国会で、フジテレビに関する問題が話題となり、政府が広告の出稿を見合わせることになり、野党から女性の人権問題としても取り上げられました。

政府は第三者委員会を設置し、調査を進めるとしています。

野党側は、問題を把握した後も番組を続けたことについて資料提出を求め、政府は放送法に基づいて資料提出を求めることはできないと述べました。

（要約）

FNNプライムオンライン 

国会では、フジテレビを巡る問題について、衆議院の予算委員会で取り上げられ、政府が30日、広告の出稿を見合わせたことについて論戦が交わされました。 

立憲・奥野氏: 

政府広告をやめたとして、政府広告出稿を見合わせるというふうに会見で言われていますが、現下の状況などを踏まえておっしゃっていますが、これどういう判断ですか?これは現下の状況ってどういうことですか? 

林官房長官: 

株式会社フジテレビジョンおよび、株式会社フジ・メディア・ホールディングスにおいて、一連の報道を巡りまして、事実関係の調査、株式会社フジテレビジョンの事後対応、グループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査、検証するための第三者委員会が1月23日設置され、今後調査が進められること等の状況を総合的に勘案したものでございます。 

立憲・奥野氏: 

もう一回確認しますが、今の状況が、政府が広告を出すにはふさわしくないと。フジテレビに出すのはふさわしくないという判断があったということですね。 

林官房長官: 

第三者委員会がすでに設置をされて、調査、検証されるということになりましたので、その結果を踏まえて判断するまで、当面見合わせたということでございます。 

一方、石破首相は、野党側から「女性の人権問題」として政府として調査などを行うか問われ、「23日、1月でございますが、総務省からフジテレビに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、適切な対応を行うように要請をいたしておるところでございます。フジテレビから第三者委員会への調査委嘱事項として、ご指摘の人権への取り組みも含まれている。この結果がどうなるか、これを受けてフジがどのように対応するかということをまず見たい」と述べました。 

さらに野党側は、問題を把握した後も番組を続けたことについて、「編集責任の問題」として資料提出など一定の措置をとれるのではないかと追及し、村上総務相は「資料の提出を求めることができる具体的な事項は政令で定める事項に限定されております。ご指摘の放送法第4条の番組準則に関する事項については、政令で定められていないため、放送法第175条に基づいて、資料の提出を求めることはできないと考えている」と述べました。 

フジテレビ,政治部