( 259058 ) 2025/02/02 15:56:50 2 00 石破首相が「トランプ米大統領からの会談の打診を蹴った」は本当か サンデー正論産経新聞 2/2(日) 10:29 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7b74a1ef4a996f81b2be9ada728c727169c30c75 |
( 259061 ) 2025/02/02 15:56:50 0 00 石破茂首相は今月上旬に訪米し、トランプ米大統領と初めて会談する方向だ。石破首相の訪米をめぐっては、昨年末、首相が「トランプ氏の大統領就任前の会談の打診を受けていた」のに、打診を「蹴った」「先送りした」などと伝える報道がある。これが首相批判につながっているのだが、批判のもとになっている情報は事実なのか。
日本政府が就任前のトランプ氏との会談を正式に模索した唯一のタイミングは、大統領就任前の昨年11月中旬だ。ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議とブラジルでの20カ国・地域（G20）首脳会議の後、米国に立ち寄ることができれば、という算段だった。会談設定の直前まで行ったが、大統領首席補佐官への就任が決まっていたスーザン・ワイルズ氏が、各国から会談要請が殺到していたこと、そして、民間人による米政府の外交政策への関与を禁じたローガン法を理由に会談を断ってきた。日本としては、トランプ氏の信用が厚く、トランプ氏の〝門番（ゲートキーパー）〟と米メディアに呼ばれるワイルズ氏との関係を重視し、断りを受け入れた。
一方、これを機にワシントンの日本大使館と国家安全保障問題担当大統領補佐官となるマイケル・ウォルツ氏の間で会談日程を調整することになった。また、石破首相も12月前半に「就任前は訪米しない」との方針を決め、米側にも伝えられた。準備した上で臨みたいとの思いがあったからだ。
■トランプ氏の打診なし
ところが、同月中旬になると、首相の「1月訪米」の報道が出始めた。同じ頃、首相サイドにもこんな情報がもたらされた。
「2月に中国の習近平国家主席が訪米するから、就任後の会談なら、3月以降になる。首相は就任前に訪米を」
この情報と「1月訪米」が出回り始めたタイミングは、安倍晋三元首相の妻、昭恵さんがトランプ氏の妻、メラニアさんに「直接祝意を伝えたい」として訪米し、フロリダ州のトランプ氏の私邸でトランプ氏も交えて食事した後だ。昭恵さんは、同行した友人と一緒にもっぱらメラニアさんと食事をし旧交を温めた。同席したトランプ氏と主に会話したのは、昭恵さんの訪米をメラニア夫人側と調整した元国会議員だった。
この情報に、大統領就任前に訪米しないと決めていた首相自身や首相周辺も揺れた。昨年12月19日の読売新聞1面の記事も、「トランプ次期大統領が、石破首相との初会談について、来年1月中旬であれば応じられるとの意向を日本側に伝えたことがわかった。（略）日本政府は大統領就任後に正式な首脳会談を行うのが望ましいとの立場だが、トランプ氏側の意向を受けて1月訪米の可能性について検討に入った」と伝えていた。
実際は、「検討に入った」どころか、調整の中心を担う日本大使館さえも把握していない情報だったことから、まずは真偽の確認の必要があった。食事会の出席者らから話を聞くなどして調査を進める中、19日にはトランプ氏が昭恵さんとの食事会後、記者団に対して「（首相に）ぜひ会いたい」として、大統領就任前に実現するかどうか問われると、「彼ら（日本側）がそうしたいならそうするだろう」と答えたこともあり、情報は錯綜（さくそう）した。
だが、最終的に「就任前の会談の打診を受けていたとの事実はない」との確認が取れ、「ニセ情報」と判断された。一連の混乱が収束したのは12月30日だった。そもそも打診されていないので、石破首相がトランプ氏からの会談の申し入れを「蹴った」ことも「先送りした」こともないのだ。
■中国人のビザ緩和も…
岩屋毅外相が昨年12月25日に訪中し、発表した中国人観光客に対する新たな短期滞在査証（ビザ）の緩和措置についてもSNSでは「中国人観光客が大量に日本に来る」などの批判的な発信が多い。
今回発表された措置の概要は表の通りである。まだ実施されていないが、強い反発を招いているのが個人向けの10年間有効の数次ビザだ。これまで5年間有効だったものが10年間になる。ただ、10年間有効のビザを取得できるのは、5年間有効のビザ発行歴があり、さらに所得の高い人となる。今回の措置が中国人観光客の急増につながる可能性は低い。
