立憲民主党の政調会長である重徳和彦氏は、マイナ保険証の利用率が低いことから、紙の保険証を復活させる法案を提出したが、これに対して批判が起こっている。

批判の中には、医療分野のデジタル化に逆行するものだという意見もあるが、重徳氏は高齢者に配慮したデジタル化を進めるためだと主張している。

立憲民主党が野党をまとめれば法案は成立するが、賛意よりも非難の声が多い状況となっている。

（要約）

立憲民主党の重徳和彦政調会長 

マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の利用率低迷を受け、立憲民主党が衆院に提出した紙の保険証を復活させる法案が批判を浴びている。医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に逆行するためだ。 

立民の重徳和彦政調会長は30日の記者会見で、復活法案提出の狙いについて「少しでも高齢者に寄り添ったマイナ保険証制度に近づけることが本当のデジタル化だ」と主張。同時に「デジタル化に逆行するみたいな批判はあまりに一面的だ」とも反論した。交流サイト（SNS）上の批判の広がりを意識したようだ。 

現在、紙の保険証の新規発行は停止しており、有効期限内であれば今年12月1日まで使うことができる。復活法案では紙の保険証の発行を再開した上で、世論の動きなどを踏まえ改めて廃止の時期を定めるとしている。 

自民、公明両党が衆院で過半数割れする中、立民が野党をまとめ切れば復活法案は成立する。だが聞こえてくるのは賛意ではなく非難ばかりだ。 

国民民主党の古川元久代表代行は29日の会見で、復活法案について「元に戻すという段階は過ぎている」とあきれた。日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）も28日、「逆だよ、逆。立憲に任せていたら、社会保険料の負担は大きくなるばかりだろう」と自らのX（旧ツイッター）で批判した。 

紙の保険証が廃止されると、関連業務の合理化が進む。デジタル化の流れにあえて逆行した背景について、立民関係者は「関連業務に携わる人たちの仕事を守りたいという労働組合の意向をくんだのだろう」と解説した。（深津響）