[258103]日銀が0.5％に利上げ “景気がさほど良

( 258106 ) 2025/01/31 16:37:51

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　日銀が0.5％程度への政策金利引き上げを決定しました。日銀はどういう判断で今回の利上げに至ったのか。今後の利上げの展望はどうなるのか。第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストに寄稿してもらいました。

[写真]日銀の植田和男総裁（ロイター/アフロ）

　1月24日に日銀は政策金利を0.25％ポイント引き上げ、0.5％としました。植田総裁がかねてより注視していた賃金については、支店長会議などで「昨年に続きしっかりとした賃上げを実施する」とのヒアリング情報が報告され、今年の春闘に自信を持ったようです。先行きの政策金利について、筆者は「半年に一度の利上げ」が軸となり、2026年1月会合までに1％への到達を見込みます。また最終的に1.5％程度までの上昇があっても不思議ではないと考えています。

　なお、今回の利上げによって、中立金利（インフレ率を加速も減速もさせない金利水準）の目安として広く意識されている1％に一歩近づきましたが、日銀は「実質金利は大幅なマイナス」という認識を変更しませんでした。まだまだ金融緩和の状態にあるということです。やや気が早いかもしれませんが、次回の利上げで「大幅」に修正があるか否か大いに注目されます。

[表]政策委員見通しの中央値（日銀HPより転載）

　利上げの決定から約3時間後に実施された、植田総裁の記者会見はさほどタカ派色（≒金融引き締めに積極的）が強くなく、総裁会見を血眼になって注視する為替市場の反応も限定的でした。前回利上げのあった2024年7月は、利上げを実施した直後の記者会見において、利上げの理由を繰り返し丁寧に説明したことで、タカ派色が過度に強まり、世界同時株安のきっかけとなってしまいましたが、その点、今回は絶妙なコントロールで金融市場は無風でした。

　もっとも、今回の利上げは「景気の現状が強くなく、先行きもさほど強くならないのに利上げを実施した」という点においてタカ派的な印象を受けます。換言すれば日銀がインフレ定着に自信を深めた、或いはインフレを警戒する姿勢を強めたと考えられます。

　日銀が公表した展望レポートの見通しに目を向けると、成長率見通しが概ね不変であったのに対して物価見通しは大幅に上方修正されていました。物価見通しの上方修正は、米価格と為替円安等に伴う輸入物価の上振れと説明されていました。

　ここで疑問なのは、仮にそれらが一時的要因であり、日銀が言うところの「基調的な物価上昇率」に影響を与えないのであれば、翌年度（ここでは2026年度）の物価上昇率には下押し圧力が生じるにもかかわらず、2026年度の数値はむしろ上方修正されていたことです。繰り返しますが、成長率見通しは上方修正されていませんので、2025年度から2026年度にかけての物価上昇率は何か別の要素が加わった可能性が示唆されます。もちろん、これら見通しは総裁、副総裁を含む9名の政策委員の中央値に過ぎないので「そこまで深い含意はない」と言ってしまえばそれまでですが、2026年度の数値が節目の2％に上方修正された意味は大きいように思えます。「物価が上がりやすくなった」という含意があるのかもしれません。

　その点に絡んで展望レポートでは、日銀の推計する潜在成長率（中長期的に持続可能な経済成長率）に変化がありました。従来「0％台後半」とされていたものが今回から「0％台半ば」へと下方修正され、巡航速度とも言うべき経済成長率の前提に変化が生じました。総裁は潜在成長率の下方修正についてその背景に労働力不足があるとし、その上で「（中立金利の推計に対して）大きな影響を与えるものではない」としました。ただし、潜在成長率の下方修正は（需要など他の条件が一定なら）物価上昇圧力を増幅させる要因となります。こうしたことからも、日銀が「物価が上がりやすくなった」という認識を強めている可能性が示唆されます。

　日銀は、基調的な物価上昇率は需給ギャップと予想インフレ率で決まると説明しています。この説明に日銀自身が忠実なら、今回のように需給ギャップ（経済全体の総需要と供給力の差、マイナスは供給過剰・需要不足を意味する）がマイナスの状態における利上げはやや矛盾を内包します。それにもかわらず利上げを実施したということは「予想インフレ率がさらに高まる・高止まりする」と日銀が踏んでいるからではないでしょうか。

