[258683]「超」楽観的な内閣府とシビアなOECD―

( 258686 ) 2025/02/01 17:22:05

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photo by Getty Images

我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っている。しかも、1,104兆円(2024年度末の普通国債残高の見込み)という天文学的ともいえる借金の大きさと、歴史上かつて体験したことのない厳しい人口減少がもたらす国力の低下を鑑みれば、ついに「行き詰まった」ときに起こる事態は、我が国自身が第二次世界大戦の敗戦直後に経験した苛烈な国内債務調整に匹敵するものにならざるを得ない。

静かに迫り来る財政危機を何とかして未然に回避し乗り切るために、私たちはいま何ができるのか。財政政策と中央銀行の金融政策に精通した日本総合研究所主席研究員の河村小百合氏と前参議院予算員会調査室長の藤井亮二氏が協力して取り組んだ『持続不可能な財政』では、危機的な状況にある日本の財政の現状と再建のための解決策の具体的な選択肢にはどのようなものがあるのかを真っ正面から論じている。

(*本記事は河村小百合+藤井亮二『持続不可能な財政』から抜粋・再編集したものです)

1月24日に公開した『世界最悪の借金大国ニッポン　この国はもうダメなのか？　私たちが迫られる「究極の選択」』でも紹介しましたが、我が国の内閣府が公表している国と地方の財政運営の見通しでは、「世界最悪の財政」と言われながら、国と地方の公債等残高(グロス・ベース)が、経済成長率を低めに見積もった「過去投影ケース」(ベースラインケース)でもおおむね横ばいか微増程度にとどまり、「高成長実現ケース」や「成長移行ケース」ではなんと、わずか10年ほどでめざましく減少する、という見通しです。

国民の痛みを伴う増税策や、本腰を入れた歳出の削減策は、何ら具体的に決めることができていないにもかかわらず、劇的と言っても過言ではないほど財政再建が進む、という「バラ色」の見通しが示されているのです。これはまさに、現時点での我が国の政府の「公式見解」にほかなりません。要するに「身を切るようなつらい財政再建などしなくても、経済が高成長を達成すれば財政事情はおのずと改善するので何もしなくてよい」と言いたいのでしょう。

しかしながら、これまでのこの内閣府の試算の結果を実際の経済や財政の推移と対比すると、現実は内閣府の試算結果よりも悪化して推移しており、「バラ色」の財政再建が実現できるどころか、財政事情はさらに悪化する一方なのです。具体的に説明していきましょう。

内閣府は毎年2回、1月と7月に「中長期の経済財政に関する試算」(以下「経済財政試算」)を実施して経済財政諮問会議に報告し、対外公表しています。本書執筆時点でのその最新版(2024年7月29日経済財政諮問会議提出)においては、図表2-1に示すような、国と地方の基礎的財政収支(=プライマリー・バランス)や、公債等残高の試算結果が示されています。

内閣府の見通しは、(1)「過去投影ケース」、(2)「成長移行ケース」、(3)「高成長実現ケース」の3本立てで示されています。2024年1月公表分までは、「ベースライン・ケース」(=今回の(1)「過去投影ケース」)、と「成長実現ケース」(=今回の(3)「高成長実現ケース」)の2本立てだったものが、今回はその中間に(2)「成長移行ケース」も設けられるようになりました。

大雑把にいえば、我が国経済の今後について、(1)は低成長継続ケース、(2)はまずまずの成長ケース、(3)は高成長達成ケース、ということでケース分けして見通しを示しているわけです。そして、歳出、歳入の両面で、すでに決定済みの改革を反映しつつ、歳入面では現行の税制が継続すると想定し、歳出面では、「高齢化要因を除き、これまでの歳出効率化努力を継続した場合の半分程度の歳出の伸びの抑制を仮定」している由です。要するに、歳出、歳入の両面で、何らかの厳しい歳出カットや増税といった財政収支の改善努力をすることなく、概ね、従前通りの財政運営を続けたらどうなるかが試算されているとみてよいでしょう。

