経済政策をゆがめていると告発した本書は大きな話題を呼んだ。
さて、このザイム真理教の教理の中でもっとも重要な教義は、財政赤字の解消(財政の健全化)、プライマリーバランスの黒字化である。なぜ、赤字のままではいけないのか、なぜ赤字だと不健全なのか。そこに合理的な理由はない。借金はないに越したことはない、赤字よりも黒字がいいに決まっているという先入観を利用し、まったく合理性のない教義を説いて普及し、自分たちの権力(省益)を確保しようとしている。――このような理解がじわじわと世間に広まりつつある。
■安倍元首相も財務省には手を焼いていた?!
しかし、本当に財政赤字は解消しなくていいのか、プライマリーバランスは黒字化しなくてもいいのか? という疑問はとうぜん起きる。だいたい、ニュース番組のキャスターは「解消するべきだ」「黒字化するべきだ」という前提で話している。「増え続ける国の借金についても私たちは考えないわけにはいきません」とか「では、財源はどうするのか。課題は山積みです」などというコメントは、政府支出の削減や増税といった緊縮財政政策を優先すべき考え方を支持していると見ることができる。
まず、「国の借金」という言い方が詐欺に等しい。正確には「政府の借金」と言うべきで、では政府は誰に借金しているのか? つまり、国債を買っているのは誰か? 日本の国債の購入者はほぼすべて日本人と日本企業である。そして、日本人や日本企業にとって購入した国債は資産である。
際限なく国債を発行して、債務不履行になったらどうするんだという意見もある。しかし、財務省みずからがそんなことはありえないと声明を出している。2002年、日本国債の格付けが外国格付け会社によって引き下げられたことを受けて、財務省はこれに対して反論する公開質問状を発した。そこには「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」とはっきり書いてある。このことを大手メディアは報じない。
さて、経済学者や評論家でなく、政治家から「ザイム真理教はある」説を裏付ける書物がある。それが『安倍晋三回顧録』だ。いかに、安倍元首相が財務省に手を焼いたのかが語られている。「(財務省は)国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」とか、「彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」などとある。まるで財務省が敵であるかのような筆致だ。
ここまで言われては黙っているわけにいかなかったのだろう、齋藤次郎元大蔵事務次官が「『安倍晋三 回顧録』に反論する」(文藝春秋 2023年五月号)という記事で逆ねじを食らわせようとした。財務省の先輩としては古巣がここまで言われることが忍びないのか、「ほとんど陰謀論」だと反論している。しかし、この反論は、筆者の意図を離れて、「ザイム真理教はある」説を意外な形で裏付けることになったと僕は読んだ。齋藤次郎氏は次のように書く。
■赤字国債は絶対に出すな、と言われ続けた
「入省して、徹底的に教え込まれたのは、財政規律の重要性でした。財政の黒字化は当たり前のことでなければならない、赤字国債は絶対に出すな……毎日のように先輩から言い聞かされました」
はて、「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」? どのマクロ経済学の教科書にそんなことが書いているのだろう。齋藤次郎氏が入省したときは固定相場制だっただろうが、いまはちがう。なおかつコストプッシュ・インフレというやっかいなものに見舞われ、需要が喚起されていな状況なのである。実際、ボール・クルーグマン(2008年にノーベル経済学賞受賞)は2016年に来日した折り、安倍晋三首相らに対して、消費税増税は見送るべきで、むしろ景気回復(デフレからの脱却のために)のために財政刺激策が必要だと述べている。
「財政黒字が善」を疑うことなく信じ込んでいるのだとしたら、それは教理だ。従って、ザイム真理教はある、ということになる。ただ、洗脳はまず、政府首脳部やマスコミではなく、まずは財務官僚に対して行われているようだ。
また、アベノミクスの2本目の矢を放とうとするのが、自民党でなく国民民主党という野党だというのも皮肉な展開である。果たして国民民主党は2本目の矢を放つことができるだろうか?