　また、ある種の統計の技術的要因として、建設業などで実際に起きている、人手不足による受注の見送りなどを（経済指標としての）需給ギャップが捕捉できていないことを考慮したのかもしれません。人手不足に陥り、案件が着工に至らければ、労働者や設備の稼働率は低下し、統計上、需要は認識されませんので、需給ギャップの改善は遅々としてしまいます。こうした事象は宿泊・飲食業などでも発生しているとみられ、実際、日銀短観では極度の人手不足感が示されているのをよそに、資本（機械や営業用の設備）に不足感は認められていません。

　こうした事情を踏まえると、（今回の利上げもそうであったように）需給ギャップのプラス転化は利上げの必要条件ではなさそうです。今後も「景気がさほど強くないのに利上げを実施する」という構図が続くのではないでしょうか。

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※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

( 258107 ) 2025/01/31 16:37:51

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日銀の金利の利上げは、国内へ積極投資の為の貸し出しを抑制しますし、既存の借り入れをしている国民の使える所得を減少させます。だから景気が良いときにしか本来金利を上げることをしてはいけないわけですが、国民の生活を犠牲にして金利を上げたこと、政府は、緊縮財政を維持して国内経済をマイナス成長、不況にしていることを覚えておく必要があります。

▲9　▼12

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景気をよくするには消費税を廃止するしかないと思います。財務省や政府が減税やばら撒きを行い、景気が過熱してきたら日銀の出番という流れが正しいのにその手順を踏まず、日銀にだけ押し付けている財務省は解体する方向が正しいと思います。今後、財務省解体デモが開催されたら自分も参加し、選挙があれば自公以外に投票していこうと思います。

▲93　▼17

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景気を悪くしている一因である、行き過ぎた円安。先週0.25％を0.5％にしたにもかかわらず全く解消しない。一時円高に振ったもののブーメランのごとく円安へと回帰しつつある。

米国はインフレ懸念が再燃。そのうち再度利上げをしてくるだろう。

そうして日米の金利格差は縮まらず、ドル円のキャリートレード用のいい材料として使われ続ける。

当初は3月の賃上げを確認⇒景気の底上げと改善を確認⇒利上げといっていたのにそれを無視して上げ続けるというのは日本の景気をますます悪化させるのではないかと思う。

▲8　▼15

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金利の問題ではないということ

超低金利（マイナス金利）でも大して景気は上向かなかった

国民は税金を取られすぎて消費できなくなり、また消費することに臆病になっている

国民から集めたお金を上級国民、それにぶら下がる電通などの税金にたかる企業にお金が流されているだけで、全く分配なんて出来ていない

税のあり方について構造的に変える必要がある

▲22　▼5

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何か特別な技術革新のようなことが起きない限り、

短期間に最低賃金を1500円にすれば、

値上げするしか対応のしようがない。

値上げできないなら廃業するかの究極の選択。

自分一人で経営してたとしても税理士や何か他のサービスを利用して営業するだろうから、

それらのサービスコストは上昇して値上げしなければならなくなる。

インフレ税に投資のみで対抗しないといけないのは、

庶民にとっても良いこととはいえないし

投資は余裕資金で行うものだから、投資しなければ生きていけないような状態までゼロ金利や超低金利を続けるのは明らかな間違い。

物価上昇に適した金利は必要です。

▲13　▼7

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投機筋は経済に詳しい分、日銀植田の考えは一周回ってかえって読みづらいだろうな

足下の景気の指標はあんま良くなくて、コストプッシュ型インフレなの分かってるのに、なんで金利上げるの？って頭の中が？？？でいっぱいだろうから、僅かに円高に振れるだけに収まってるけど

植田の正体が、経済がどれだけボロボロになろうと、物価が2%を越えたら絶対金利上げるマンであることを投機筋が分かったら一気に円高に振れるだろう

今のうちに空売りを仕掛けておこっと

▲25　▼17

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10年以上も国民の金利を奪ってきたのですから

相当な額が回収され経済が停滞しています。

その間住宅ローンを超低金利で貸し、控除で所得税住民税も毎年数十万円控除。

正常に戻すのは当然。

賃貸でも奨学金ローンですら控除されないのに

契約上わかっていた利上げで文句を言うなら

住宅ローン控除を廃止してローン金利に補助金を出せばいい

賃貸の人も奨学金ローンで苦しむ人もどんどん政府に声を上げた方がいい

▲7　▼10

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個人的には、デフレが今より幸せでした。給料があがらなくても、コストプッシュのインフレにならず、牛丼も値下げのニュースが流れ、一杯298円など、あの頃が良かった。幸せだけで考えると。しかし今は、賃金上昇は一部の企業、デマインドプルでないため、国民は何が何だかわからず、物価の上昇を受け入れがたい状態。マイカーローン、住宅ローン、奨学金の金利上昇など、現役世代を直撃している。どちらかというと、プラスよりマイナスが大きいと感じる国民が多いだろう。懐もさびしくなるのだから、買い控えが起こり、景気はさらに底冷え。あっ気づいたらスタグフレーションになっていると笑