それぞれのケースで財政運営がどうなると試算されているのかをみてみましょう。毎年度の歳出と歳入の動きを示す基礎的財政収支の対名目GDP比(図表2-1の上側)をみると、2025年度にごく小幅のプラス(0.1％)に転じた後、(1)の過去投影ケースでも2033年度にかけて一貫してプラス圏内を維持するほか、(2)成長移行ケースや(3)高成長実現ケースではプラス幅が拡大し、2033年度には+2％前後にまで改善する、という試算結果が示されています。

他方、国と地方の公債等残高の対名目GDP比(図表2-1の下側)の方は、足許はインフレによる名目成長率の押し上げ要因が効いたことなどから、2025年度にかけて約198％にまで低下した後、(1)過去投影ケースでは、2033年度にかけておおむね200％弱で横ばい推移する一方、(2)成長移行ケースや(3)高成長実現ケースでは、2033年度にかけて170％を切る水準にまで低下すると試算されています。

要するに、特段の財政再建努力などしなくても、国民の痛みを伴う歳出カットや増税に手など付けなくても、この先の財政運営にはとくに問題はない、それどころか、うまくいけば、我が国の財政事情はバラ色に改善する、とこの内閣府の試算は言いたいようです。

では、国際機関は、我が国のこのような財政事情、財政運営の先行きをどうみているのでしょうか。図表2-2は、OECD(経済協力開発機構)が2024年1月に公表した我が国の財政の先行き見通しを示したものです。

それによれば、我が国の基礎的財政収支(図表2-2の上側)は、OECDのベースラインの予測(特段の財政再建努力なし)でみると、目先は2026年頃にかけて改善しても、その後は悪化の一途をたどることが見込まれています。OECDはそれ以外に、財政再建努力によって、我が国の基礎的財政収支がベースライン・シナリオ対比で改善する予測も示しているものの、その際にOECDが想定している我が国の財政再建のための具体策は、図表2-3に示すように、厳しいものになっています。例えば、「2025年以降消費税率を毎年1％ずつ引き上げて、20％になるまで継続する」とか、「年金の受給開始年齢を、2031年から15年間かけて、65歳から70歳にまで引き上げる」といった、我が国の国内ではこれまでおよそ議論の俎上にすら上がっていないような厳しいものばかりです。

政府債務残高については、OECDが長期的に明確な低下トレンドをたどると見込むのは、極めて厳しい財政再建策を組み合わせて実施し続けた場合のみとなっています。それ以外では、厳しい財政再建策を講じ続けてもなお、政府債務残高の規模はよくて横ばいで長期的には再び上昇するとOECDは見込んでいるのです。特段の財政再建努力をしないベースライン・シナリオでは、政府債務残高の規模は中長期的に上昇傾向をたどり、名目GDP比では実に300％超に到達すると予測しているのです。

『世界最悪の借金国なのになにもしないで財政再建？　内閣府のバラ色の「経済・財政試算」のカラクリ』の記事に続きます。

河村小百合による、『日本銀行我が国に迫る危機』(第45回石橋湛山賞受賞)も好評発売中！

河村小百合、藤井亮二

( 258687 ) 2025/02/01 17:22:05

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自国消費を海外から購入せずに賄えるなら、財政が厳しくなれば国債を発行し不足となる場合は自国通貨を発行すれば確かに財政破たんにはならない。　だが、全ての物を海外から購入しないで済む日本ではない。　資源、エネルギィー、食糧、日本企業の海外生産品などは輸入である。　この場合、相手国が存在し貿易決済の貨幣は円でなくなる。　財源不足を国債で賄っていると円の価値が下がる危険性を大きくしている事になる。　既に２０２４年度の円の実質有効レートは名目値の二倍以上にもなっていて、財政破綻云々ではなく二倍の円を支払わないといけないようだ。　現実は未だそうなっていないが、円の価値が下がればどうなるのか真剣に考えるべきだと思う。　国会を見ていると国会議員はそんな危惧さえ持っていないようだ。

▲8　▼3

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あるのは財政破綻ではなく、通貨暴落のリスクですね。自国国債は通貨発行でチャラにできますが、そのような通貨の信認は低下します