榎本憲男
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( 257642 ) 2025/01/30 17:17:17 0 00 =+=+=+=+=
正直いまさらですが、日本のお金の管理をしているのは財務省。その財務省が管理した金で日本の現状がこの有様。 何十年にも渡り国民に1人当たりこれだけの借金があるとマスコミと組んで宣伝し、更なる増税を繰り返している。 それも財務省は日本の事を考えて行動しているのではなく、個人の出世のみを考えているから国民がそのツケを食うことになる。 このまま財務省を問題提起しなければずっと官僚の出世の為に国民は苦労する事になる。
財務省に対して多くの批判の声を上げている今が好機だと思うので微力ながら声を上げたいと思います。
▲961 ▼28
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赤字国債がいいか悪いかではなく、必要な支出はすべきであって、これまでもそれを理由に防衛費の増額など決定してきてたはずです。 財政を理由に否定するのは、野党の政策である等、財務省がしたくないからそう言っているだけ。 それをふまえれば、与党の政策で予算削減出来るものがあると思うし、それで予算確保できると思います。
▲234 ▼11
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インフレ率2%までは国債発行して問題ない。あえて出羽守論法で述べるが、英米はその考え方で経済成長させている。債務残高が20年前の6倍以上なのだ。我が国は2倍ほどしか発行していない。つまり財政支出が圧倒的に少ないのだ。で、国債を借金と言うが、家計の借金と異なり、現年度発行した国債は来年度の国債で賄っていくものだから永遠に借金にはならないのだ。で、よく石破とか野田、小川淳也などが財源と主張する税金はほぼ省益であり、ほとんど官僚の出世に使われるものでしかないから、増税ほどナンセンスな政策はない。増税は需要過剰のときにやればいいものだ。
▲295 ▼11
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金本位制の時代は今で言う財源は金の保有量だと思いますが、管理通貨制度に移行してからは、供給能力に応じて国債発行できるという仕組みに変わりましたので、理論上はいくらでも発行できますが、供給能力を超える需要が発生しないように、各国はインフレ率2%程度を目指すようになっている。
PB黒字化目標という指標は何の意味も無く、経済成長を阻害していることはこの30年を見れば明らかでしょう。 政府債務が対GDP比で250%超えるというのも、国民負担増によって経済成長を止めてきたから相対的に大きくなっているだけで、普通に経済成長していればこんな事にはなっていない。
財政法4条に則っていると言いますが、日本は戦争なんかする度胸もないでしょうし、やる必要性もありませんので改正すればいいと思いますが、共産党のような人達が反対するのでしょうか。 データや論理で説明しても理解しないならザイム教と言わざるを得ません
▲35 ▼2
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家計でも同じことが言える。 家を買うときだって、車を買うときだって、自己投資をするときだって、その時手元にお金が無くても、将来を見通して、払ったお金以上のリターンが見込めればローンを借りてでも行う、見込めなければ行わない。それだけのこと。 銀行も同じ、銀行預貯金は銀行にとっての負債、でもリターンが見込めるから、預金金利を払ってでも、国民に貯金をしてもらう。 それがなぜ国にだけ認められないのかが不思議でしょうがない。 国債発行で先行投資、税収がリターン。 そうやって国の財政は回っているはずです。 投資をするときに単年度だけ見て決める人はいないですよね。必ず長期で見ているはずです。 なぜ赤字国債発行を悪だと決めつけ、単年度で回収出来なければダメになるのか 財務省の方々には是非レクをお願いしたい。
▲176 ▼9
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財務省は単なる行政機関ではなく、ほぼ宗教団体です。 デフレ下に3回も消費増税を行うという奇妙な政策は、経済理論でも何でもなくただ教義に基づいて行われたとしか思えない不合理性を感じます。大災害時には通常の国は困窮した民の救済のため減税を行うのですが、この国はなぜか増税をしました。震災復興税、トリガー抵抗停止、等。しかも震災後13年間一向に見直しをせず増税の手をゆるめません。30年間GDP成長ゼロ、作為的に国の成長を止めているとしか思えない政策を次々と繰り出す省庁、それが財務省なのです。官僚の思想が、財政均衡論一色であり増税は善行、減税は悪行という「思想」に基づくほぼ宗教的とも思える政策なので絶対に減税はしません。従って日本が今後成長するためには、トランプが現在進行形で実行してるように、この省庁を再編して財務官僚を総入れ替えするしかないのです。
▲214 ▼4
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今国民ができることは、経済や税制をよく学び、政治家の主張をよく観察し、財務省の息のかかった政治家には投票しないことでしょう。積極財政派に投票し、緊縮財政派に投票しないことで、民意を示すべきだと思います。
▲224 ▼8
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これだけ円安が進んでも輸出に係る消費税は免税。支払った消費税は還付。 輸出企業にとっては、消費税の輸出免税はお得な制度。円安が10%以上進んでいるので、一時的に輸出免税を止めれば、税収が10兆円増えると思う。
▲86 ▼6
=+=+=+=+=
この記事は、森永さんの著書がベースと見受けられるが、かなり先入観・思い込みで書かれている。
財務省幹部が財政規律を叩き込まれてきたといって、実際にそのような運営はされてきていない。1990年代から30年以上財政赤字は続いており、均衡財政など一度も実現されたことはない。
事務次官経験者の矢野さんによれば、我々官僚は意見は言うが、国民から選ばれた政治で決定されたことには従うのが役割と言っている。
実際そのような決定がなされた結果が、債務残高の拡大で推移でみると1990年頃200兆、2000年頃400兆、2010年頃600兆、2020年頃900兆、直近では1100兆といったところ。
これを均衡財政の運営というのか。
なお、国債の償還は将来の国民への課税権をベースにしているので、赤字を埋めるための国債は、国民からみて資産と同時に債務(将来の納税義務)でしかない。
▲0 ▼36
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先日経済学者(など)に「大規模緩和が財政規律を弛緩させたか。」という質問にNoと答えた方がいましたが、その理由に「それ以前から財政規律は弛緩していた」に思わず笑ってしまった。 戦後建設国債から禁断と言われた赤字国債も通常となり、バブル崩壊後かなり積みあがっていたのでアベノミクスでも財政出動は限定的。 IMFなどの健全指標も金利負担なので超低金利にYCCなら当然の評価。
今金利のある世界で1千兆円を超える残高を償還・借換で回し新規国債も発行。2%だと単純に20兆円負担、長期国債の借換はまだ先。 社会保障費が落ち着くのか、大規模災害特に南海トラフで「復興増税」か。 よく「国の借金は国民の借金ではない」はある意味正解。国外脱出すればいいのだから。ただ資産を持っていけるかはその時次第。
