パナソニックグループの16社が資格取得や技術者配置などの違反行為により営業停止などの行政処分を受けた。

7社が22日間の営業停止処分、2社が15日間の処分を受けた。

また、パナソニック株式会社などは再発防止のための研修を行う指示処分も受けている。

パナソニックホールディングスは処分を受けたことを厳粛に受け止め、信頼回復に努めるとしている。

（要約）

MBSニュース 

パナソニックグループの16社が、営業停止などの行政処分を受けました。所定の実務経験に満たない社員が資格を取得したり、現場に技術者として配置されていたことなどが理由です。 

同グループの発表によりますと、建設業法に基づく営業停止22日間の監督処分を受けたのは7社、営業停止15日間の監督処分を受けたのは2社ありました。 

（22日間） 

パナソニックリビング北海道・東北株式会社 

パナソニックマーケティングジャパン株式会社 

パナソニック産機システムズ株式会社 

パナソニック関東設備株式会社 

パナソニック環境エンジニアリング株式会社 

パナソニックEWエンジニアリング株式会社 

八州電気工業株式会社 

（15日間） 

パナソニックリビング株式会社 

パナソニックファシリティーズ株式会社 

これに加え、パナソニック株式会社などは、違反行為の再発を防ぐため、研修を行うなど必要な措置を講じるよう、建設業法に基づく指示処分を受けました。 

処分されたことを受けて、パナソニックホールディングスは、「再発防止策の徹底に全力で取り組んでおりますが、処分を厳粛に受け止め、引き続きグループをあげて信頼回復に努めてまいります。」としています。