財政支出が大きくともそれが国内で循環するなら問題は余りありません。例えば高齢者の年金の場合、高齢家計の平均消費額は年金の平均受給額を上回っており、支給分の多くは国内での消費に回っています。しかし例えば政府の各種法人減税、租特減税等は積み上がる大企業の内部留保を更に積み増し、その多くは国外投資として流出し、その部分は殆ど国内に還流せず国内経済を循環もしません。新NISAではオルカン等外貨建て投信が人気との事、今や国民家計の円離れも明瞭で、外貨資産を志向するようになっています

▲22　▼10

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国民経済には三段階の階層があります

第一段階：輸入依存と外貨建て国債

この段階では、国内経済の安定を図るために固定為替相場制が採用されることが多いです、通貨主権の制約となります

第二段階：通貨主権の確立

国内の供給能力が向上し、変動為替相場制への移行が可能になる段階です

この段階では、国債は自国通貨建てに限られるようになり、財政政策の柔軟性が高まります

第三段階：経済主権の確立

供給能力がさらに向上し、インフレ率が安定的に低下することで、政府は国民の生活の質を向上させるための裁量をより自由に持つことが可能になります

日本の現状：第三段階からの後退リスク

現状の日本は「第三段階」にあるとされる一方、需要不足（デフレ）によって停滞していることが指摘されています

この状況が続けば、供給能力を引き上げる投資がさらに減少し、結果的に「第二段階」や「第一段階」へ逆戻りする可能性があります

▲4　▼0

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この河合さんの著書をめぐっては、ここ数日、対立する多くのコメントが寄せられているようです。財政再建が必要というコメントと、増税が景気を悪化させているというコメントに分かれているようで、後者のコメントの数が多いようです。

標題では、「超楽観的な内閣府」となっていますが、それよりも一層楽観的なコメントが多いという構図になります。

この対立は、なんだか宗教の対立のようで、一致点を見いだすことは出来ないかのような印象です。

ただし、歴史を振り返ると、国債を大量発行し、緩和政策を永続的に維持することが出来た国家は、歴史上ないと思います。逆に、国債の大量発行が深刻なインフレを起こし、国債の発行をやめざるを得なくなった国家は多くあります。

現代は国際的な金融取引が自由化されているので、経済力のある国の国債の大量発行は、世界経済に影響を及ぼすので、今後どうなるのか、大変興味深いです。

▲15　▼10

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自国通貨建て国債では財政破綻しません。外貨借金から財政破綻します。産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると財政出動と外貨借金は無関係ではありません。しかし、必要なのは基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で、輸出を増やし、輸入を減らし、経常黒字を維持することが解であり、緊縮財政は有害無意味です。むしろ、緊縮財政がゆえに基礎研究・応用研究が無駄だと断じられて貿易赤字を出す原因になりました。

財政均衡に必要なのは、過剰資金供給を抑えて、企業が十分に資金需要の資金調達して設備投資・技術開発投資（設備開発投資）をしている状態です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と資金供給（資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。

貯め込まれる減税をやめ、実需に紐づいた金は減税、貯めこむ金は増税とすべきです。

▲32　▼18

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第一生命研究所からレポートが発表されています

「Ｇ７国債の5年以内のデフォルト確率を比較すると、日本はＧ７諸国中ドイツに次いで２番目に低いのに対し、英国は〜。各国国債の信認を左右するとされる４指標について比較をすると、日本は政府純債務／ＧＤＰだけでは最もリスクが高いが、対外純資産／ＧＤＰと政府債務対外債務比率が断トツ一位、経常収支／ＧＤＰがドイツに次いで２位と圧倒的にリスクが低い。」

との事。問題ありませんよ。

IMFも昨年10月に各国の財政健全度を発表していますがG7で3位でした。

ネットで見ないポチ達の記事ではないですか？

▲27　▼17

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

国債発行＝貨幣発行。

一般会計では政府は国債を発行して支出、後で税金が入れば、国債償還に充てる。残りは借換債でず〜と借り替え。税金を予算に使うという仕組みになっていない。これは財務省も認めている事実。

