( 257663 ) 2025/01/30 17:44:15 2 00 国債の利払い費は５割超増加へ、金利ある世界で財政圧迫－財務省試算Bloomberg 1/30(木) 11:25 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3718fb8298b1bbc2b0d6f502ae534a91188cad |
( 257666 ) 2025/01/30 17:44:15 0 00 A pedestrian walks past the Ministry of Finance building in Tokyo, Japan.
（ブルームバーグ）： 財務省は30日、今後３年間で国債の利払い費が５割余り増加するとの試算を示した。日本銀行による金融政策の正常化に伴い金利が上昇していけば、利払い費の負担増を通じて予算編成の自由度がいっそう縛られる可能性がある。
同省が衆院予算委員会に提出した「後年度歳出・歳入への影響試算」によると、名目経済成長率を３％、消費者物価上昇率を２％とし、想定金利が28年度に2.5％まで上昇することを前提としたケースで、利払い費は2025年度の約10兆5000億円から28年度に約16兆1000億円となる見込み。同期間の伸び率は53％と、歳出全体（10.6％）や社会保障費（3.9％）、地方交付税等（14.7％）などと比べて急ピッチだ。
「金利のある世界」で予想される利払い費の増加は、財政運営における懸念事項の一つ。日銀は24日の金融政策決定会合で追加利上げを決定。経済・物価見通しが実現する場合には、引き続き利上げで緩和度合いを調整する方針を示した。金利上昇は利払い費の増加となって跳ね返るため、必要な政策遂行が妨げられないようにするためには歳出改革が鍵を握る。
利払い費を含めた国債費は25年度から28年度にかけて７兆円余り増え、35兆3000億円を想定する。歳出全体に占める割合は約27.6％まで高まり、借金に関連した費用が４分の１以上となる見通しだ。
税収予測の算出に用いる「税収弾性値」は初めて1.2に引き上げ、これまで以上の税収増を見込むが、それでも歳出と歳入のギャップは拡大する。弾性値は同試算の公表を始めた02年以来1.1だった。
試算では、想定した経済前提からずれが生じた場合の結果も示した。名目成長率が１％下振れした場合に28年度の税収は３兆円減少し、金利が１％上振れすれば同年度の国債費は３兆7000億円増える。
(c)2025 Bloomberg L.P.
Takashi Umekawa
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( 257667 ) 2025/01/30 17:44:15 0 00 =+=+=+=+=
減税による税収減幅は過大に見積もって、金利上昇に伴う利払い費上昇幅もこれまた過大に見積もるという風に、とにかく減税は無理、財政出動も無理という印象操作を盛んにしてきますから、財務省試算には注意が必要です。 想定金利2.5%というのは相当景気回復している状態ですので、この状態なら税収も相当上振れしているはずですが、そういう上振れ分は逆に過小見積もりする（か配慮しない）のが財務省試算の常套手段です。
利払い費も、日銀保有国債分や外貨準備（ほとんど米国債）からの金利収入分を含めた、いわゆるネットの利払い費で考える必要があります。
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国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税金は財源確保の手段ではなく、税は財源ではありません。国民はこの事を理解して声を上げないといつまでも増税か歳出削減かの議論で終始しますよ。国政は税金ではなく国債発行で日々賄われています。そして国債はインフレ率が許す限り幾らでも発行できます。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。政府の国債発行が少なすぎるから経済成長出来ないし、国民の所得が下がり続けるのです。なので、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止しても財政には何の問題もありません。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。上記税金を即刻廃止すべきです。石破さん！賃上げしたいなら廃止したら？ 自国通貨を発行できる政府に財政破綻はあり得ません。株主資本主義もやめてしまえ。大企業の利益は3倍、配当金は6倍とか、あり得ません。
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国債は「国の借金」ではなく「政府の負債」であり、負債額と資産額は必ず同額になる。 つまり政府に１１００兆円の負債があるということは、その反対側として１１００兆円の民間の資産が誕生しているのだが、今の経済学はこの事実を理解していないようである。
一律１０万円の給付を例にあげると、 政府が１２兆円の国債を発行し、日銀当座預金を借り受け、それを担保として金融機関に国民一人当たり１０万円の振込指示を行った結果、民間の資産として合計１２兆円分の銀行預金が増えている。 そして国債を購入した金融機関は、何もしなくても毎年１２０億円の金利収入が得られることになる。
そして償還期限が来た国債は、未来永劫、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、将来世代のツケになるこもない。 つまり政府が国債を発行することで損をする人は誰もいないということだ。
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国債の量が問題なのは 記事にあるように金利が上昇すると指数関数で増加する事にあります 残高が多いほど、金利が上がるほどに膨大に増えてしまうのです