▲0 ▼9
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この記事を書いた人は財政法をご存知ないらしい。財政法で赤字国債を出す事は法律で禁じられている。財務官僚は公務員、つまり役人は法律に載っとり仕事をする事が義務付けられている。 赤字国債を発行する場合は、国会決議を経て特例として認められているだけで、役人の恣意的な裁量でどうこう出来る類いの物ではない。 役人の抵抗がと言う意見も有るが、ならば、その役人を説得出来るだけの能力がなければならない。また、デフォルトはあり得ないと言う意見も有るが、中央銀行が無制限に国債を発行しても構わないと言うとんでも理論を持ち出すのならば、政府や日銀が残っても、日本国民の財産や生活(生命)が崩壊すれば何の意味もない。 そしてそれは、政府の義務である、国民の生命財産を守る事に背く。モリタクの様なデタラメ財政論者の罪は重い。
▲1 ▼31
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安倍政権は「デフレ脱却」を掲げて誕生した政権です
PB黒字化路線は、当たり前ですがデフレ促進策です デフレ脱却を掲げながら、デフレ促進策を推進する
この不整合の解消のために「救世主」として登場したのが、浜田宏一教授、岩田規久男教授らの、 「日銀がインフレ目標をコミットメントし、量的緩和を継続すると、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、消費や投資が増えてデフレ脱却できる」 という、いわゆるリフレ派理論でした
政府が緊縮財政というデフレ化政策を推進する反対側で、中央銀行がインフレ目標や量的緩和というデフレ対策を実施すると、どうなるのかという壮大な社会実験でした
▲0 ▼0
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財務省も国民も、ある意味政府が黒字という意味を全く考えてない。
簿記論上、黒字の総和と赤字の総和は必ず等しくなければならず、全員がハッピー(黒字)という事はあり得ない。つまりは、必ず誰かがババ(赤字)を引かなければならないという、いわばババ抜きゲームのようなものである。
今は、政府が赤字であることで一定量のババは政府が引き受けてくれていることで、民間が黒字を保っている。もし、ここで政府がババを引くことを辞めますと言ったら、民間が赤字になるので、国民は本当にそのことを許容するのだろうか?
政府は通貨発行権を通じて赤字でも保っていられるが、民間が赤字では通貨を偽造するしか手が無くなる。というか、生存権に係わる。
あらゆる面で、政府のプライマリーバランスの黒字化なんてやってはならないのである。
▲52 ▼8
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日本の国債依存度は、先進国では別次元と言えるレベルの異常な高さだからね。今まで円の信用で乗り切ってきたけど、それも怪しくなってきました。
動かないことが当たり前だと思っていた物価が動き始めたのと同じく、これまでの常識が変わり国債による資金調達も厳しくなってくるでしょう。
▲6 ▼48
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森永さんの著書や考え方には賛否さまざまあると思いますが 読んだ事の無い方は、ザイム真理教一度読んで欲しいですし 私のような知識が全くない人間にも、分かりやすく書いてくれています。
財務省だけではなく農水省、建設省、厚労省等 官僚達が庶民の暮らしや感覚が分からずに、狭い社会での考えで政策を決めていて、政治家も自分の利権しか考えず官僚には何も言えない
過去最高になるまで税金・社会保障を徴収されているのにまだ増税方針 農業や建設業、運輸業等多くの業種が衰退し、インボイス等でも余計な負担を押し付けれらているとは思いませんか
今までの日本が当たり前と思わずに、一部上級階級の人達に都合の良いように動かされていると思った方が良いと思う
日本は変わらないとどんどん人口が減り、この先は衰退しかないと思います。
▲75 ▼5
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戦後アメリカに殆どの省庁は解体させられましたが、ただ唯一解体を免れたのが旧大蔵省です。 これは日本の財政を縛る財政法4条という首輪の番人を大蔵省が買ってでた密約によるものと言われています。 財政を司る省庁が権力を手にする為に日本を売ったという事ですね。 日本を貶めることが省益になる訳ですから、増税も止めないし、天下り法人を多数作りそこに税金を浴びるように注入する訳です。 自分達さえ良ければ日本がどうなろうと知ったことではないという、省庁の体質、歴史とでもいいましょうか。 財務省を解体するのは困難ですが、財務省設置法により現行の法律を変えることなく権限を移管する事は実は出来るんですよね。 政治生命と引き換えになりますから、保身の為に誰もやらないだけです。
▲24 ▼1
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森永氏を記事にするならば、彼が暴いた財務省官僚の天下りと、天下りに伴う彼らの法外な収入や、その収入に相当する天下り先への補助金を国が提供するシステムを作っていたと報道すべきだと思うな。 彼がもっとも言いたかったのは、いつのまにか腐敗しきっていた財務省が国民の知らないところで、税金を勝手にとんでもないサイズで無駄遣いしているってことだろ。。 財政赤字がああだこうだなんていうのは枝葉末節に過ぎず、もっと、問題の本質を取り上げて欲しい。
▲38 ▼1
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増税で経済を停滞させるだけでなく、農業予算を削って農家数減少、国交省の社会的割引率を4%にし公共投資を抑え、下水道管劣化で道路沈没が起きたり、財務省がプライマリーバランスの黒字化を優先させるがあまり、必要な予算を削って日本が弱くなっていってるように思う。でも、財務省の天下り、出向の多いIMFには3兆円の出資とかポンとするんだよな。解せない。
▲6 ▼0
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森永卓郎氏が言っているのは極論だが、いずれハイパーインフレの後、第2次世界恐慌が起きる・・・と言う意味だろう。すぐではないが、賃上げ処か・・・仕事があるだけで感謝する時代がやって来ると私自身は思っている。お金よりもモノの時代・・・。東京の荒川の河川敷で、都会の人達が野菜を作らなければいけない時代がやって来る 。私達が今まで経験した事がない・・大不況がやって来ると思う
▲1 ▼13
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確かに、理論的には、自国通貨建ての国債のディフォルトは無い。ので、しょうが。しかし、今後、日本の金融機関や国民が受け入れなかったら、その場合、予算が組めなくなりますよね。すると日本以外に受入れ先を求めるしかない。その場合、受入額次第だと思いますが、国債の信用低下や信用不安が発生すると甚大な影響がないのでしょうか。 これをどなたか、わかりやすくご教授願えないでしょうか?
