( 258533 ) 2025/02/01 14:47:23 2 00 「通勤手当に課税って正気...？」《最凶の重税国家》《G7で圧倒的最下位、ロシアよりも下》...国民の政治への怒りと「千代田区長選への注目度」が高まっている理由現代ビジネス 2/1(土) 12:44 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b39d1d9e7831e4092d46cd1faf0ad6c4577b7a87 |
( 258536 ) 2025/02/01 14:47:23 0 00 Photo by Getty Images
あす2月2日投開票の千代田区長選挙の結果に、にわかに全国の注目が高まっている――。背景をひも解いて行こう。
本誌より。表では「五公」に至っていないが、これに入っていない相続税、贈与税、ガソリン税などを含めることで「五公」に近づく。
週刊現代は1月25日号の「全国民必読の総力特集 税金を減らす、手取りを増やす~重税国家ニッポンを解体せよ」で、なぜ現在令和の日本が、一説には江戸時代よりもひどいと指摘される「五公五民」とも言える重税国家となったのかという実態と経緯を詳しく大々的に報じた。詳細はWEB版の『年収300万→80万円、年収700万→189万円…日本人の「本当の天引き額」と「手取り」計算してみたらヤバすぎた』を参照してほしい。
さらに続く特集『「通勤手当に課税」「独身税」まで...日本人はいつの間にか「大増税」されていた！ 国民を苦しめている「ステルス増税」のヤバすぎる実態』では、日本政府が“これまでの重税国家”では飽き足らず、国民が気づかないように、さらなる増税――いわば「ステルス増税」を広く薄く推し進めていることを紹介。特に「通勤手当にまで課税を検討」の一件は、XなどSNSで爆発的な広がりを見せ、以下の図を見た読者諸賢も多いことだろう。
これらのただごとならぬ日本の状況は、他国の分析にも現れている。
昨年、欧州の国際研究機関・租税支出研究所が発表した「世界租税支出透明性指数(GTETI)」の国際ランキングでは、日本は「104ヵ国中94位」という結果だった。お隣の「韓国1位」、G7で見ると「カナダ2位」「ドイツ4位」「フランス5位」「アメリカ6位」「イタリア7位」「イギリス27位」となっており、「G7の中で圧倒的最下位」と言えるわけだが、日本人としては「ロシア23位」と、ロシアよりもはるかに下であることに驚きを覚えるかもしれない。
しかし一方で「裏ガネ問題」という、納税者たる国民の感覚からすれば「単なる脱税という犯罪」に過ぎない問題を、いつまでもうやむやにしようとする多くの国会議員たちを連日大手メディアの報道で見せられているため、「104ヵ国中ほぼ最下位」の結果を見てもほとんど違和感を感じない、という向きもあるだろう。
躍進を果たした国民民主党による「103万円の壁」問題に対する石破政権や与党の姿勢についても、「いったいこの議員たちはどこを向いて政治を行っているのか」と絶句するばかりの実態を国民に前にさらけ出した。
これらの状況を受け、さすがに政治問題に関心が薄いと言われてきた日本人にも、危機感が広がっていると思われる現象が起きている。それは全国各地で行われている選挙の結果だ。
昨年11月24日に行われた名古屋市長選では、「自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党の盤石の4党相乗り」の推薦を受けた大塚耕平氏が敗れ、減税を訴えてきた河村たかし前名古屋市長の後継指名を受けた元副市長、広沢一郎氏が勝利するという、「組織票の終焉か」とも見えるような《大番狂わせ》が全国に鮮烈な印象を与えた。
さらに今年に入ると1月26日に行われた埼玉県・川越市長選でも「自民、立憲民主、国民民主の与野党相乗り」候補の山根史子氏が落選。元裁判官で無所属の森田初恵氏が当選し、同様の衝撃を世間に与えた。
同日に行われた北九州市議選は、各党によって「今年夏に行われる参院選の前哨戦」と位置づけられる向きもあったが、自民や立民が退潮、無所属候補や国民民主が議席を増やし躍進する結果となった。
かつては「盤石」とされた既存政党の支援候補への逆風がいつになく強まっている――。
こうした情勢の中、2月2日投開票の千代田区長選挙について1月中に東京青年会議所、ReHacQ、ABEMAなどのネットメディアで候補者によるネット討論会が開催された。
「たかが1区長選に、これだけの注目が集まるのは異常なこと」であると「選挙ドットコム」は『番狂わせは起こるのか!?注目の千代田区長選を徹底解説！』で詳しく報じている。
これだけ千代田区長選が世間の大きな注目を集めている一因は、その「構図」だ。
一般的に首長選挙では現職が有利とされるが、現職で候補の樋口高顕区長は都民ファーストの副代表を務め「小池百合子都知事の側近中の側近」として広く知られている。無所属での出馬ながら、「都民ファースト・自民・公明・国民民主」各党の応援を受けていることが報じられており、これに無所属の候補たちが挑戦するという構図が名古屋市長選や川越市長選のケースが思い出されるのだ。
挑戦者の候補として特に注目されているのが、公認会計士で税理士の佐藤沙織里氏だ。その理由は登録者数約30万人を抱えるYouTuberでもあり、「千代田区を日本一の減税特区に」と特別区民税の10％減税を公約に掲げ、実現可能である根拠も明解で説得力があること、さらに家庭では家計に苦労しながらも高校卒業後に公認会計士に合格、千代田区で富裕層や日本の権力層の世界でも活躍してきたその背景などが理由と考えられる。また他3名の候補者も、区政の透明化や区民の生活向上などを掲げ積極的な選挙活動を展開している。