▲98　▼44

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大手企業は賃上げが出来ているが中小企業はあまりできていない。出来ていたとしても賃上げが物価上昇率に伴ってない企業も多いはず。現実的1%くらいが限界だと思う。それ以上上げていくと今の日本はきついと思います。

▲19　▼6

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金利を上げると円高になり物価が下がり景気が良くなるかのような意見がネットで散見されますがそうなのですかね？

金利は景気のブレーキになるとかつて学びましたがその知識はきっと既に時代遅れなのかな。

まだ景気が過熱している感じはしていませんが、そんな中で金利を上げていったらまた日本は不景気に突入しそうですが、それは古い考えなのでしょうね。

最新かつ最高の金融知識がある日銀の判断を信じましょう。

▲11　▼10

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需給ギャップがマイナスなのに利上げした、のではなく

需給ギャップがマイナスにも関わらずここまでインフレが進んでいる、ということに着目して

利上げしたのではないだろうか

需給ギャップがマイナスなのにここまでインフレが進むのであれば

需要が改善したら一気にインフレが進むおそれがある

もしそういう考えで利上げしたのであれば

インフレの先手を打った政策判断といえるのではないだろうか

▲43　▼61

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将来の政策バッファーを取るために、実体経済にさほど影響が出ないと思われる調整程度だと思われます。

日銀の範疇では無いけどかわせたいさくなら、3〜4%位にしないと、今は影響ないでしょうね。差があり過ぎて投機筋は黙らないでしょう。

自分達の政策に余裕を持たせる調整をしている様にしか感じません。

▲22　▼12

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ちょっと弱いところはあるけど良い線を付いている記事だと思う

日銀が半ば強引に「利上げ」を強行し続けるのは財務省の意向が強く働いているからでしょう

そういう意味では日銀は経済指標に興味がないし、賃上げなんてほとんど無関係と言って良い

景気が停滞したままで利上げを続ければ企業収益はダウンします

そして企業収益がダウンすれば税収は下がり、賃上げも出来ません

財務省の狙いは「増税しないと日本の財政が保たない」という論理によって各種の税金新設・税率のアップが出来るという訳です

結局、この流れを少しでも変えようと思ったら次の参院選で自民党候補者を大量に落選させるしかないのですね

石破首相や自公政権の要職に就いている政治家はもう「救いがない」みたいです

▲14　▼6

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結論からすると、国税庁の確実なデータからでは平均給与は前年比０．４％しか増えていない。

不確しかな調査データから一部大企業の５％増、一部中小企業の５％増だけを都合よく切り取りしている。

賃上げが好調だからとこれを理由に利上げしたのは何故でしょう。

以下、ソース。

国税庁ホームページで「令和５年分民間給与実態統計調査結果」が公表された。

(1) 民間給与の動向

　給与所得者数

　民間の給与所得者数は６，０６８万人。前年比１０２万人（１．７％）増。

　給与総額

　給与の総額は２３２兆９，０７２億円。前年比１兆６，４３２億円（０．７％）増。

(2) １年を通じて勤務した給与所得者

　平均給与は４６０万円（前年比０．４％増）。

▲15　▼4

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もはや利上げしても円高・物価安になるとは限りません。それくらいアメリカとは経済状況が違い過ぎます。日銀の問題ではなく政治の問題だと思いますよ。政府が消費税減税などの対策を打ち出すべきです。

▲47　▼8

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この記事では1.5%程度、別な記事では2%超えを論じていた。

預貯金金利が上がると、この物価高の支援になるので、ここは７%くらいまで行ってほしいと個人的には願う。

▲11　▼10

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この程度上げたところで円安は止まらない。

実質的日銀引き受けをやった前任者もそうだが、

結果的に悪手を打ち、日本経済を窮地にしている。

利払いはどうするのかな。

もう先延ばしはできないよ。

他の先進国の中央銀行もこんなものなのかな。

▲17　▼10

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賃金アップの裏側は、「賃金上げたら法人税安くなるよ！」と