▲6 ▼32
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財務省は財務省のことだけを考えて仕事をし、厚生労働省も厚生労働省のことだけを考えて仕事をしている。それは他の省庁も同じだと思います。国民のことを考えて仕事をしている省庁はないのです。民間の組織も含め、大きな組織が長年継続すると、そのようになるのは自然なことではないでしょうか。 それがまずければ、民間であれば会社は倒産して淘汰されるのですが、役所には倒産がないから厄介です。
▲91 ▼5
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阿部さんの退陣も財務省にやられた口?アベノミクスの大規模金融緩和は良かったが、そのあとの政策が出てこなかった。それがアベノミクスのうまくいかなかった原因だと思う。あの時、麻生さんなんか無視して消費税を一時的にでも止めとければ景気は良くなっていたと思う。無駄だと言われる公共事業も大規模に行っていればね。
▲101 ▼12
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ザイム真理教の教義の財政規律やら財政均衡などを実行すると、確実に人口規律が悪化し、人口均衡が保てなくなる。
実際、PB達成を目指して共働きを推奨しつつ増税や増社会保険料を進めた結果、現役世代に負担がかかり少子化を招いている。
その結果は、わずか3年で10万人超減の去年は60万人台。これを見る限り、共働きは未来の労働力の先食いに過ぎず、人口収支の赤字もいいところだ。
未来世代に借金残すなと言いつつ、この最悪の人口動態を未来世代に残すのであれば、財務省は未来世代への責任を果たしていない。
人が居なければPB達成など全くの無意味。この当たり前の本質がわかっていないのが財務省。
つまり、ザイム真理教の教義とは、ネタ元のカルト教団と同じで日本滅亡なのであった。
▲87 ▼7
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『財政リフレ派』的な主張ですね。
まぁ、プライマリーバランスを守れなんて言うつもりはないけど、今まで他の先進国と比べ物にならないくらいに政府債務を積み上げておきながら、経済成長できなかったのを『政府歳出不足』とかいうのはちょっとどうなのよ? なんですけど。
やろうと思えば財源は理論的にはいくらでも捻出できるし、自国通貨建てだから大丈夫もそうなんですけど、そんなのは世界の多くの国で採用できるわけで、なぜそんな誰でも考えつく簡単な政策が採用されないのか? 基軸通貨のドルをもつアメリカでさえも財政赤字の拡大は不安視されているわけです。
クルーグマンも2023年には『超低金利にもかかわらず日本がデフレに悩まされたのは、1990年代半ばにピークに達した生産年齢人口が減少したから』とか指摘したいるわけで、政府が赤字を増やせば経済成長するなんてことは、今の日本に当てはまらないと思うんですがね。
▲17 ▼95
=+=+=+=+=
財務省の問題を指摘したのは安倍首相が最初かもしれないが(高橋洋一氏かも?)、 国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです とか、彼らは省益のためならあらゆる手段で減税派をつぶしにくる という主張は、今や一般国民に正しい認識として広がりだしているのではなかろうか?モリタク氏の貢献もあったようで。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
>そして、日本人や日本企業にとって購入した国債は資産である。
ほー、語るに落ちるとはこのことで、国民を素っ裸にしてでもデフォルトがないからいい、と言っているようなもの。
現に80年前はやったしね(預金封鎖して、超高額の財産税を課し、戦時中の国のツケを全部飛ばして国民に負担、まさに素っ裸にした)
だから財政健全化、プライマリバランスが大事なんだよ。国民の財産を守るために。
▲3 ▼10
=+=+=+=+=
財務省のやっていることを知りたいのなら、マクロ経済学の勉強をお薦めする。マクロ経済学をキチンと修めると、財務省の財政政策がいかにデタラメか分かってくる。
森永卓郎は基本的にトンチンカンなことばかり言う人だけど、例外的にマクロ経済だけは冴えたことを言っていた(同じ経済でもミクロはデタラメだけど…)。
彼が名付けた「財務真理教」は見事なネーミングセンスだと思う。 財務真理教の幹部たちは「財務事務次官」とか「主計局長」とかいったホーリーネームを名乗っていて、霞が関にサティアンを構えて日々布教に勤しむとか、語り出すと壮大なネタになって面白いかもしれない。
▲8 ▼3
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やっと本当の事の記事を掲載出来るようになってきたんですね。 ただ、財務省に悪意はなく法に従って動いているだけです。GHQと売国奴によって作られた無茶苦茶な憲法が根本的な原因だということ。 日本人が日本のための憲法に作り直さない限り完全な解決は難しいと思います。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
森永さんは複雑な経済の仕組みを分かり易く庶民の目で解説された方で、その功績は高く評価します。私もいくつか著書を読み勉強させて頂きました。但し最後の「ザイム真理教」だけは正直森永さんどうしちゃったのかな?と感じました。専門家の解説、提言と言うより「ネット、SNS向けのキャッチ」の様な記述ばかりでした。一方「ザイム真理教」というワンフレーズが妙にヒットし、実際にそんな馬鹿げたものが存在するという誤った考えが広まった事は本当に残念です。当然ですが、財務省は選挙の洗礼を受けていない単なる官僚組織にすぎません。それを指示し、操るのはその上に君臨する政治家、特に与党の自民党の政治家です。この基本をわきまえるべきです。