また、「『減税』を公約に掲げるとよほど為政者たちに都合が悪いのか…」と思わせるような事態が現出していることもにわかに同選挙が注目され始めた理由だろう。前出の佐藤沙織里氏には各方面からの「妨害活動」「落選運動」がリアル、ネット両面で進行している状況が散見され、ゆえに世間の関心が高まっていると見られる。
千代田区は一方、「既得権益政治の一丁目一番地」であると表現されることも多い。昨年には区発注の工事を巡る官製談合事件が発覚し、区議と職員が逮捕。これについて週刊文春は1月29日、この元職員の実名告発やさらに別の職員の死に関するスクープを掲載。同区政の闇に触れている。
2025年、夏に東京都議選と参院選のダブル選挙が予定され、政治の変わる「選挙イヤー」としていつになく注目度が高まっている日本。地方選挙はその前哨戦として、その結果に関心が集まっている。
……・・
【つづきを読む】われわれ現役世代は「奴隷」なのか？「社会保険料」で《収入の3分の1が消滅》…「社会保障依存国家」日本の暗い未来
現代ビジネス編集部
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( 258537 ) 2025/02/01 14:47:23 0 00 =+=+=+=+=
預貯金に対する相続税は廃止すべきである。 既に課税された後の残りを貯金して亡くなった後、遺族などが相続した場合、またまた課税ってやり過ぎ。 怪しいお金の政治資金であれば、その政治資金を持っていた人が亡くなっても無課税とか国会議員などは自分達の都合の良い逃げ道をつくっているが、一般人はほぼ課税から逃げきれない。
▲607 ▼38
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そのうち呼吸をすると、二酸化炭素が増えるからと、訳のわからない理屈で、呼吸税を作りそうだ。 税を財源だなどと、経済学も知らないヤカラが税制を牛耳るから、こんな税を考えるのだろう。税は財源ではない。 国内の流通通貨の調整が、税の役割であり、税がかかると、抑制力が働く。人手不足でありながら、通勤を抑制する意味をまず説明するべきだ。この不景気時に到底納得できる説明がなされるとは思わない。 増税を語る前に税の役割、意味を本当に理解すべきだ。
▲235 ▼9
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実際はこの記事よりもひどい
社会保険料は労使折半となっているので、天引きされているのと同額ほどを雇用主は支払っているので実質それは給与と変わらない つまり年収にかかる天引きの割合はこの事業主負担分も入れないとおかしい
年収500万で社会保険料は年間約75万円 事業主負担分は少し高いが同額とすると年間150万にもなる
そりゃ中小企業は給料も上げられないって むちゃくちゃだよ
▲434 ▼7
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社会「保険料」という税金は、既に通勤手当からも徴収されています。給与明細に記載されている「標準報酬月額」の約30%が社会保険料です。標準報酬月額には通勤手当も含まれます。要するに通勤手当は既に「課税」されているということです。みなさん、給与明細をしっかり確認しましょう。年収関係なく、社会保険料の過酷さに驚くはずです。
ちなみに、給与明細の「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険健康保険」の合計金額が社会保険料（個人負担分のみ。残り半分は会社が人件費として負担）です。社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金です。サラリーマンは給与天引きなので、そもそも払わないという選択肢自体無いですが。。
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話題と逸れますが、通勤費は上限はあれども無税ですが、社会保険料算出の際は含めると言うのは意味不明です。実費が支給されるのにそこから15%取られたら、赤字です。 個人的には、通勤費は貰えて当たり前と言う考えがおかしいとも思います。どこに住んで勤務先まで通勤するかは自由です（警察や自衛隊等一部職種では制限がありますが）が、であれば当然に支給されるものではないと思いますし、通勤費0円の人と月10万の人、掛かっている人件費は違うけど働きはどうか？と考えると…上の話とは矛盾しますが、通勤費が多いほど将来受給できる年金は増えますし。 日本は、税制も企業の報酬体系も、時代に合ってないですね。
▲95 ▼30
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税収は毎年増えてるのに働く納税者は、払うだけで何の恩恵もないんだよね。 どんどん増税で生活費が残らない。 この血税が、生保受給者や外国人ばかりに使われてるのはいかがなものか？ まずは、削れる所を精査してほしい。 頭を使って考える議員はいないのでしょうか？
▲265 ▼3
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「国民の政治への怒り」と言っても、その総理大臣を国会議員として選んでいるのは鳥取県民であり、それも圧勝です。最大与党として自民党議員を選出しているのは国民なのです。怒りの矛先は国会議員ではなく、そういう議員を選んでいる国民に向けられるべきでしょう。もう一つは、それでも選挙に行かない国民が大勢いること。こういう人たちは文句を言う資格はないし、国民の権利を放棄しているわけです。議員だけでなく、そういう国民こそ非難されるべきなのです。
