MBSニュース 

パナソニックグループの16社が、営業停止などの行政処分を受けました。所定の実務経験に満たない社員が資格を取得したり、現場に技術者として配置されていたことなどが理由です。 

同グループの発表によりますと、建設業法に基づく営業停止22日間の監督処分を受けたのは7社、営業停止15日間の監督処分を受けたのは2社ありました。 

（22日間） 

パナソニックリビング北海道・東北株式会社 

パナソニックマーケティングジャパン株式会社 

パナソニック産機システムズ株式会社 

パナソニック関東設備株式会社 

パナソニック環境エンジニアリング株式会社 

パナソニックEWエンジニアリング株式会社 

八州電気工業株式会社 

（15日間） 

パナソニックリビング株式会社 

パナソニックファシリティーズ株式会社 

これに加え、パナソニック株式会社などは、違反行為の再発を防ぐため、研修を行うなど必要な措置を講じるよう、建設業法に基づく指示処分を受けました。 

処分されたことを受けて、パナソニックホールディングスは、「再発防止策の徹底に全力で取り組んでおりますが、処分を厳粛に受け止め、引き続きグループをあげて信頼回復に努めてまいります。」としています。