フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは経営刷新のための取締役会を行い、清水社長は週刊文春に対する対応などについて「あらゆる選択肢を検討している」と述べた。

取締役会では、第三者委員会の調査に応じた社員の保護や経営刷新に関する決議が行われた。

週刊文春に関しては訴訟の可能性も示唆されており、経営陣の刷新による辞任の可能性も含まれている。

（要約）

清水新社長 

　フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、30日に定例の取締役会を開き、経営刷新のための体制作りなどを議論した。 

　取締役会を終えた清水社長は報道陣の取材に応じ、「週刊文春にはあらゆる選択肢を検討している」と述べた。 

　取締役会では「第三者委員会の調査に応じた社員の保護」「社外取締役から求められた経営刷新小委員会の設置」「AC差し替えに関する料金の不請求。それに伴う大幅減益に対する連結業績予想の修正・開示」を決議したという。 

　出席した日枝相談役については「発言はあった」とした。 

　週刊文春の修正については「絶大な力を持つ文春というメディアの義務とは何かという点について、厳しい意見が多かった」とし、訴訟の可能性については「あらゆる選択肢を検討している。第三者委員会の調査を経て冷静に検討したい」と述べた。 

　27日、フジテレビは一連の問題を受けて10時間以上にわたる記者会見を行い、中居正広氏と女性とのトラブルを把握したあとの対応などを説明、嘉納会長と港社長の辞任も発表した。 

　同日、週刊文春電子版は、有料会員のみが閲覧できる部分で中居氏と女性のトラブルに関する「訂正」を掲載した。これまでの記事では、トラブルが発生した当日、女性は「フジテレビ社員A氏に誘われた」と報じてきたが、「中居さんに誘われていた」と訂正した。 

　清水社長は経営陣の刷新について、第三者委員会の調査結果によっては自身や日枝相談役も含めた全経営陣に辞任の可能性があると明らかにしていた。（ABEMA NEWS）