名目金利＝実質金利＋期待インフレ率ですから 日本の本来の金利は2%以上が自然です しかし、アベノミクスで金融緩和という名のもとに 国債買い支え（国債価格高＝金利低）を実施してしまいました その結果、今度はインフレ（通貨価値の減少）が止められなくなりつつあります
インフレになると資産のない人（一般庶民等）が実質的に貧しくなります（インフレ税） インフレを防ぐためには金利を上げるか増税するか緊縮するか いずれにしても庶民にはダメージが出てしまいます
政府が破綻しないのは問題ないどころか、 破綻しないからこそこんなにも国債残高を増やしてしまったのです
なお、財政支出で経済成長して財政改善という方策については アメリカですら実現できていません
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政府が赤字国債を増やすたび、大規模な金融緩和を実施するたび、そして日銀が国債を買い取るたびに、大企業で懸命に働きながら資産を海外に移転したり、東京でマンションを購入したりしていれば、今頃は早期リタイアも実現していることでしょう。いわゆる「フリーランチ」はまさにここにあるわけです。
さらに、ロースキル・低収入の労働者が減税を求めるたびに、結果的に自分たちの給与は目減りしていき、まるで真綿で自らの首を絞めるかのような状況を見守りながら、海外にある資産で彼らのサービスを堪能すると、これこそが、日本における楽しみ方というものです。
10年物国債を60年物国債へ借り換えることで利払い費が上昇ですか、一層政府と日銀の動向から目を離せませんね。為替などで稼ぐときが来たのです。
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想定金利は高め（安全）にして剰余金を債務削減に充てる常套手段。 ただこれと償還ルールなどで健全性をアピールしているとも。 緩和・低金利で長期債（2，30年）を多めに発行したのでその償還時にはもっと高金利になる可能性も大。低金利債券を高金利で借り換えると負担が増える。残高が多いと将来・長期に影響が続くことになる。
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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
日銀が上げたのは、政策金利。国債の金利とは別の物だ。
OECDが公表した 、G7諸国の2022年の政府純利払い費対GDP比について、日本はカナダの次、「下から2番目に低い0.28％」と財務省自身が国会で答弁。 日本の利払いは非常に健全。
ちなみに、アメリカは日本の10倍利払いしているが、普通に国債で利払いしていて、何も問題ない。日本も同じで問題ない。 財務省の噓に、騙されないようにしましょう。
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企業は利払いが増えると、コストカットや、付加価値の向上を通じて経営状態を改善して乗り切ります。利払いが原因で価格を釣り上げるなんてことはしません。国もそれぐらい見習ったらどうですか？金がないから増税するのではなく、金がないなら支出を見直す。基本中の基本です。金が足りないのは努力が足りない。もっと努力しなさい！
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財政がひっ迫するなら、無駄な事業を減らせばいい。全力でスリム化すればいい。国会議員の待遇を含めて、日本の予算は無駄ばかり。お年寄りの医療費の一割負担を2割負担にすればいい。2割負担は3割に。今と同じことをせず予算ひっ迫とか言うんじゃないよ。トランプアメリカの方が、暴力的だがよっぽど要点を得ている政治をしている。このままなら日本は後10年以上も沈んでしまうだろう。
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日本の国債金利は世界最低水準にあります。2022年時点で、日本の10年国債利回りは0.2〜0.3％程度で推移しており、他の主要国と比べても非常に低い水準にあります
さらに、日本政府は米国債を大量に保有しており、そこからの利息収入も無視できません。 このような要因を考慮すると、ネット（純）利払費は対GDP比で0.28％と、他国と比べて低い水準に抑えられています
OECDデータによると、2022年時点での各国のネット利払費（政府の利払い費から利息収入を差し引いたもの）は以下のようになっています
日本：0.28％ アメリカ：約3.0％（日本の約10倍） フランス：約1.5％ イギリス：約2.5％ このデータからも、日本の国債利払いの実質負担が非常に低いことが分かります
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金利ある世界は、世界では常識です。ない世界が異常です。 財務省が好き放題で国債を出していたので、今回も金利を上げただけで もっと税金も含め大事に使ってください。 後、財務省はアメリカの国債をお持ちだと言われていますので、 それを売却されたら、日本国債の利払い費は少なくなるのでしょう。
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だから何って話だが。 金利ある世界って、国債金利は元々あったでしょう。 というか政策金利と国債金利をごっちゃにした間違ったものですね。 記事書き直した方がいいんじゃないか。
日銀購入分は国庫納付金で戻ってくるし、米国債の金利収入があるので、ネットで見ればG7の中で2番目に健全。 寧ろ他の国の心配をした方がいいのでは？ 米国は日本が国の借金と呼ぶものが約4200兆円あるそうだが、日本の何倍なのか。 10年ものの国債金利は現在4.5％前後で動いており、利払い費は150兆5200億円と言われている。 財政破綻が近いなら米国の方でしょう。 その割にはドル高に動いているし、意味が分かりませんね。 きちんと説明してください。