一方、岩屋外相の訪中をめぐっては自民党内でも反発が出ている。①なぜ外相は米国より先に中国を訪問したのか②日中間には邦人拘束やALPS処理水、日本人男児刺殺などの懸案がある中で、外交部会の承認もないのに中国人観光客に対する短期滞在ビザの緩和措置はおかしい―などといった意見だ。
ごもっともな指摘である。外交当局としては、邦人拘束の問題なども日中間の対話がなければ交渉が進まないとの考えもあり、関係構築を進めているとみられる。その是非は当然あるが、外交当局の考えに対する理解者を与党だけでなく対外的にも増やす努力を石破首相や岩屋外相らはやるべきだ。対中関係に慎重な議員や民間人を軽視しても、軽視された側はもっと批判を強めるだけである。
■ブレる「評論家」の発言
石破政権の外交姿勢がはっきりしないことも批判の原因になっている。
日本外交は、安倍政権から続く「自由で開かれたインド太平洋」「法の支配」を掲げ、日米同盟に軸足を置きながらアジア重視の外交を展開してきた。石破首相も継承していると言うもののそう受け止め難い。その最大の問題は、石破氏が首相になったいまでも評論家的にその時々で個人の考えを発信することにある。政府方針とブレが出るのだ。
直近の例で言えば、「サンデー毎日」（2025年2月9日号）。首相はジャーナリスト、田原総一朗氏から、トランプ氏の米国とどう付き合うのかを聞かれてこう答えた。
「米国第一だの、MAGA（米国を再び偉大に）のために世界があるわけではない。米国の言うことを何でも聞きますからどうぞお目こぼしを、などというつもりは全くない」
同盟国は対等であるべきだが、ケンカを売るかのような表現は適切だろうか。この後に「お互い主権国家。考え方が異なる敵対国家でもない。この地域の平和と安定のために日米が共にできることは何か。それをきちんと提示することではないか」と当然のことを述べている。後半だけで十分だし、または順番を変えるだけで印象が変わるのに、そうしない点で石破氏が歴代政権の外交路線への抵抗を見せている感じがする。
首相周辺による発信もモヤモヤ感を強くする。まず、村上誠一郎総務相。「週刊現代」（25年2月1・8日号）のインタビュー記事「石破総理とともに安倍政治を終わらせます」に、自身が「国賊」と呼んだ安倍氏についてこう語っている。
「中国に対する対応などを背景とし、東アジア情勢が不安定化したとの見方もあります」
安倍政権の外交政策が地域を不安定化させたといわんばかりだ。「見方」と表現しているが村上氏は否定していない。日本の閣僚であれば、明確に言うべきは「東アジア情勢の不安定化を招いたのは中国」であって、日本が原因であるかのような発信は厳に慎むべきである。
岩屋外相についても、1月の訪米時に日経新聞のインタビューで、マルコ・ルビオ国務長官の印象についてこう語っていた。「中国を名指しして対抗の枠組みをつくる説明の仕方でなかったのが非常に印象に残った。中国に対してハードライナー（強硬派）というイメージがあったが、会うとバランスの取れた方だった」。印象に残ったのが、中国を名指ししなかったことというのは不思議だ。
こうした発信の積み重ねが、多くの国民に石破政権の対米、対中外交への懸念・疑念を抱かせる要因にもなっていると考える。一貫した明確な発信が必要だ。同時に、批判する側も正しい情報と理解が求められている。
（特任編集長 田北真樹子）
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( 259062 ) 2025/02/02 15:56:50 0 00 =+=+=+=+=
日本が独自外交をするなら、核武装や通常兵器の増強など、米軍抜きでも主権守れる態勢が必要。北朝鮮すらやってるわけで、できないことはない。
ただやらない以上は米軍の抑止力は不可欠、日米同盟が基軸なのは誰が首相でもどこが与党でも変わらない。
石破さんは色んな理屈並べてるが、では何をするかがよくわからない。
首相である以上は信念を持ち国家国民のためやることが大事。でもこのままじゃ、参院選まで保たない気がする。
▲312 ▼26
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日本が独自外交するなら、余程の準備が必要。 最低でも核兵器を用意し、自衛隊を正式な軍隊と認め、一部徴兵制を導入でもしないと危険極まりないので現状非現実的。 中国・韓国と周りは敵だらけなのだから、もう一つの隣国（本土は遠いけど）アメリカとは親密である必要ある。隣国の中では比較的価値観近いし、軍事が強いし、現状同盟関係なんだから、継続するための行動は最低限必要。
それすら怠るとは首相どころか政治家としての センスどころか資質なしとしか思えませんね。
▲131 ▼10