▲9 ▼88
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過去に無法図な財政拡大でデフォルトを起こした国がいくつもあり、その中の一つに、臨時予算を軍の要求を鵜呑みにして財政規律の崩壊をやらかした戦前の日本がある、というもう一方の歴史的・経済史的な事実をガン無視して、善か悪かの二元論に落としこんだのが「ザイム真理教」論だからね
カルトに例えたんだけど、まさにザイム真理教批判もまた、極論の二元論で攻撃しているわけだ。 当たり前だが、財政はケインズ的に緩く拡大しても良いし、社会に好影響を与えるが、一方でケインズがカンフル剤的であると釘を刺したように、ズルズルと財政を緩めるのが良いわけでもない。 刃物と同じで使いようだって話でしかない
現実に、日銀の利上げで国債の利払いが上昇する。じゃあ、喫緊の社会保障や安全保障を手当する財源はどうすんだ?、って問いに増税や国債積み増し以外で具体的な回答をつけられる人間が、モリタク信者さんにいるのかよ、って話なのだ
▲4 ▼19
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国民の皆様が苦しんでいる円安物価高も通貨発行権だかなんだかでお金を擦りまくって信用が失われたことが一因ですので、皆さん頑張って物価高に耐えてください。
▲0 ▼1
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お金とは何か、ということを考えたことがない人が多いのでしょうね。お金は無から生まれています。誰かが黒字になれば、誰かが赤字になるのは当たり前です。赤字を解消して無に戻れば経済は回らなくなります。
▲7 ▼1
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財務省の論理は明快で今後日本は人口減少、少子高齢化で社会保障費はどんどん上昇するから「大増税しないと保たない」というもの
例えば日銀が利上げしました 利上げによって円安にブレーキが掛かるから物価高を抑制出来るということでマスコミは絶賛しています 本当にそうでしょうか? 利上げすることで景気にはブレーキが掛かり企業収益は明確にダウンします 企業収益がダウンしたら日銀が注視している「賃上げ」は出来なくなります
利上げ継続するということは国債の価格は下がり続けるということです 下がるって解っている商品を買う人はいませんよね? 日銀は国債購入を減額することが既に決まっています 誰も日本国債を買わなくなると、それはそれで困るので財務省はGPIFに国債を直接購入出来るように省令を改正するという「ウルトラC」を実行するようです
ほとんどニュースにすらならないのが今の政権のダメさ加減を表している
▲1 ▼0
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財務省官僚は増税できると給料が上がり昇進できると言われている。
もしそうなら、こんな財務省を一刻も早く取り潰さなくてはならない。そして国民ファーストの指導者を擁立しそのための財務省を作らないとならないとも感じる。
▲45 ▼3
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財務省が強くふるまえるのは、お金の入口と出口を握っているからです。 これが、財務省の権力の元。早く財務省を解体して、入口と出口を分けないと、それこそこの先日本が立ち直れなくれる。今度の選挙は、財務省解体が テーマの一つにしなければいけない。
▲3 ▼1
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問題は財務省の権限が強すぎること
先日、文科省の学校改革案がテレビでやっていたが、予算の関係から財務省と相談して縮小した形で決定したという話だった
一見正しそうに見えるが、専門家である文科省の案に外野である財務省が口出しすれば、思うような成果が得られないのは当然だろう
どこに力を入れるかは、国会の予算審議で行われる話であり、財務省が勝手にそれだけのお金は出せないと言っていいものではない
まあ、政治家にまともな予算案を作る能力が無いのが最大の問題なんだろうけど、各省庁の施策に口を出せる状況は異常の一言
会社で言ったら、経理が営業や開発に口を出すようなもん
それならいっそ、最初から使える金額を明示した上で、省庁内でやりくりしてもらった方がマシである
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
AERAでよくこんな記事が書けたな!驚いた!! 朝日新聞グループの中にも憂国の士がいて様々な圧力を排して記事を世に出したのか! 個人的にアベノミクスが失敗したのはせっかく異次元緩和をやったのに消費税の2段階増税をやってしまったこと。成長戦略がコケたことが原因だと思っている。そして現在では大規模緩和までもが葬られてきたのでこのままでは日本経済沈没は免れない。そもそも政治家や官僚なんぞに成長戦略を描ける訳がなかったのだ。お上が下手の鉄砲撃つくらいならば減税と規制緩和で民間の活力に委ねた方が余程上手くいくだろう。なので今の国民民主の手取りを増やす政策は諸手を上げて賛成だし、消費税も減税すべきだと考えている。財源なんぞ法人税を増税すればいい。自分も経営者だが消費税を下げてくれるなら法人税いを上げるのは一向にかまわない。法人税で7~8兆円まかなえば課税最低所得178万円にできるんでしょ!