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異次元緩和の失敗を放置してきたツケでしょう。社会保障費は抑制し続けてきたので、今度は政党助成金の廃止、防衛費削減と大企業優遇税制の見直しで対応してほしいですね。
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財務省の発表は信用できない。ということはおいといて 金融機関が「両替手数料」「入金する時の硬貨や紙幣枚数にかかる手数料」がなくせるぐらいには、超低金利を改善してほしいです。
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利払いが増えるが、税収は、それ以上に増えています。なぜ、利払いだけが問題になるのか？赤字国債発行残高も減少しています。マイナス金利からプラスになればそりゃ利払い額は、増えますよ。
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コメントの多くが真っ当なこと書いてるのに、新聞やテレビなどオールドメディアが頓珍漢なことばかり言ってる。 罪務省に忖度しているのかそもそも考える能力がないのか？これでは国民とオールドメディアの距離が深まり、ますます離れていくだろう。
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そりゃそうでしょうね。特別会計で、国民にはわからないように特殊法人、ファミリー企業に多額の金額が、省庁の役人の天下りの為に流れていますからね。会計内容は一般国民には分からない様になっています。こんな、使い道をしているから、何処までも増税をする事になっているんです。日本は役人の為に食い潰されます。
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総合CPI3.6%の世界で0.5%政策金利でこれだけギャーギャー騒いでるのに2.5%はないでしょう笑
止まらない円安・コストプッシュインフレ、名目のGDP・賃金は上昇しても実質の低下が止まらない世界しか想像できないけど
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財政圧迫！はい増税ですというわけには行かないからね！！ 結局凡ゆる面に負担増になるわけで、一体何の為の利上げなのか？財政健全化を重視するであろう財務省もなぜ利上げに対し物申す事が無いのかな？ 景気が良いわけでは無く、需要が拡大しているわけでも無いと思うがこの状況下で矢継ぎ早に利上げするという事にはならないと思うね！確実な利上げ材料を示めせるのか？？？
▲46 ▼8
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金利上昇否定派よく言うじゃん？ 日本は詰みなんだって。
金利上げなくても介入。 金利上げても利払い。 つまりどちらに舵を切っても金が出ていくだけ、日本は詰みなんですよ。先進国でもないし
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だったらまずは議員の数を減らせ。例えばタレント議員なんていらないだろう。そして支出見直したり、公務員の給料を減らしたりとか切り詰め方はあるだろう。
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誰が1000兆円を超える借金をしたのか？？ 昨今の重税や重社会保障費は 結局は国の借金を国民が払いつつある事を示してるのですよね？ 国債償還を諦めて借金チャラにしてもらいますか？
▲0 ▼4
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まず、2.5%になってから計算してほしいな。現状まだ0.5だぞ？水増し計算で持論され、増税圧かけられた所で、もう騙されないから。 どんぶり勘定の頃の時代と今では国民性も違うんだよ。
▲10 ▼3
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また嘘ついてる。国債の引受先の大部分は日本銀行。日本銀行は利益を国庫納付金として返納する必要があるから実質金利支払いは発生しない。国民をなめるのも大概にしとけよ。
▲3 ▼0
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想定金利2.5%て。そんな心配しなくても、そんなに金利上げれるほどの好景気になってたら税収も相応にあがってますよ。
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どんだけ搾取しようとしとんや。
政府がまともじゃないから歳出増えて国民に増税っておかしい。 国債は私の借金ではない。 やりくりが悪いからだろ。 これ、財務省と政府で払うか、どうやったら支出を減らすのも考えろ！！
過去最高税収に過去最少出生率見たら、税金増やしとるだけだろ！
無駄。をなくせ！
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
財務省はまだこんな事を言ってるのか？笑 もう騙されない人が増えてるんじゃないですか？日本は世界一の金持ちでしょ？国債は借金？違いますよね？笑 それに海外に保有してる資産は計算に入れないんですね！流石ザイム真理教ですね！
▲8 ▼7
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財政圧迫するなら、国会議員の定数削減、議員報酬の削減、それと、天下りする各省庁の官僚を降格、自らの痛みを伴う改革をすれば！
▲1 ▼0
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金利が上がっても、国税として国庫に戻るだろう。 だから、金利は国庫に入り政府に戻る、 国債は借換債になるんだ。 ただの、数字マジック。
▲14 ▼1