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日本外交の基軸は日米同盟のはずだが、政権発足後からの政府自民党の動きは日中同盟に変節したのか？そう見紛うばかりの対中融和だった印象が極めて強かった。 米中対立激化の先行きを見越し中国が日本に寄せ、既成事実を積み上げるように日本側はスピーディーに呼応し過ぎていた。 岩屋さんが会談で形式的には日米連携を改めて示した形だが、やはり石破さんとトランプさんのケミストリーが合うとは思えない。
▲227 ▼23
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日米同盟とあわせてどうしても構築せねばならぬのが日中の友好的な関係だ。友好的とまでなれなくとも、少なくとも敵対的関係にならないことが極めて重要。
閣僚の中国訪問は必須の条件であり、トップ対談も然り。 先にどっちに行ったなどを過剰に考えて、中国寄りだとかなんとかは筋違いだ。
日米同盟の強化と対中外交、交流は矛盾しない。 むしろ日本が米中対立の緩衝役の役割を果たすべきだろう。
▲11 ▼58
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こんだけ長々と書かれてるのに高市さんが石破首相より先にトランプ大統領に誘われたって所はチェックしないのだよな。 これまでの石破のアメリカへのコメントからして、対アメリカ政策は冷めたものになるのは明らかだろう。 むしろUSスチールの件とか関税の件とか課題はあるのだし、外相が中国詣でをしたなら外相以外の人材でアメリカ詣でをする調整があって然りだと思うよ。 自民党内でもポスト石破を踏まえた勉強会が始まってるし、このまま行くと日本の輸出に関税をかけられるのは待ったなしだろうね。 それを避けるように現政権は夫婦別姓の話や高校無償化で話題を埋めようとしてるし、米の問題も今更備蓄米の話をし出すしで国民目線とのズレが激しい。 アメリカ大統領からの会談打診を「蹴った」と言うよりはアメリカを「避けている」という感が強いな。
▲141 ▼10
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この記事に疑念を生じざるを得ない。「会談の打診を蹴った」といううわさが真実かどうかを記事にして、それはなかったといかにも世間に耳目を引くような見出しを付け、結局はなかったなどと書く。フエーク記事と同じで世間の目をくらませるような記事と感じる。何か思惑がありそうな記事だと思う。
▲58 ▼12
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あらゆるメディアの発信に、逐次ファクトチェッカーによる検証が必須となる。
関係筋によるとーーなんて言葉は死語になるだろう。20年前なら、週刊誌はともかく新聞は完全裏どりされた情報しか載せないはずだ、との社会の共通認識があった。ホントだと思ってました、で逃げられる週刊誌とはクオリティが違うと。 でも今や新聞を読む人は、あらゆる記事についてこう問うている。 「この記事の根拠になってる政府関係者って、一体誰だ？本当に実在するのか？」
情報源の秘匿というメディアの御誓文は、まさか全国紙が間違いを犯さないだろうという読者の善意に立脚してる。でもその前提が崩れた。 これからはあらゆるニュースに、この情報ソースは誰だ？とツッコミが入るだろう。対して情報源は明かせませんーーの常套句はもはや通用しない。それではメディアの本質が〜なんて言ったって始まらない。パラダイムがシフトしたのだから。
▲32 ▼2
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メキシコに関税かけ日本企業もアメリカに設備投資が移るとすればトランプの勝ちだな。 まぁ上手く丸め込まれて補助金出して日本政府も応援するのだろうな。 せめてUSスチールは土産に持ってきてほしいな。
▲33 ▼2
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首相が会談の打診を蹴ったというのは虚偽に感じます。
首相や外務大臣、総務大臣等は、国民が直接声を挙げることができるSNSの規制に動いているとのSNSやユーチューブ報道です。
SNSで政治家の正体がバレることを恐れています。一方、SNSで報道機関の酷すぎる内部状況がバレています。
政治家やオールドメディア等に不都合なSNS等による情報を規制しようとする企みに、多くの日本国民で抗議しSNS規制を断固防ぐべきです。日本は共産主義国家ではなく、民主主義国家です。日本国民の声を規制することには断固反対です。