▲244 ▼9
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そもそも都市圏の地方議員、国会議員は多いし報酬も高過ぎると思う。 地方議員も政治活動費が非課税等の項目が無いのかなぁ。国会議員のように非課税が何千万円もあって通勤手当に税を取るなら暴れても良いよね。 国が国なら地方行政も何をか言わん。 過疎地の町村では議員になり手がおらず困ってる現状もあるのに。
▲40 ▼0
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ガソリン価格は半分税金でそこへさらに消費税課してるし、 所得税支払った資金を貯蓄し子に相続させたら相続税課されるし、 この国の税制自体正気之沙汰とは思えん。 区長選へ注目が高まるというが、区長自体では税制改革へは繋がらないだろう。しいて言えば参院選の前哨戦となるくらい。 また、かつて民主党政権が3年程あったが税制なんか変わってない。消費増税が決まったくらい。戦争で焼け野原とでもならない限り変わる事は無いだろう。
▲127 ▼2
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財源足りないならまず政治家の給料減らせばいいんじゃないでしょうか？ 国民の生活の実態が分からないと国民に寄り添う政治なんか出来ないのだから政治家の給与を国民の給与の平均額にすれば国民がどれだけ苦しんでいるか理解出来るでしょう それだけでもこんな無駄な増税は不要になるんじゃないでしょうか？
▲43 ▼2
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社会保険料の計算になっている標準報酬月額には通勤手当も入っていますよ！通勤手当は定期代で右から左へ経費として出ていくのに報酬扱いしていることに納得感がありません！誰もそこに触れずにやり過ごしていますよ＃＃＃ただし所得税には含まれないので気にしてないのかな？
▲65 ▼0
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アメリカはチップには課税しないと宣言してあらゆる減税を模索してると噂されてますし、中東アジア、ヨーロッパ諸国など臨機応変に減税対象して韓国など食料品は非課税だしなぜこの国だけはこんなにおかしいのか？一応確か先進国日本なんだよね？自分は後進国の落ちぶれと思ってるんだが とにかく本当におかしいと思うこの国を運営する首脳陣は能力が無い、減税は時間が掛かる、混乱を招く、屁理屈もいいとこだが時間は何十年と大分あり混乱は増税時でも起きる、しかも大した事がない、頼むから正気になって欲しい
▲18 ▼1
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通勤税、私用車を通勤で使ってる人に対する課税 独身税、独身や政府曰く子供が産めなくなった夫婦に対して行う課税
これが実行されれば実質賃金マイナスをさらに加速させる事態になり、国民負担率も世界1位のルクセンブルク（2020年で84.6％）に迫るレベルまで上がる可能性があると思う。
この国民負担率も世界と日本では計算式が違うと言われている。計算式が違うものを世界と比べている＝比較にならない。
▲14 ▼1
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千代田区長選の注目候補として佐藤沙織里氏が挙げられている。特別区民税の10％減税を公約に「千代田区を日本一の減税特区に」と減税を前面に出している減税党の党首である。
なにより「全ての増税に反対」を掲げているのが注目すべき点。減税を主張していても殆どが減税分は他の増税でというスタンス。有権者にも「これは減税だけどこれは増税すべき！」というのが多すぎ。「全ての増税に反対」しない限りは増税だけチェリーピッキングされるだけ。「全ての増税に反対」する人は賢い！
▲9 ▼2
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岸田文雄が残した時限爆弾の一つである。決定しており廃止はできない。このような発想は税が必要なのではなく、税を取ることが目的でこれは財務省の役人が天下りのためで財務省の制度的なものだ。これからも少しづつ岸田の時限爆弾が現れ、また財務省の役人は国民なんて関係なく、四六時中、自分の天下り先の為に新税を検討するので近いうちに六公四民になるでしょう。これを止めるには夏の選挙で自民党を壊滅させるしかない。 自民党議員はせっせと裏金を作り、企業献金は存続させるといった自分本位の規制法を作っている。岸田文雄が自民党最悪首相と思って居たが、これよりも悪いのが現首相だ。なにせ選挙公約は守らなくてよい、守らないと公言した男である。自民党の夏の選挙公約は嘘の羅列となるでしょう。 さて、国民民主党が現在は国民視線で頑張っており、この少数野党を頼りにするしかないのは情けないが一点突破で頼もしい。
▲11 ▼0
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表見ると大体３割で、大体あっていると思います。どこからどんな理由で５割という日本語を持ってきているかが分かりませんですね。。税金はとられるものですが、帰ってくる部分もあるわけで、例えば、取られた税金が公園という形で戻ってくるわけで取られると戻ってくるを両方考えないと、自分は取られる金額が減って喜んでいたら、他の人は取られる分も少ないし戻ってくる部分が大きいしと不公平が生まれてしまうかもしれませんよ。あっちで凹んで、そっちで凸んでしまって合計、自分だけ前より悪いじゃんなんてこと起きますよ。