法人税の賃金アップ控除を設けているからでは。

それもこの制度は主に大企業が使っているようだし。

こうなると、「官製賃金アップ」というのが実態ではないか。

これでは経済が良くなって賃金が上がっているというよりも、

「政府からのお願い」に税控除制度もつけて賃金をあげていることになる。

いまや、企業の内部留保が600兆円。

それなのに、また税金控除で法人税を過度に優遇。

個人の所得税減税は「金がない」となる。

この辺の整合性を誤魔化さず、政府は誠実に説明するべきでは。

これではいつまでたっても企業は政府からの恩恵目当てで自律できない。

これこそが失われた30年の本質に思えるが。

▲28　▼3

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昭和バブル時代金利は高かった。貯金すれば10年で倍増だった。あれが本当に景気が良いというものだ。それに比べて今のバブルは一部投資家が得するだけでその他大多数の国民は疲弊するだけだ。

▲30　▼14

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昨年は一時要因があってのマイナスなので今年は反動で成長するのが当然なのですが、見通しは＋1.2%にしか過ぎません。他国なら利下げを考えるくらいの低成長ですが、これを下回りそうな場合でも利上げをするのでしょうかね？

スタグフレーションの中での金融政策は大変ですね。どう動いても批判が噴出しますし。

▲13　▼15

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0.5%で利上げ？　悲しい。

何でも円安のせいでインフレに持っていき、食品も消費税掛け、食品で消費税年金使わせるから年金上げざるをえなくなるんだ。変な国だ。

労働者が足りないだ？嘘をつくんじゃ無い。

高齢化社会で年金足らずで労働者が増えている。

足りない処に潤わないから何でも足りない。嫌な仕事はやりにくい。

中国から来て簡単に泊まったホテルアドで日本免許切り替え許して運転手が増えている。そんな運転手を会社でしっかり雇えば税だって取れる。

大学無償化？海外からの者にもか？日本の社会人で奨学金を返している年代を助けてからだ。変な国だ。

すぐ消す…

▲6　▼8

=+=+=+=+=

石破さん、日銀総裁のどうか暴走を止めてください。

景気は良くて物価が上がっている訳ではありません。

この際、食料品に係る消費税をゼロにして、ガソリン税を軽減すれば物価は少しずつ落ち着くのではないでしょうか？

▲17　▼35

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約2年前は1ドルが120円前後。今は155円位。米国の金利は約4.5%。日本はやっと0.5%。まだ今の水準で円安が進むのかな？多少円高に振れても金利差が縮まなければ円は140円前後では通年を繰り返せばドルを買う人のが多いから日本は他国から安すぎる国として企業も買われ日本人は奴隷になるのかな？怖いなぁ。

▲19　▼1

=+=+=+=+=

景気は二の次(・∀・)

単にインフレ率が2%ちょい進むだろうから、金利上げていくじょーってだけだろう(；・∀・)

つまりこれからは、物価上昇+金利上昇であり国民と企業はますます大変になるかもね(*^^)v

ただ金利も上がらないとお金の価値もどんどん減っていく（実質金利が過去よりマイナス大）から、ある程度ないとダメなんだよなぁ(*´∀｀*)

▲19　▼7

=+=+=+=+=

いっそのことインフレであることを利用して最低賃金2000円以上にすれば嫌でも賃金は上がる。

生産年齢人口割合は世界最低、公務員の人口比も世界最低なんだから失業問題なんて起こらない。

▲2　▼14

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まず景気いうほど悪いのかな？年間通せばいい時も悪い時もあるわけだしまず個人的には体感的に仮に４月追加利上げしてもいうほど悪くならないと思うけどね。

▲9　▼14

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結局円安のせいで輸入品が高くついて、コスト増からの値上げになってるから、金利を上げて円高にして輸入品コスト下げてコストプッシュ型インフレを抑えるって事ですかね？？

▲8　▼8

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尤もらしいことを言ってる人が多いけど、ただ単に銀行のためだよ。インフレ？コストプッシュインフレで需要が増えてのものではないので、景気を後退させる金利の上昇はすべきではない。それともそっちの立ち位置の人かな？

▲10　▼7

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アベノミクスのせいで景気が悪いから、利上げして景気を回復させてるんですよ