税の役割。

１、景気調整のビルトインスタビライザー。

２、政策的税制。格差是正や罰金的な税(タバコや酒税)等。国民を政策目的に誘導する。

３、通貨(日本円)の利用強制。

自国通貨立て国債しか発行していない日本で、財政破綻する事は「不可能」。

財政ガーと国民の不安を煽り、増税が必要だと、出世のために嘘を撒き散らす財務省。日本には不要な省庁だ。

財務省は解体一択。

財務省を「未来に残してはいけない」。

▲33　▼18

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OECDのレポートですが、おそらく財務省の報告書をそのまま、言っているだけか、財務省からの出向者が書いているだけでしょう。だから間違っているのです。それに対して内閣府の長期予想は誰が考えても当たり前で正しい。GDPが成長しなければ、税収は増加しないので単年度の赤字国債が増加する。逆に成長すれば、税収が増加しては単年度赤字国債がなくなり、同時に政府の債務残高は超過税収により、削減される。要するに経済成長すれば、政府債務残高/GDPは低下するのです。

▲13　▼5

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財政を記事にするならば、国会で承認する１００兆円の一般会計以外に、国民には全く知らされず、国会議員も口を出すと暗殺されるため知らないふりをせざるをえないという財務省の裁量だけで組むらしい特別会計で計上される４００兆円もの歳出を、真っ先に報道しなければならないんじゃないか？？　

大事な税金を長年大量に勝手に溶かせば、そりゃ日本が貧しくなるわけだし、一般的には背任横領として罪に問われるべきだろう。。

▲39　▼5

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積極的な財政出動や異次元緩和によるマネーの供給が、必ずしも経済成長に結びつかないことは、「アベノミクスの大失敗」から明らかである。おそらく溢れたマネーは、例えばゾンビ企業の延命のように無駄になったり、貯蓄や日銀当座に回るのだろう。

だぶんその国の経済にマネーの適量のようなものがあると思われる。いくら0、低金利であっても、本来市場原理で淘汰されるものを延命させるなど、無駄に使われ、それらがマネーを吸い続ける。

「財政モラル」も著しく毀損してしまう。すぐに補助金を、給付金を、と言う流れになり、本来あった自助努力・耐性と言うものが失われていく。残念ながら資本主義とは、本来厳しい生き残りの世界。

人口が増えない、少子高齢化が進むことが「確定」している日本において、経済成長は他国に比べて低くならざるを得ない。赤字国債を積み重ねることは、ますます困難に突き進むことになるだろう。

▲17　▼27

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＞OECDが想定している我が国の財政再建のための具体策は、図表2-3に示すように、厳しいものになっています。例えば、「2025年以降消費税率を毎年1％ずつ引き上げて、20％になるまで継続する」とか、「年金の受給開始年齢を、2031年から15年間かけて、65歳から70歳にまで引き上げる」といった、我が国の国内ではこれまでおよそ議論の俎上にすら上がっていないような厳しいものばかりです。

←要するに、今後、OECDという外圧を使って、

「2025年以降消費税率を毎年1％ずつ引き上げて、20％になるまで継続する」

という計画を立てている人達がこの日本にいるということですね？

さて、どんな人達なのだろうか？

いわゆる「ナントカ真理教」の人たちなのだろうか？

その人たちは、何もわかっちゃいない岸田さんや石破さんの後ろに隠れていないで、その計画について苦手な高橋洋一さんと公開討論をやっては如何だろうか？

▲10　▼4

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これまで「日本は国の借金で破綻する、だから増税止む無し」というウソの財政破たん論に騙されて、無用な増税や緊縮財政が続けられてきた結果、日本だけが３０年も全く経済成長しない国になっている。

ところが実際は、外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクはなく、政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政支出を行える存在であり、且つ政府は税金を集めて財政出動を行っているのではない。

その証拠に、日本はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったのだが、その財源は全て国債発行で賄われており、それで何の問題もないということは周知の通り。

しかも償還期限が来た国債は、利息を含めて新たな国債と交換されているだけなので、将来世代のツケになることもない。

この事実を理解すれば、年収の壁を１７８万円に引き上げて、ガソリン税を廃止したぐらいでは、日本経済に何の問題も起こらないということが理解できるはず。

▲36　▼14

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アベノミクスで貧困化して物価高で日本人が苦しむこととなっていると言うのに、自国通貨建の借金ならいくらしても問題ないとか言う馬鹿が必ず湧いてくるんですよね