▲3 ▼84
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特に社会保険料が最悪です。労使折半の会社負担分の使い道も不透明。社会保障にならない社会保険は破綻してるのと同義です。 今の日本人はデモを起こせない体質なので、役所のSNSを大炎上させまくる方が、何年かに1回しか行われない選挙で民意を問うよりも民意が分かると思います。これが幕末とかなら今の政治家なんか暗〇されて終わると思うよ。
▲19 ▼0
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独身税以外にも走行税（走行距離課税）や社会保険料の増額など検討されてますよー 国民は物価も上がってるのにまだ搾り取れる！ 我々政治家が潤うために働け！ と言う声が聞こえてきますね。
税金増やすのは未来の子供達への蓄え？ いやいやこども家庭庁はこどもをサッカー観戦に連れて行ったり、日曜日・祝日の保育園を高齢者に利用してもらおうと少子化に効果ないことに多額の税金が使われます。他にもエネルギー庁の電気・エネルギー事業の中抜き（319億円中310億円が中抜き）や、わけわからない調査で億単位の税金が使われたりひどすぎる。
自民党がのさばってる間は所得増えず、少子化進んでいくでしょうね。 ちなみにこども家庭庁をつぶすだけでも、1年間に子供を産んだ家庭に1000万円支給することができる程らしいです。 その方が経済活性化し子供増えるのでは？
▲3 ▼0
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通勤手当てと残業手当ても同じ手当てとするなら課税も仕方がない、あくまで通勤費は自己払いが原則という解釈なら、会社が手当てとして支給しているのは給与に準じたものとなるのかな。
▲1 ▼3
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平成28年に通勤手当の非課税限度額がひと月当たり10万円から15万円に引き上げられてから現在に至っている。
政府税調でも通勤手当の課税については詳しく検討したいというスタンスで、廃止や非課税限度額の変更などは議論の手前の段階。何を根拠に週刊誌が「通勤手当に課税」などという記事を書くのか理解できない。
コタツ記事でもかいてviewを増やそうとでもいう意図があるのだろうか。報道機関らしい仕事をしてほしい。
▲16 ▼13
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むしろ、通勤手当は支払義務なく人によっても異なる。 職場近くに住む家賃補助はなく、住宅手当あっても課税。 非課税である事の方が正気？って感じだが…
また、出張手当も実費意外にご苦労様賃出ているところ多い。これなんか100％賃金。
これらは本来課税すべき手当。
逆に酒やガソリンなどの二重課税は適当では無い。 また、所得税など税を払ったあとの財産の相続への課税もどうかと。
企業の奨学金肩代わりも完全に課税すべき対価。
税のかけ方、かけなさがおかしいと思う。
▲17 ▼104
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通勤手当でも過剰なら課税するべきだ 通勤手当は必ず支給するべきものではない だから、募集要項に通勤手当を支給と書いてある 支給しない企業もある まぁ、福利厚生に近いものだから、過剰に支給したら給料とみなすべきだ いつの間にか月15万まで非課税枠が上げられてしまってる これにも規定はあるけど、企業側と従業員が示し合わせれば非課税でお金を渡せてしまうんだよ ただ、社会保険料の計算には入ってくるので一定のストッパーにはなってるけどな
▲6 ▼91
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増税と緊縮財政を推進する自公・立憲の支持者と、無投票者を合わせて国民の8割を占めます。
「税金が高い、物価が高い」と国民は嘆いていますが、自分で自分の首を絞めただけで、今の状況は大多数が望んだ結果なのです。
▲3 ▼0
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「社会保険料は半分が会社負担」それを考慮すると、もっと「五公五民」に近くなります。 細かいですが、協会けんぽの社会保険料は半分にした後で14～15％ですので、計算すると額面収入300万で「42万～45万」。掲載の表では「34.2万」と少ないのが少し気になります。
▲1 ▼0
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最近はテレビ局の不祥事ばかりに気をとられすぎ、日本国民は自分達からしぼり取られている税金についてもっと考えるべき、そうじゃなきゃ国会議員の思うつぼですよ。領収書がいらないからと50億以上の税金を使っておいて説明責任も果たさず議員引退したのもいたし、私達の血税をポケットマネーのごとく使って海外に研修という名の観光に行った議員、これらも何の報告書も無いまま、国会議員から国民はどうせ忘れると思われていいのですか？法律は国会議員に都合よく作られているものが多い、自分達の税金を無駄に使われているんですよ、国民はもっと怒っていいし、声を上げるべき。国家権力の前では報道番組も週刊誌ももはや役には立たない。