景気が良い時に利上げをするというのなら、利率が５０％のトルコや利率が３０％のアルゼンチンが景気が良くて世界経済をけん引しているとでも思っているんですかね？

▲14　▼33

=+=+=+=+=

米が高いと言ってる輩は、アワやヒエ、麦を食べるんだぞ。白米やブランド米に憧れるのはわかなくもないが最低限の文化的水準のはるか上の世界だから

▲1　▼1

=+=+=+=+=

去年、一昨年とえげつないベアだったので、今後も続けてもらいたいですね。

特に大企業でも無いですが一気に10万/月は増えました。

今給料上げられない会社は相当ヤバいと思いますね。

しかしデフレが良かったとか、経営者やサラリーマンは口が裂けても言うべきじゃないと思います。

経済音痴過ぎる。

言ってるのは経済を知らない主婦か給料を貰わないニートくらいだと思うがｗ

▲1　▼4

=+=+=+=+=

景気がさほど良くなっても・・・

景気は悪いですね。

スタグフレーションだからこそ、

給料上がってないからデフレ良いんですけど

ガソリンも食料品も高すぎます。

▲20　▼11

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少なくとも、早く3%くらいまでは、上げておく必要がある。

そうしておけば、欧米先進国のように、

利下げで、経済を調整することができる。

▲7　▼6

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政策金利を早くまともな2%位にして円高誘導して物価高騰を押さえて下さいね！大減税するより円高の方が効果大きい！

▲7　▼6

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1.5％はあり得ないでしょ、MAX1％だろうが実際は0.75％でも道は遠い。

国債の利払いできなくなるし、日本経済はそんなに強くない。

▲10　▼5

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キャベツが3倍になり、求人は減っている　賃上げも、手取りの増加も確認出来ていない　この状況で利上げ　くるっていると思います

▲17　▼10

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どう考えてもコストプッシュインフレで不景気なのに、金利だけ前のめりになって上げ続ける日銀

現役世代に負担が偏っている

このままでは日本の行き先は、地獄確定

▲6　▼8

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財務省が消費税を引き上げ、日銀が拙速な利上げを繰り返した結果が今です。今恵まれている方は何も感じないし、理解するつもりもないでしょう。

▲4　▼6

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円高にもならない、資源価格も安くならない

だったらどうするか

物価対策を続けるしかない

ずっと続けるのかってこと

▲1　▼2

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ゼロ金利ですら、さして景気の刺激にもならなかった。逆に言えばこんな低金利にする必要も無いのかな。

▲15　▼1

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だから、こんな奴らに高い給料払う必要ないんだよ！高い給料もらうから庶民の気持ちが分からない。少し金利が上がっても物価が上がっても傷まない金額の給料をもらうからこんなバカな決定をするんだと思う。

▲13　▼9

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実体経済に見合わないなら、

デフレに戻っていくだけなので。

それは日銀がどう考えるかじゃないかと。

▲0　▼0

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イデコやニーサで海外へ投資資金が逃げてるから、この程度の金利では円安状態のままだろうね。

▲7　▼0

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上げますね。

彼は金融村から利上げレジェンドの称号を手に入れて、あわよくば金融機関に天下るつもりでしょう。

▲2　▼4

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金利上げてもいいから税金減税してください。自民党は日銀に任せてばかりでどこまで景気を悪化させたいのか。

▲14　▼3

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1.5かよ3％じゃなくて？新年度までに3％くらいにしてよ！借りててお金払わないなんておかしいわ！外国人もね中国人に無利息で貸すの辞めて

▲10　▼6

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この国は政府から何から何までくるっている、富裕層しかいないと思っているのでしょうか？

▲15　▼5

=+=+=+=+=

物価高やインフレだけを悪者にして、消費税を批判する人が居ない

▲12　▼2

=+=+=+=+=

利上げするのは景気が良くて過熱気味の時。

学校で習う。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

トルコとかみたいに、通貨防衛のために利上げが最悪のシナリオ

▲5　▼0

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企業や家庭はおろか自治体でも破綻するところが出るかもね

▲2　▼2

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利上げ、物価上げ、結局は税金が目的だろう？

▲12　▼2

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とりあえず、諸々の状況が混乱してるからみんなのコメントが荒れるわけだ。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

1.5%？

はぁ、2027年に5%までは上がると思う。

▲1　▼0

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日銀最終的に1.5%って?この投稿自体プロパガンダじゃないか。何処かの手口にそっくりですわ（笑）

▲3　▼6

=+=+=+=+=

そんなにあげたら日本経済終わる

▲18　▼21

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まだまだ金利は低いよ、アホノミクスから早く脱却しないと、日本国民は破産してしまうぞ。

▲10　▼5

日銀が0.5％に利上げ “景気がさほど良くなくても”最終的に1.5％程度まで上がる？