警察庁によると、昨年国内でオンラインカジノによる賭博を行った利用者や業者計279人が摘発された。

利用者の摘発数は前年の3倍の増加で、特に急増している。

警察庁は、運営会社との提携や決済代行業者の摘発を強化しており、オンラインカジノの摘発は困難な状況だという。

国内利用者は約300万人超で、違法性を知らずに利用している人もいるとされる。

国際カジノ研究所の調査によると、オンラインカジノで賭けた経験がある人は2.8%で、国内利用者は約346万人と推計されている。

政府は依存症対策やオンラインカジノへの対策を模索しており、警察庁は実態調査を進めるとともに啓発活動を強化している。

（要約）

警察庁 

　海外のオンラインカジノによる賭博を巡り、全国の警察が昨年、国内の利用者と業者計２７９人（暫定値）を摘発したことが、警察庁への取材でわかった。統計を取り始めた２０１８年以降最多で、特に利用者の摘発は前年の３倍に急増した。国内で賭ければ刑法の賭博罪に当たる。日本語対応のサイトは多く、国内利用者は３００万人超との推計もあり、違法性を知らずに利用する人も多いとみられる。 

　警察庁によると、昨年の摘発者はオンラインカジノで賭博をした客が１６２人、運営側が１１７人で、いずれも過去最多だった。 

　オンラインカジノは、サイト上でスロットやルーレットなどのほか、国内外のプロスポーツの勝敗などに賭けるもので、以前は繁華街の店舗の端末からサイトに接続して行われていた。最近は個人がスマートフォンで行うのが主流で、利用者は銀行送金やクレジットカードでポイントを購入し、賭けに参加している。 

　サイトの運営会社は海外に拠点があり、地元政府の許可を得て合法的に運営しているケースも多い。捜査協力を得るには日本と相手国で同様の罪を罰する法律が必要で、摘発は困難だ。 

　このため、警察庁は、サイト運営会社と提携して賭けに使うポイントへの交換や配当の出金を国内で行う「決済代行業者」の摘発を強化している。ポイントの購入に使われた口座の情報などから、利用者の特定にもつなげている。 

　潜在的な利用者は多いとみられ、国際カジノ研究所（東京）が昨年８～９月、国内の６０００人を対象に行った調査では、１年以内にオンラインカジノで賭けたことがある人は２・８％で、国内利用者は約３４６万人に上ると推計された。 

　読売新聞は、日本語などに対応するオンラインカジノのうち、人気の高い３０のサイトについて、サイト分析会社「シミラーウェブ」のツールを使い、昨年１年間の総アクセス数を調べた。 

　その結果、３０サイトには日本から計約８４００万回のアクセスがあった。７割超はスマホなどモバイル端末からの接続だった。 

　政府は昨年９月、関係省庁の連絡会議を設置し、依存症対策などの課題を議論している。３月末に改定される「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」にオンラインカジノへの対策を盛り込むことも検討している。警察庁はサイトの実態調査を進めており、違法と知らずに利用している人への啓発も強化する。