▲2 ▼0
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仮に通勤手当に課税されたとしても、我々の税金をこのように使おうとする人達が存在しています
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外国人に対する生活保護推進派議員は日本人の税金が貴方のために使われるより外国人に使われる方を優先しています
『市川市議会 加藤圭一』で動画を検索してみてください。
日本人の税金を日本人のために使おうと主張している加藤議員が、議会内で謝罪に追い込まれ、外国人の生活保護推進派議員に叩き潰されています。
市川市で外国人に自分の税金を使う余裕があったら子供の学費、親の介護に回したい人、選挙にぜひ参加して自分の意見を表明しましょう。
日本人が日本人の生活力を削いでいく、何が可笑しくてこんな行為をしているのでしょう。 日本の至るところでこういった事があるのではと不安になります。
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なぜ増税が一方的に悪だと感じられているのかが分からない。理解に苦しむ。五公五民などのように中世の課税比率に当てはめて税金批判が行われることがあるが、現代では社会福祉によって国民に形を変えてキャッシュバックされている。
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こんなにも税金税金と徴収するのであれば、政治家、官僚の不透明さも改めてからだと思う。色んな憶測が出ている以上。国民に真摯に向き合う覚悟もお有りだと思うので、裏金、色々な答弁に提出される文書の黒塗りも無しに出来るくらい透明さは必要ではないだろうか？それもできないのに色んな法案を推し進めた政治をしないで頂きたい。国民の税金は国民が納得行くカタチの使い道でお願いします。
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＞「世界租税支出透明性指数(GTETI)」の国際ランキングでは、日本は「104ヵ国中94位」という結果だった。
不勉強でこういう指数があることを知らなかったのですが、本当に情けないと感じます。G7が〜と言うより、先進国・民主主義国家の体を成してないと言うことになりますね。 実際、こんなにも重税重負担で、財政なんて一向に良くならないじゃないですか。その間に諸外国に経済的に引き離されて、政治家も役人も何とも思わないのでしょうか？
▲5 ▼0
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「世界租税支出透明性指数(GTETI)」の国際ランキングでは、日本は「104ヵ国中94位」
然もありなん。国民の血税を国家中枢を牛耳る権力者たちが中抜きし放題。それでも罰せられないし誰も責任を取らない。この国は腐敗しきっている。 何でも〝特別会計〟というブラックボックスにぶっ込んで、多額の使途不明金が発生しているのが現状だろう。その闇を暴こうとした石井紘基さんは暗殺された。実行犯は逮捕されたが首謀者は誰なのか？国家の根幹をなす税金を〝横領〟したら死刑になるくらいにしないと何も変わらないでしょうね。
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これを知って少しでも憤りを感じたなら選挙に行ってください。自公立憲のような増税派から国民を守るには選挙しかありません。 実際に選挙で政権が変わる事はあり得ます。
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財源が足らないと増税させられたらたまったものではない 財源がないのは利権としがらみ予算を変えられない自民党政権だからである 賃上げしろと言う裏側で増税や社会保険料改革によって国民負担が増やされている 財源が足らないのは自民党の高コスト政治が問題であり失われた三十年で分かるように大失政である 皆さんは許せますか？
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自民党の言っている、社会保障の中身は政治家と官僚集団のボーナスの事ですから騙されてはいけません。国民を欺す自民党と国民から金をむしり取る能しか無い財務省官僚を信じては駄目です。 オールドメディアは利権絡みで共犯者。 都合の悪い記事は公開しないため、情報統制レベルは中国と変わらないのが事実なんでしょう。
▲7 ▼0
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国民への課税にうるさい財務省が1億円を超える損害賠償金をすんなり支払ってでも公文書偽造を指示され自殺した赤木財務官の未亡人との裁判を強制終了させ、公判での省内文書を非公開にさせたブラックボックスには何があるのだろうね？ 1億円もの国民の血税を元手に元国税庁長官 佐川氏を守った財務官僚たちの組織メンタリティーも正気じゃない！
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ここまで虐げられて、まだ自公や増税志向の立民に選挙で票を入れるのは、自分で自分の首を絞めるに等しいです。 自公がよく言う国家１００年の計とは、自分たちの１００年安泰の計で、国民のことを考えての政策ではありません。 今までの生活・今の生活を見れば、いかに我々国民が騙されてきたか分かるはずです。 大企業の内部留保は日本の国家予算の５倍以上ため込んでいます。 それは国民に増税し大企業を優遇してきたからにほかなりません。 国民よ目を覚ませ・国民よ怒りを持て。 私は今の政府に怒っています。
