政府の報告によると、東京都の転入超過は8万人近くとなり、伊東地方創生担当相は若者や女性の東京圏への転入超過を減らす取り組みが必要だと31日に述べた。

総務省の報告によれば、東京都は転入超過が7万9285人で前年より1万1000人増加し、地方から都心部への人口流出が続いている現状が再確認された。

伊東地方創生相は、地方創生の取り組みが進んでいるものの、東京圏への人口流入が解消されていないことを認識し、若者や女性の転入超過を減らす必要性を強調した。

（要約）

FNNプライムオンライン 

政府がまとめた昨年の人口移動報告で、東京都の「転入超過」が8万人近くだったことについて、伊東地方創生担当相は31日、「若者や女性の東京圏への転入超過を何とかしなければならない」と強調した。 

総務省が31日に公表した報告で、東京都は、他の自治体からの転入が転出を上回る「転入超過」が7万9285人で、前年から1万1000人増え、地方から都心部への人口流出が継続・拡大している状況が改めて浮き彫りになった。 

伊東地方創生相は閣議後の記者会見で、「地方創生の取り組み以降、各地で好事例が生み出されたものの、東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていない」との認識を示した。そして、「若者や女性の東京圏への転入超過を何とかしなければならない」と強調。 

今夏に基本構想をとりまとめる「地方創生2.0」において、「若者、女性にも選ばれる地方を作っていくことが重要だ」と述べた。 

フジテレビ,政治部