フジテレビの中居氏と女性トラブルでの対応に関連して、関係者の進退が注目されている。

日枝相談役については、取締役の1人が退任要求は難しいと見解を示した。

また、フジテレビの嘉納会長と港社長は辞任し、遠藤副会長も報告書を受けて3月末に辞任する意向を表明。

一方で、親会社は経営体制の改革を目的として、社外取締役を含む経営刷新委員会を設立。

齋藤社長は、取締役全員の責任の取り方について検討が必要との考えを示し、後進育成や新しい人材登用も重要と述べた。

（要約）

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中居氏と女性のトラブルをめぐる一連のフジテレビの対応で、進退が注目されている日枝相談役について、取締役の1人はJNNの取材に対して「退任を求めるのは難しい」との見方を示しました。 

中居氏と女性をめぐる一連の対応の責任をとって、フジテレビの嘉納会長と港社長は今月27日辞任、遠藤副会長も第三者委員会からの報告書が出る3月末をめどに辞任する意向を示しています。 

こうした中、フジテレビの親会社はきのう、経営体制の見直しに向けて、社外取締役をメンバーとする経営刷新の委員会を設置しました。 

フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役をつとめる文化放送の齋藤社長は、刷新のあり方について次のように述べました。 

フジ・メディアHD　齋藤清人 社外取締役 

「（Ｑ.取締役全員の進退も含めての刷新が必要である認識でしょうか？）取締役としての責任の取り方はいくつかの選択肢の中に、自ら退陣ということも選択肢の1つとしてはあると思いますけれど、後進を育てるとか新しい人間を登用するというのも取締役の責任の取り方の1つだと思います」 

一方、別の取締役は、日枝相談役について「継続の意志がある人に退任してもらうのはすごく難しい」と話していて、進退などの判断は3月末の第三者委員会の報告後になる見込みです。 

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