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税の使い方が不透明。 政党交付金を貰っているのに、企業献金を止めない。 税金でお返しするという疑惑… 政党交付金はもともと企業献金がこういった疑惑を呼ぶから止めるために整備した。しれっと企業献金は廃止しないできた。 自民党は単独で企業献金の透明性を高める案を提出する。 廃止しないで済むように誤魔化し誤魔化し。 当時の政治家が廃止が当然と今でも言っているのは有耶無耶にする。当時、廃止までの期間猶予を作ったのが間違いだったのだろうが。
▲2 ▼0
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メディアもフジテレビ問題を大々的にやるのではなく、もっとこういった税金問題をやるべき。いかに国民けら搾取して無駄に使ってるか。連日放送し生放送で生の国民の声を届けるべき。それが放送禁止用語が出たとしても。卑猥な言葉は論外だけど。
▲3 ▼0
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愚かしさもここに至れり、と云う所でしょうか。 給与は人を働かせるにあたっての必要経費でしょう。通勤手当だって働かせるための経費では無いんですか。経費って損金ですよね。 このままいくと冗談ではなく「呼吸税」や「生存税」まで考え出しそうです。 重税国家というより愚税国家と言った方が当たっていそうです。
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今の日本は大東亜戦争の直前の1930年〜40年くらいに雰囲気が非常に似ている。 官僚の劣化や政治家の質の低下に国民が慣れてきてしまっている。年齢の中央値が50歳のこの国ではもはや方向転換は難しそう。
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日本をちゃんと良くして行こうと思っているとは到底思えないので、政府やマスコミなどは中国や韓 国に乗っ取られていると言う話は本当だと思う。そうとしか思えない。みんなちゃんと選挙に行ってほしい。
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通勤手当って実費だから消費税が含まれてるんちゃうの？社会保険料は取られてるはずだし、そこに所得税等も取るってなったら流石に正気を疑うレベルでは？流石に通勤手当で職場を決める事は少ないかもしれんが、持ち出し多いなら選ばれないと思う。そうなると人材不足も起こる可能性が･･･
考えが極端すぎるかもしれんが、可能性は0じゃないって事を全く考慮してない気がしてならない。日本滅ぼしたいん？
▲7 ▼0
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むしろ通勤手当に課税しないって正気？と思いますが。 非課税通勤費なんていうものを認めるのであれば、給与所得控除の廃止とか大幅な縮小をすべきだと思います。
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日本人は政府の文句ばかり言います外国人は日本は豊かで教育も整い治安もよく，物価も安く理想の国と言われています、おまけに政府の赤字国債には文句を言わず、もつと赤字国債を出して減税しろと言います、その付けはインフレで物価が上がり、預金が目減りします、８０年前赤字国債がたまりハイパーインフレが日本を襲いました忘れたのですか、東京電力、福島原子力発電所は１０００年前の津波を忘れて、破滅しました日本も破滅します。
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1番悪いのはこういう無茶苦茶な政策が出てきても暴動起こさず黙ってテレビで見てるだけの有権者ですよ。外国人への保険適用、生活保護も海外だったら政権が変わるレベルの問題。
▲0 ▼0
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日本がおかしいというよりも、自民党公明党などの国会議員や財務省などの省庁官僚や経団連などの有力団体がおかしいだけだろ。 おかしい連中が国政やったり、国政に口出せば国はおかしくなるし、制度も国民もおかしくなる。
▲1 ▼0
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自民党＆公明党の有権者は是非とも責任を取って頂きたいっ！増税されるのが分かってて、お涙頂戴などの安易な判断で投票したのだから！
自分の私財をなげうってでも支持した有権者は投票した責任を全うしてもらいたいっ！
▲9 ▼0
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全ての元凶は財務省にある。特別会計４００兆円の使途が明確ではなく、財務省職員の退職金１億円を始め天下り先の組織に多大の税金が流れている。
消費税導入の目的は社会保障に充てるというものだったが、そのうちの６５％が大企業に使われている、その累積額はなんと４７７兆円である。
失われた３０年を作ったのも財務省なのだ。税収は１４年間連続して上振れしているにも拘わらず、まだ増税を企んでいる。国民の敵、財務省は解体しなければならない。