円安で国内回帰とかトリクルダウンとか円安は物価高に関係ないとか色々嘘を吐きまくってきましたが、いまも自国通貨建なら破綻は絶対にしないと嘘を吐きまくってます

　まぁ、円の価値が下がりまくって日本人の主食がコオロギになって白米は1年に一度食べられるかどうかという状態になっても政府は破綻してないから問題ないと日本人が考えるなら問題はないのでしょうけどね

▲9　▼11

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直近は物価高で名目GDPの拡大によって見かけは改善してるけど、今のようなインフレ率お構いなしの増税路線では持続的でないという事だろうね。デフレなのに増税→金利差で海外資源高騰からのコストプッシュインフレ→更なる利上げ・増税、の悪循環。で、たまに安倍政権のようにマトモな政策に挑んても財務省が足を引っ張って消費増税で腰折れさせて失敗する政権がでてくる。

▲14　▼6

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成長するとは思えません。

一部を除き、必死に節約に走っている人が多いんじゃないですかね。

増税するたびにマイナス成長に陥る。五公五民の社会で、成長もしない。借金も減らないばかりか、インフラメンテナンスも後手にまわり、国民生活が極度に低下すると思うんですけど。

▲4　▼0

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最近「日本の財政はG7で2番目に健全だ」との投稿が複数目につく。にわかに信じられないが、どうも根拠は昨年の自民党総裁選で保守系候補が「ネットでみたら日本の財政状況はG7で良い方から2番目だ」と発言したことが拡散したらしい。調べてみるとネットの資料とはIMFのPSBS（Public Sector Balance Sheet）らしい。一方、当時の財務大臣は直ぐに「この意見は適切ではない」と反論している（9/25・日経）。これにリフレ派、反リフレ派の応援団が加わってどちらが正しいのか訳が分からなくなっている。実際資料を読むと、私にはこの主張は「美味しい所取り」ではないのか？と思える。大部分の識者や政府見解は「国債の信認が失われれば、通貨の信認や⾦融機関の財務状況にも悪影響を及ぼす。たとえ、⾃国通貨建債務でも資本逃避のリスクが存在する」だ。

▲5　▼6

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紙幣は印刷すれば、いくらでも産出できる。インフレになって物価は5倍10倍になるかもしれないが。

そうなると日本政府の1200兆円債務の負担率は5分の1、10分の1になる。

政府はそれを狙っているのだろう。

▲10　▼5

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この寄稿をした者を見てると

『現在、日本で流通して居る通貨を発行する媒体の債務』

と

『共通通貨採用国（或いは固定相場制や金本位制など、別の媒体との交換によって流通通貨が保証される制度を採用して居る国家）が負う債務』

を、完全に同一視して居ると言うのが実に良く分かるのだが

『何故、日本で用いられて流通して居る通貨の発行権を持つ媒体の債務残高が増えたからと言って財政を懸念するのか？』

と、言いたいし、更に言えば

『政府が市場に貨幣を増やした時点で、政府の債務残高も同額増える以上、債務残高を気にすると言う事は、長年経済停滞し、原材料・物流コストに端を発し、現状は需給逼迫による物価上昇の憂き目で苦しんで居る国民の所得から更に回収し、今よりもより苦しめろ』

と、これを寄稿した者は発して居るに過ぎず、余りにも愚か極まりない愚稿・狂稿に他ならない。

大衆も、こんな愚稿・狂稿を真に受けない事だ。

▲8　▼4

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財政破綻を煽り国民に負担を求める前に政治家公務員の給料を減らすのが先決。世界一の収入の国会議員と定年が65歳まで延長され収入も保証される公務員に老後の心配は不要なので、退職金の廃止に天下り先への税金の支出も不要だ。自分たちが働いているから貰える物貰い、責任は国民へ押し付けでは納得できるはずがない。

▲4　▼1

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直近は名目GDPの拡大によってちょっと改善してるけど、今のようなインフレ税メインでは持続的でないという事だろうね。インフレ税重税化→ポピュリズム政権へ交代→更なるインフレ税、の悪循環。で、たまに安倍政権のようにハイリスク政策に挑んて失敗する政権がでてくる。

▲4　▼8

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日銀の国債買い入れによる緩和手法は円安になった以上もう通用しない。アメリカのインフレがこの美味しい政策を壊してしまったけど、日本も住宅市場を中心に相当需要を膨らませてインフレ方向に動いていたから、いずれにしてもこの辺りが潮時ですな。

