レーガン・ナショナル空港の管制塔には、トランプ政権が早期退職を促しており、管制官もその対象であったことが明らかになった。

管制官は不足しており、事故発生時には人員不足が指摘されていた。

管制塔は８５％の人員で運営され、２８人の枠のうち２４人しか埋まっていない状況だった。

事故の原因は調査中だが、管制官の不足が関連している可能性がある。

管制官が大量に退職すれば、人員不足はさらに悪化する恐れがあり、新しい管制官を養成するには時間がかかるため、即座に人員確保が困難になる可能性がある。

（要約）

レーガン・ナショナル空港の管制塔＝３０日、米バージニア州アーリントン 

（ＣＮＮ）　米首都ワシントン近郊の上空で２９日に起きた旅客機とヘリコプターの衝突事故をめぐり、管制官の労働組合は、トランプ政権が米連邦政府職員に呼びかけた早期退職の対象には管制官も含まれていたことを明らかにした。 

ホワイトハウスは２９日、早期退職を希望する職員は２月６日までに退職すれば、勤務しなくても９月３０日までの給与を支給すると発表した。 

航空管制官は不足しており、米連邦航空局（ＦＡＡ）の管制施設は人員不足が常態化している。 

管制塔の関係者がＣＮＮに語ったところによると、衝突事故発生当時の２９日夜は、１人の管制官が二つの管制業務を兼務していた。こうした状態になるのは珍しいことではないという。 

米紙ニューヨーク・タイムズによれば、レーガン・ナショナル空港周辺を飛行するヘリコプターの管制と、同空港に離着陸する航空機の管制は、本来２人で担当すべきところを、２９日夜は１人の管制官が担っていた。 

関係者によれば、レーガン・ナショナル空港の管制塔は８５％の人員で運営されており、２８人の人数枠のうち２４人しか埋まっていない。 

事故原因についてはまだ捜査が始まったばかりで、管制官の人員不足が関係していたかどうかは分かっていない。 

しかし、もし大量の管制官が早期退職に応じた場合、人員不足はさらに深刻化しかねない。新しい管制官の養成には時間がかかることから、すぐにも人員が確保できる見通しは立たない。