▲2 ▼0
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本当にさ、政府って本気で「今が最大のチャンス」とか言ってんだぜ。
実質賃金３年連続マイナス、エンゲル係数４０年ぶりの高い値。 国民の実感は過去最大のピンチ。
そんな状況で税収だけ日本市場史上最高。 マジで政府この状況がおかしいと思わないのか？
今が最大の重税チャンスって事か？ なにが楽しい日本だ。楽しいの自民党だけだろ。
▲4 ▼1
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やたら賃金アップを謳っているのはアップさせてその分税金をちょうだいしたいからなんだろうな。1万上がってもほぼ手取り変わらないんだからほとんどの人はマイナスになってるよな。
▲4 ▼0
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そんな仕組みを作ってきた自民党をいまだに存在させているからこうなったんだ。 我々（日本人）を存続させたければまずは自民党を政治の場から外す以外に選択肢はない。
▲5 ▼1
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1円でも多くむしり取ろうと必死だな だったら議員のの交通費すべて実費負担にしてから言えよ 新幹線だって自由席でいいだろ 中古で自家用車買って永田町まで自分でガソリン入れて行けよ
▲15 ▼0
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自民党や立憲民主党と言った増税しか考えない党を負けさせるしか防ぐ方法はない。次の選挙では絶対に自民立憲にいれてはいけない。
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財政法4条の項目を置き換えて行かねば、庶民は搾り取られ続ける。 国が吸い上げ続ける構造を理解すれば、何故、多くの国民が財政法4条を変えないのか？疑問しか残らない…。
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そりゃ額面900超えてやっと手取り600万じゃ夢も希望も野心もなくなるわな。どうせ少ないなら安定を求めて公務員志望になるのもわかる。
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最終的には先生、先生と国会議員をのぼせ上らせ 役人の監督能力を失わせてしまった 国民の自業自得です
なので、これからは今までの分取り返すように行動とりましょう お勉強できるだけで実務経験もない人脈だけが頼りの 天下り官僚にペナルティを！
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与野党問わず増税必要と言っている政治家は、落選してもらいたいね。通勤手当に課税は正気の沙汰とは思えない。法人税大幅増税したほうがまだマシ。
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どうなんだろ、これらは自公が夏の衆参同日選で負ければ出来ないでしょう だから、皆さん選挙へ行きましょうね 減税を公約にしてる野党へ投票するんですよ
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国会議員いい加減にしろよ。毎月１００万円の文通費の小遣いとか意味がわかりませんよ。さらに政党交付金貰った上で、企業団体献金、政治資金パーティーも懐に入れる金の亡者。いい加減にしろよ。そんな国会議員はいらない。
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通勤手当の課税は異常です。 賃金上げろって言っておきながら 税金は重税化正気の沙汰ではありません。
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自由に行動したいので通勤手当20年ぐらい貰っていないから課税ゼロだ。 新しい発想が阻害される。 今のブームは真冬のジョギング通勤。
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岸田からこういった“国民いじめ”が始まり、やはり岸田によって総理大臣にしてもらった石破も同じようにこうして国民をいじめる。 一日も早く退陣する事を期待する。
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しもじもの庶民が豊かにならないと、 国は繁栄しませんよ。 今は税金に苦しむばかり。 去年の新生児の数が答えだよ。 今年も70万人を割るだろう。
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国内では、財務省と経団連のために働き、国の発展と一般国民の幸せをないがしろにする自民党なんか支持するからこうなる
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税金を取ることしか考えていないのがよくわかるな。 辞めさせたい政治家選挙や廃止させたい法案選挙みたいのやってもらいたいわ
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議員にも課税をしましょう! 居眠り税とか！不記載税とか！ 無料で乗れる新幹線なども廃止しましょう!