▲2　▼0

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国内で大丈夫だと言っても関係ない

判断するのは外国

今みたいにダメな国だと思われたら売りあびせられるだけ

物価対策でも介入でも利上げでも続ければいい

大丈夫なら

いい加減に通貨防衛しなきゃならない衰退国だって自覚したらどうかね

▲4　▼0

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『経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。』

2019年4月15日のロイター記事より。まぁ、そういう機関ってことだ。

▲2　▼0

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『本記事は河村小百合+藤井亮二『持続不可能な財政』から抜粋・再編集したものです』

最近この本から抜粋した記事が何回も掲載されている

内容は既に論破された日本財政危機論、内容よりバックに何があるのかが気になる

▲15　▼2

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フランスの財政難からルーブル美術館の存続が危ぶまれているというニュースを見ました

日本だったらすぐに国債発行して資金投入しろってことになるのでしょうね

▲1　▼1

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1100兆円のうち国民の貯金は400兆円積み上がってるから金に困ってる奴がおかしいんだよ。

たぶん数日前に政府介入があったと思うけどすぐ円安に戻ってるんだからこれ以上印刷しないでくれ。

▲3　▼2

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日本総研て財務省の下請けをやってる機関？すがすがしいほどの忠犬記事。国の借金ガーだけで、日本が持つ資産のことは一言も触れないのは、あの日曜朝のサヨクの意見しか言わない番組と酷似している。

▲5　▼1

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バブル後の不良債権処理で大失敗したのと同じことを、日本政府がまた繰り返そうとしている。現実がシビアすぎるので、財務省陰謀論みたいなお花畑な議論がまかり通るのだろう。

▲2　▼1

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でた！ザイム真理教応援記事！

減税の話してるから、それを躱しつつ増税やむなしの意識を植え付ける洗脳記事。

現代ビジネスは不勉強だね。

▲2　▼1

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「超」楽観的な見通し

減税したら手取りが増えて消費が増えるから税収が増えるみたいな話ですかね？

▲1　▼6

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もしどうしても増税止むなしと言うなら、消費税廃止が望ましい。

▲2　▼1

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借金は分かります

国としての資産や貯金は

どうなってますか

▲16　▼5

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ヤフコメの財政破綻論枠をフルに活用…藤巻健二はクビになったのか…？w

▲13　▼0

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財務省は解体するしかないということは分かった。

▲2　▼2

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はいはい。

で、財務省からいくら「広告料」いただいたんですか？

▲1　▼1

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刷れば全部解決。

▲7　▼4

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問題は、潜在成長率０％台、自然利子率はマイナス。

自然利子率の要素は、①中立技術、②設備投資、③金融仲介機能、④人口動態、⑤需要要因など

分解できるのだろう。

無能的蛮勇を奮った前日銀総裁とアベノミクスが衰退を招き、漸く国民は衰退に気付いた。

①～③が重要。

①新しい技術革新、日本で新たなAI、新たな個体蓄電池開発など。それには文科省を軍事った旧安倍派を排除し、企業も国も人財投資をすることです。

②民間の設備投資（起業家精神に裏打ちされたもの）。民間の設備投資意欲を喪失し、銀行機能を失わせる政府主導の設備投資は失敗の歴史。政府系基金は企業献金の温床で赤字を垂れ流す場合が殆どで無責任極まりない

③法人税を下げて企業は600兆円超もの内部留保。そんな企業は企業献金と株主配当と自社株買いで50兆円超の異常さ。

この結末は企業の衰退。日本国債は買われる筈もなく、日本は悪夢から地獄へ。

▲0　▼0

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>我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っている。

完全に妄想。頭、大丈夫か。

>しかも、1,104兆円(2024年度末の普通国債残高の見込み)という天文学的ともいえる借金の大きさと、

貨幣発行残高1,104兆円。何をもって「天文学的ともいえる」という評価になるのか。

この記事、読む価値なしどころか、まともに理解しようとしたら糞味噌になる。

▲2　▼1

「超」楽観的な内閣府とシビアなOECD―我が国の財政見通しには大きな落差がある