▲35 ▼2
=+=+=+=+=
信用通貨制度においては,政府の赤字は国民への貸し付け=国富となりますので。 貸付先(民間側)の健全性は大いに問題となりますが、胴元たる政府の健全性は大した問題ではないんですね。
▲25 ▼11
=+=+=+=+=
だよね~ 自国通貨を刷って発行できるのに 国民一人当たりの借金とかないですw
森永さん亡くなったけと ザイム真理教とはよく言ったよ
財務省から地獄の30年が始まりましたね バブル全盛期 公務員は民間より給与が低かった それが財務省官僚には気に食わなかった これが財政規律、プライマリーバランスを重視した理由 要するに公務員は一般国民より優秀なんだから 国民は貧乏でも税金をたくさん払って 公務員や天下り企業のために働け というのがザイム真理教である
まさに財務省に一人当たりの借金がどうとか言われてましたが 完全に嘘をつかれていました
財務省は百害あって一利なし 諸悪の根源、これからも地獄は続く
財務省は解体です 自公政権も
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財務省官僚と職員は自らの使命感を持って仕事されてる様だが国と国民の状況を把握して改めたら如何なものか。 財務大臣は何の為の閣僚なのか。余りにも国と国民の乖離があり過ぎる。影で不平不満を言っている国民にも責任が有るが現状の考えでは日本の国民は貧民と化し政治家と高級官僚と企業だけが裕福な社会主義国家と変わらなくなる。今選挙に行って政治を変えて行かないと働き世代が減り続ける将来変革は無理。立ち上がれ日本国民!
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陰謀論云々は置いておいて、東大法学部出身者が経済活動のダイナミズムをしっかりと理解できるのか?という問題。 基本的に出納管理をしている人間に国家という組織の活動全般を仕切る資格があるのか?という問題。 安倍さんの問題提起は適切だったと思います。 要は適材適所が必要で、今の財務省は能力以上の責任(と権限)を抱えてしまっているということ。 そしてその自覚がないということ。 こういう問題にしっかり対処しないと国家は衰退してしまいます。 しっかりとした問題意識を持った政治家とそれを後押しする国民が必要。
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三十年も経済が成長しない原因は、緊縮財政、増税です。、日本は資産と負債とのバランスシートを考えると、これ以上税金を増やす必要はありません。立憲民主党は、自民党と組んで、増税をします。間違いありません。立憲民主党が連立すると言う事は、国民への裏切りです。、今後、絶対に信用しません
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森永卓郎は経済コメンテーターであって経済学者ではないと言われて久しい。彼は財務省の記者クラブ「財政研究会」に言及したことがあるのだろうか?私は森永が言ったかどうか、素で知らないのだが、森友学園土地取引問題で「財務省の解体か、朝日新聞社の廃業か」とまで言われたのに財務省が〝書き換え〟を認めた途端マスコミの攻撃は安倍政権に向かった、これは財務省とマスコミが握った(和解した)からで、財政研究会で解決できなかった問題を財政研究会で解決したんだろう、その財務省とマスコミの癒着を森永は言ったのか?
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見誤ってはならないのは 積極財政VS.緊縮財政の問題ではないことだ 緊縮財政でも国民生活は破壊されたが 積極財政であるアベノミクスでも国民生活はそれ以上に破壊された どちらの理論が正しいのかという話ではない 自分は経済学シロウトだが どちらでもやり方次第で結果は同じだとさえ思う 理論を扱うのは結局人間、組織であり その指導者たちの理念が間違っていれば どんな理論を駆使しようと 結果は同じであろう 財務省にも、総理大臣にも 「国家は国民であり、経済は国民生活」であるという 大原則が欠落していた それは戦前戦中から変わらない政府が アメリカによって引き続きこの国を統治する「戦後日本」という 奇妙な国家であることゆえの悲劇である アベノミクスは結局 東西冷戦後に日本から引き上げられた資金を 増税で穴埋めする大企業救済策だったのではないか 国民の犠牲がハナから前提の 大政翼賛だったのではないか
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財務省に入った新人がまず考える事は、自分の天下り先をどこにするかという事だそうです。以前どなたかが雑誌で言っておりました。しかるべき立派な大学を出てしかるべき頭脳を持ちながらその使い道を知らない。悲しい人達です。
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財務省が故意なのかバカなのかは知らないが、マクロ経済、貨幣観を間違っているのだけは確かです。しかしあまりにも簡単に、長期間、洗脳され続ける国会議員、マスコミ、御用経済学者、評論家が多く存在するのはなぜだろうか?なんで財務省の言ってることがおかしいことに気付かないのだろうか?