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腐った政治をなんとかしなきゃと思っても選挙に行くしか方法がないのかな。 もっと今の政治を変えるために何かできることはないのか。
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自公与党のままだと、減税などありえない、日本の衰退、日本人の貧困はこのまま進むだろう、選挙で変えるしかないんだよ！
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税金が高額になるならば、北欧の【ゆりかごから墓場まで】を見習って人生を何不自由無しで謳歌可能なる衣食住環境を！！
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早く気づこうよ 我が国は社会主義国家です 真面目に働く人が、税金に群がる人を養っている国家です
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中国人留学生には多額の補助金出せるのに 日本人には重税、非常に高い社会保険料… 自民党を選挙でぶっ壊さないと 日本は滅びる…
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>『年収300万→80万円、年収700万→189万円…日本人の「本当の天引き額」と「手取り」計算してみたらヤバすぎた』を参照してほしい。
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何れすべてのモノに課税だな 呼吸税は勿論、まばたき税に排泄税 電気税に気象税、究極は生命、生存税だな
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国会議員税を作りましょう！ 国会議員の期間全ての税金は50%！ 国も潤って国民に対して見本になれるよ！
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正気じゃないから課税しているのでは？ 必要経費なんだから課税の対象外
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年金生活です。健康保険料には、腰を抜かします。保険のショックで病気になります。
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財務省を批判しないマスコミが異常。財務省の手がマスコミに回っていると考えて間違いない。
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本当に税金を使う必要があるか精査する事業がたくさんありそう
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＞税の使い道の“透明性”指数はなんと「104ヵ国中94位」
みんなで分けあっている。 オレだけにはもっと寄越せ、という争いなだけ。
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そろそろ議員税、官僚税を導入してほしいね。
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しかも、かなりの額が裏金、中抜き、天下りに使われてるから、そりゃ国民も怒るわ。
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こんな状況でも自民党へ投票するんだから、どうしようもないね
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消費税があるだけですでに五公五民ではない。
七公三民ぐらいではないのか？
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自民党に投票するからこうなるといういい例
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我が国の悪である自民、財務、経団連解体 しない限り、我が国の未来はない！
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通勤手当に課税って三重税？ 税金取る事しか考えてないな
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通勤手当より補助金に課税しよう
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全て天下り財源、今度は自民党が無くなれば良い、財務大臣は高橋洋一で決まり
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自民の素晴らしい政治の結果 いつも野党より自民がマシって言ってたやん
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フジテレビ騒動のどさくさに紛れてここまで酷い真似をしようとしてるとは。
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財務省と国民との最終戦争が始まる
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