( 258536 ) 2025/02/01 14:47:23 0 00 Photo by Getty Images
あす2月2日投開票の千代田区長選挙の結果に、にわかに全国の注目が高まっている――。背景をひも解いて行こう。
本誌より。表では「五公」に至っていないが、これに入っていない相続税、贈与税、ガソリン税などを含めることで「五公」に近づく。
週刊現代は1月25日号の「全国民必読の総力特集 税金を減らす、手取りを増やす~重税国家ニッポンを解体せよ」で、なぜ現在令和の日本が、一説には江戸時代よりもひどいと指摘される「五公五民」とも言える重税国家となったのかという実態と経緯を詳しく大々的に報じた。詳細はWEB版の『年収300万→80万円、年収700万→189万円…日本人の「本当の天引き額」と「手取り」計算してみたらヤバすぎた』を参照してほしい。
さらに続く特集『「通勤手当に課税」「独身税」まで...日本人はいつの間にか「大増税」されていた！ 国民を苦しめている「ステルス増税」のヤバすぎる実態』では、日本政府が“これまでの重税国家”では飽き足らず、国民が気づかないように、さらなる増税――いわば「ステルス増税」を広く薄く推し進めていることを紹介。特に「通勤手当にまで課税を検討」の一件は、XなどSNSで爆発的な広がりを見せ、以下の図を見た読者諸賢も多いことだろう。
これらのただごとならぬ日本の状況は、他国の分析にも現れている。
昨年、欧州の国際研究機関・租税支出研究所が発表した「世界租税支出透明性指数(GTETI)」の国際ランキングでは、日本は「104ヵ国中94位」という結果だった。お隣の「韓国1位」、G7で見ると「カナダ2位」「ドイツ4位」「フランス5位」「アメリカ6位」「イタリア7位」「イギリス27位」となっており、「G7の中で圧倒的最下位」と言えるわけだが、日本人としては「ロシア23位」と、ロシアよりもはるかに下であることに驚きを覚えるかもしれない。
しかし一方で「裏ガネ問題」という、納税者たる国民の感覚からすれば「単なる脱税という犯罪」に過ぎない問題を、いつまでもうやむやにしようとする多くの国会議員たちを連日大手メディアの報道で見せられているため、「104ヵ国中ほぼ最下位」の結果を見てもほとんど違和感を感じない、という向きもあるだろう。
躍進を果たした国民民主党による「103万円の壁」問題に対する石破政権や与党の姿勢についても、「いったいこの議員たちはどこを向いて政治を行っているのか」と絶句するばかりの実態を国民に前にさらけ出した。
これらの状況を受け、さすがに政治問題に関心が薄いと言われてきた日本人にも、危機感が広がっていると思われる現象が起きている。それは全国各地で行われている選挙の結果だ。
昨年11月24日に行われた名古屋市長選では、「自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党の盤石の4党相乗り」の推薦を受けた大塚耕平氏が敗れ、減税を訴えてきた河村たかし前名古屋市長の後継指名を受けた元副市長、広沢一郎氏が勝利するという、「組織票の終焉か」とも見えるような《大番狂わせ》が全国に鮮烈な印象を与えた。
さらに今年に入ると1月26日に行われた埼玉県・川越市長選でも「自民、立憲民主、国民民主の与野党相乗り」候補の山根史子氏が落選。元裁判官で無所属の森田初恵氏が当選し、同様の衝撃を世間に与えた。
同日に行われた北九州市議選は、各党によって「今年夏に行われる参院選の前哨戦」と位置づけられる向きもあったが、自民や立民が退潮、無所属候補や国民民主が議席を増やし躍進する結果となった。
かつては「盤石」とされた既存政党の支援候補への逆風がいつになく強まっている――。
こうした情勢の中、2月2日投開票の千代田区長選挙について1月中に東京青年会議所、ReHacQ、ABEMAなどのネットメディアで候補者によるネット討論会が開催された。
「たかが1区長選に、これだけの注目が集まるのは異常なこと」であると「選挙ドットコム」は『番狂わせは起こるのか!?注目の千代田区長選を徹底解説！』で詳しく報じている。
これだけ千代田区長選が世間の大きな注目を集めている一因は、その「構図」だ。
一般的に首長選挙では現職が有利とされるが、現職で候補の樋口高顕区長は都民ファーストの副代表を務め「小池百合子都知事の側近中の側近」として広く知られている。無所属での出馬ながら、「都民ファースト・自民・公明・国民民主」各党の応援を受けていることが報じられており、これに無所属の候補たちが挑戦するという構図が名古屋市長選や川越市長選のケースが思い出されるのだ。
挑戦者の候補として特に注目されているのが、公認会計士で税理士の佐藤沙織里氏だ。その理由は登録者数約30万人を抱えるYouTuberでもあり、「千代田区を日本一の減税特区に」と特別区民税の10％減税を公約に掲げ、実現可能である根拠も明解で説得力があること、さらに家庭では家計に苦労しながらも高校卒業後に公認会計士に合格、千代田区で富裕層や日本の権力層の世界でも活躍してきたその背景などが理由と考えられる。また他3名の候補者も、区政の透明化や区民の生活向上などを掲げ積極的な選挙活動を展開している。
また、「『減税』を公約に掲げるとよほど為政者たちに都合が悪いのか…」と思わせるような事態が現出していることもにわかに同選挙が注目され始めた理由だろう。前出の佐藤沙織里氏には各方面からの「妨害活動」「落選運動」がリアル、ネット両面で進行している状況が散見され、ゆえに世間の関心が高まっていると見られる。
千代田区は一方、「既得権益政治の一丁目一番地」であると表現されることも多い。昨年には区発注の工事を巡る官製談合事件が発覚し、区議と職員が逮捕。これについて週刊文春は1月29日、この元職員の実名告発やさらに別の職員の死に関するスクープを掲載。同区政の闇に触れている。
2025年、夏に東京都議選と参院選のダブル選挙が予定され、政治の変わる「選挙イヤー」としていつになく注目度が高まっている日本。地方選挙はその前哨戦として、その結果に関心が集まっている。
……・・
【つづきを読む】われわれ現役世代は「奴隷」なのか？「社会保険料」で《収入の3分の1が消滅》…「社会保障依存国家」日本の暗い未来
現代ビジネス編集部
|
|
|