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何で想定金利2.5で計算するんだろうな。そんなに上げれる訳ないだろう。1%あたりが限界だろうに。
▲5 ▼3
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日銀は金融を正常化したい 財務省は増税したい 日銀が金融正常化して金利を上げるほど増税の言い訳ができるわけね
▲3 ▼1
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その利払の内、どれだけ日銀に支払われるんでしょうか？ その支払い分は、結局、国へと流れるので、何か問題が？？
▲1 ▼0
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国債費を増やしたけどどれだけ返されるんだか 毎年使われずに予算の嵩上げに利用されるけど
▲3 ▼0
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利払い費が膨らんでも、インフレで国債残高が実質的に目減りするんだからいいんじゃないの？
▲21 ▼6
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無駄な支出を出しながら、財政圧迫って、圧迫してるの 官僚と政府でしょ。国民じゃないよ。国民は皆むしり取られてる。
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こういう嘘っぱちをさも本当のことのように広げるのがザイム真理教のやり口 国債=貨幣発行なのを皆さん理解しましょう 万が一にも借金ではありません
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政府（自民党）の借金なので、使途不明金がモリモリの二階氏に払わせるとか検討が必要かと思います。
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国は一般家庭ではないから税金はインフレを抑えるための手段でしかない
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金利を上げる→国債の利払い費が増える→財政が圧迫→増税 財務相の筋書き通りかな
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政府部門負債と政府負債の交換レートを変更しただけで財政圧迫とは笑わせてくれる
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だから、経済成長が必要なんだよ
そして、そのためには投資が必須
▲2 ▼0
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〜だから減税なんて無理ですとでもいいたいのか？ もう財務省の言うことは信じられない。
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お金って何なの？ってとこからこの記事書いた人は、勉強したほうがよろしいかと思います。
▲1 ▼0
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上げれてもせいぜい1% 2%なんかにしたら利払いだけで詰む 正直0.5%ですらギリギリやろ
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日銀保有の国債は？ その分引いといてね。
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安部-黒田の失敗。
国葬にしたのは早計だった。
▲2 ▼2
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また財務省のウソか
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脅し強迫観念部類……|ω･`)
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その尻拭いは国民がすることになる
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日本のデフォルトもありうる。
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財政圧迫なら、省庁の統廃合をしないと。防災庁の財源無いし、こども家庭庁もたたむか。楽しい日本など夢だと石破を説得しろ。地方創生も無理ですと。また、天下り先への補助金も減らして、国民生活を向上させないと。財務省の人員も減らさないと。AI化も促進していけば良いよね。国会議員も人口減るし減らさないと。増税の安易な収入作など講じずに。税収上振れ出るけど、財政逼迫なら尚更。後、米国債売って借金返済しないと。今なら為替差益得られるし。やれる事やってみたら？不安だけ煽っておいて、増税論を出すなど無能のやる事。相変わらずのやり方。もう通用しない時代とまだ気付かないのか。
▲9 ▼1
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まさか財務省の官僚の皆さんは、金利のない世界が永遠に続くと思っていたのか？ オツムが、お花畑もいいところだな。
そんなはずはないと思いたいので、国債発行の際に対策してあることでしょう。
▲26 ▼5
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まず世界一高い国会議員報酬を減らそう 居眠りに裏金、政教分離もできない老害にムダな税金を使わないで下さい
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ふーん で？ 仕事しろよ
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