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決めつけ調の書き方だがこの人は作家映画監督らしく、わりと大島渚っぽい。MMT思想の影響を強く受けているのは森永卓郎氏と同じ。なお、米国では民主党左派のバニーサンダースも一時影響をうけていたそうだが今はそんなことは言わない。なぜなら財源なき減税などやったらインフレになって味方にしようとする庶民がますます苦しむことにが解ってきたからだ。
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債務/GDPが200%を超えた状態で更に財政赤字が拡大するようなら、それはいずれ日本人以外の人に国債を買ってもらうしかなくなるでしょう(エクアドルなんかみたいにね)。それを見透かされての現行通貨価値 ▲11 ▼37 =+=+=+=+= いやザイム真理教は陰謀ではなく実在しますよ といっても、それが官僚機構として当たり前だったりするんですけどね 公務員とは国民のために働くものではなく、法に従って働くもので、財務省の経典たる財政法には財政規律を守れと書いてあるんです つまり、財務官僚がカルトのように財政規律を重視し、国民の生活と財政規律なら当然のように財政規律を優先するのは、公務員として普通のことなんです ▲1 ▼0 =+=+=+=+= >「入省して、徹底的に教え込まれた 森永氏に哀悼の意をささげると同時に「財政均衡=絶対教義」と言ったのは私の方が先だという自負がある事を言っておく(笑)さて財務官僚は多くが東大「法学部」卒だ。おかしくないか??なぜ経済学部でないのか?理由は「経済なんて知らないど素人」を採用し徹底して「財政均衡が絶対善と洗脳」するためだ。特にエリートコースの主計局は9割(?)は東大法だという。つまり財務省とは東大法の頭脳だけ優秀な「ど素人」を財政均衡「信徒」にする組織だ。 法学部卒だから「余計な経済理論は知らない」だから消費低迷が大きな原因だったデフレ30年に消費増税という「支離滅裂な政策」を繰り返した。しつこいようだが財務官僚は「経済なんて知らない【ど素人】の集団」だからこそ延々と経済が浮揚しないわけだ。「ど素人の信徒集団」に日本経済の行く末を任せてはいけない・・・なお素人信徒ゆえに「悪意はない」(笑) ▲12 ▼0 =+=+=+=+= 筆者も森永氏も俗情におもねるだけで経済学を理解できていない。インフレに一旦火が点いたら諸所に飛び火して誰も止められなくなるのは歴史を振り返って見れば判る。赤字国債だけを問題にしているのではない、市中への通貨供給量が増大すれば、通貨価値の減少=物価の高騰が生じるのは経済学的に当然の事理です。まがい物の財政学・会計学の詭弁に乗るのは禁物です。 ▲3 ▼12 =+=+=+=+= 財務の肩を持つわけではないが、財政法がそうなってるんだからやつらはそれに忠実になるに決まってるよね。 問題は、財政法を改正しようというマインドがないこと。政治家も財務も。 ▲6 ▼1 =+=+=+=+= 自分達の天下り先特殊法人には特別会計で大きな支出しているので、財政が黒字化などしたら、ますます無駄な利権が増えるだけです。 国民が買ってやっている国債は償還する義務は国にある。財源を盾に減税を拒むのは筋違いです。それを見つけて適切な政策運営に資するのが官僚たちの仕事。 国民の生活に目が向いていないから減税できない。 キャベツを買って勉強してください。 ▲4 ▼1 =+=+=+=+= 森永卓郎氏の遺した功績は本当に大きい。日本の政治、財政の闇に光を当てたと思う。私たち国民はこの遺志をどう引き継いでいくかが問われている。 ▲6 ▼1 =+=+=+=+= 森永さんのお陰で財務省のおかしさちょっと分かった気がします。 財務省は、他の省や政治家よりも、力がありすぎるのは明らかだと思います。 ▲8 ▼1 =+=+=+=+= 国債を買っている日本の人が損します。ギリシャのように他国の人は助けてくれません。インフレが進み借金の多い日本国や、人は助かり、金融資産の多い人は多くを失います。 ▲2 ▼19 =+=+=+=+= ザイム真理教どころか、赤字国債の発行や国債の日銀引き受けという財政学上のタブーをやっぶってきたのは財務省の力の無さを表している。つまり、縦割り行政の弊害をコントロールできず、各省庁の予算要求や政治家からの圧力に負け、どんどん大きな政府を許容してきた。彼らの予算査定には哲学がなかったのか? 政治家や各省庁は自分たちの首を絞めるような予算の縮小なんてことを考えるわけがない。自己保身のために自分たちの役割を忘れ、大きな政府へ突っ走ったのは、まさしくザイムの責任が大きい。 ▲3 ▼0 =+=+=+=+= お金が負債として生じている以上は、誰かが負債を背負わないといけないのだけども・・・・ どのみち債権債務の合計はゼロだ。 1400兆円の預金が日本にはあるとか言って、お金はあるじゃないかと騒ぐが、これも民間銀行の負債だからね。つまり銀行のマイナス資産=その他のプラス資産。プラマイ0。 ▲1 ▼0 =+=+=+=+= 〉財務省の先輩としては古巣がここまで言われることが忍びないのか、「ほとんど陰謀論」だと反論している そもそも長期政権で、日本の最高指揮官だった元総理が言った事を、陰謀論だと言う傲慢さよ これだけで充分に財務省の本音と慢心がわかる 総理ですら陰謀論で片付けるのか? そう思われて省みない思考よ 恐ろしい集団だな ▲6 ▼0 =+=+=+=+= 国の財政は借金で自転車操業の火の車。開き直ってこのままでいいとか、数字の世界はそういうものではない。結局は、ザイム真理教などという造語とは逆に、森永のタクちゃんが教祖になってトンデモを吹聴するカルト宗教が蔓延しただけ。そんな悪徳を積んでたら早死にしますよ。 ▲7 ▼48 =+=+=+=+= ここ10年程は東大・京大卒業者を筆頭に、財務省入省希望者は減っているので、「ザイム真理教」も自然解体しますよ。ただ、その後の日本がどうなるかは神のみぞ知る・・・ ▲0 ▼0 =+=+=+=+= 少しずつ安保闘争時代の遺物が片付き始めてますね。 中国や北朝鮮にいいように扇動されただけの恥ずかしい過去を未だ 直視できず、そのまま消えていくのですね。 ▲2 ▼0 =+=+=+=+= 親財務省、媚中の政治家には投票しないことが、日本を安全に経済回復させる第一歩だと思いますがね。 ▲3 ▼0 =+=+=+=+= 森永さんのザイム真理教は紛れもなく真実ですね。れいわ新撰組や国民民主が一貫して主張している事とも全て合致している。 ▲2 ▼0 =+=+=+=+= 財務省の増税 厚生労働省の社会保険料 これを綺麗に整理しないと、 官僚による血税の流用(無駄な天下り団体への拠出) 社会保険料の流用(過去のサンピア・グリーンピア等) (同じく無駄な天下り団体への拠出) これは、税金と社会保険料の"着服"となります。 "着服"は犯罪ですよね! ▲9 ▼0 =+=+=+=+= 財務省に税務調査に入られるとヤバい事になるから、新聞テレビは財務省に忖度し続けるしかない。国民生活より財務省、これが大手メディア ▲71 ▼4 =+=+=+=+= 文春もジャーナリズムをうたうなら芸能人のケツを追っかけるんじゃなく こういう財務省とかの闇をあばけよ まあ理解できる頭があればだけども ▲29 ▼0 =+=+=+=+= 財務省のことや税のことなど公に批判しようもんなら確実に税務調査が入ります。 ▲7 ▼2 =+=+=+=+= AERAさん、あるのは事実だと思いますよ。 問題をそれをどうするかに触れて欲しいです。 ▲40 ▼2 =+=+=+=+= 景気が悪いときに増税したり、実質賃金が連続でマイナスな状況で「賃上げで景気が良くなるから利上げします」とやったり、、、 これを馬鹿と言わずになんというのか。 新経世済民新聞 利根川さんコメント抜粋 ▲11 ▼0 =+=+=+=+= 抗がん剤さえなければwithガンであと10年は生きられた気がします。もはや医者は信用しません。 ▲4 ▼0 =+=+=+=+= 国民が貧困に喘ぐ中、増税緊縮政策なんてとんでもない。 諸悪の根源、ザイム省は解体一択。 ▲19 ▼1 =+=+=+=+= なんなら国内発だけでもないし、この記事もやられていると思う >慌てた外務省が各マスコミに講義(入れ知恵) ▲13 ▼0 =+=+=+=+= 財務省の省益は国民財産の縮小。これを共産主義化という。 ▲24 ▼4 =+=+=+=+= 財務真理教会。ネトフリで誰か映画化して欲しい。世界に発信するべきです。 ▲2 ▼1 =+=+=+=+= 一か所、財務省を外務省とミスタイプしていませんか? これも、財務省の陰謀か? おそろしい・・・ ▲5 ▼0 =+=+=+=+= トランプやイーロンも財務真理教だぞw 国と企業の違いを理解してないんだよ だから、どうしても黒字にしたがるw ▲1 ▼3 =+=+=+=+= ザイム真理教に解散命令して欲しい ▲36 ▼2 =+=+=+=+= 財政赤字が悪ならアメリカはとっくに滅亡している。 ▲9 ▼1 =+=+=+=+= 問題はザイム真理教がただのカルトで日本の破壊者でしかない事だ。 ▲3 ▼0 =+=+=+=+= 外務省と財務省の違い分かっているのかな? ▲0 ▼1 =+=+=+=+= 本当に無くさないといけないよ ▲5 ▼1 =+=+=+=+= >慌てた外務省が各マスコミに講義(入れ知恵)し 唐突な外務省の乱入w ▲6 ▼0 =+=+=+=+= 素晴らしい記事でした。。 ▲1 ▼1 =+=+=+=+= ザ〇ム真理教信者向け記事 民民の減税政策がアベノミクス第2の矢?????? はてさて???? ▲0 ▼1 =+=+=+=+= 久しぶりにいい記事を読んだ。 ▲2 ▼1 =+=+=+=+= 誤字はあるけど良記事。 ▲6 ▼1 =+=+=+=+= アエラがまさかの記事。 ▲1 ▼0 =+=+=+=+= 外務省が慌ててます。 ▲0 ▼0 =+=+=+=+= つまらん小話。 ▲1 ▼2 |
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