SNS規制で国民の声を統制する企みを持つ政治家に対しては、選挙では断固支持しないことです。
中国側の日中外務省会談発表で、酷すぎる中国人ビザ緩和の他、日中でSNS等の虚偽情報等を共同で統制するという約束をしているようです。大変危険で、日本国の民主主義が危ないと強く感じます。
▲16 ▼3
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この記事何を目的なんでしょうか？マイナスイメージ払拭するために頼まれたのでしょうか？ 総理大臣や大臣の立場であれば当然言えることと言えないことはあるが、それにしても説明が幼稚で結果や目的がない。 そして国会議員は全て国民から選ばれてるという立場を忘れている。 報道などでコメントする人達は 国民ではあるがその前に対価を得て話をしている以上必ずしも正しいことを述べてるわけではないが、国民の多くは情報をマスコミが流す番組で情報を得るしかない。 なので国会議員は国民に向けて発言するしかないのですよ。特に疑惑を持たれたなら得意なセリフで真摯に丁寧な説明をした方がいい。 そして国民がSNSで批判をするのは説明が出来ていない等と感じているからです。 それをご自身が国民からの不満のバロメーターと受け取るのが筋です。 そして中途半端な発言をするから報道番組などで都合よくコメントされることを理解した方がいい。
▲21 ▼4
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国際協調に反する政策をとっているトランプ政権に尾尻を振ることはダメでしょう。一方で、力で近隣諸国を威嚇し続けている中国にすり寄ることもすべきではありません。カナダ、オーストラリア、イギリス、それにドイツやフランスなどと協調していくのが良いと私は考えます。
▲20 ▼7
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物事は相手の立場になって考えることが必要だ。菅直人元総理は尖閣衝突事件で船長を逮捕して、野田元総理は尖閣を国有化して日中関係を劇的に悪化させた。安倍元総理は就任当時こそ習近平政権との関係改善に努めたが一連の有事法制を整備したあとで首相を辞任した後で、「台湾有事は日本有事」と非公式ながら発言してしまった。これは中国からしてもれば超えてはいけない一線だったろう。また、政府要人の台湾独立派との連携強化も中国をイラつかせる原因になっている。現状変更の試みは日本もやっていることを認識した上で中国と適切に付き合うべきだ。物事は相手の立場になって考えることが必要だ。
▲7 ▼79
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今度、石破は米国に呼び出されて、日本は憲法改正して軍備増強しなければ25%関税、米国の核の傘で甘えていたら更に25%追加関税と言われる。早々に憲法改正、空母配備など軍備増強、核武装が必要だわ。
▲54 ▼15
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マスコミが誤報ということの本当に裏が取れたのか？ 《「検討に入った」どころか、調整の中心を担う日本大使館さえも把握していない情報だったことから、まずは真偽の確認の必要があった。》 ⇒ こんなふざけた話はないでしょう。安倍夫人が訪米するなら当然、外務省は接触し、事前・事後の情報収集に努めたはず。総理を軽視しているか、あまり明晰でない人たちが幹部にいるのでしょうか。
《日中間には邦人拘束やALPS処理水、日本人男児刺殺などの懸案》 ⇒ 懸案ではありません。相手がすべて作った問題です。中国は何の身を切ることなく、まるで融和な態度を譲歩しているように示す。外務大臣は子供のように扱われているのが分からないのでしょうか。残念だ。
▲81 ▼9
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ブレる石破氏の外交と言いますが、元々 こういう「どちらつかず」で生きてきた。 今になっては、その曖昧さで生き残る方法しかあるまい。 日本らしいと言えばらしい。
誉めてはいません。
彼の能力は、物事を白黒気にせずグレーのままで動かす妖麗な部分。 それが米国に通じるかは箱を開けなきゃ分からない。
▲1 ▼0
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石破総理は米国だけでなく、自民党内、政府内でも主義主張の合う人はごく少数。 その少数の岩屋外務大臣は中国企業ドット。コムからカジノ利権をめぐる賄賂 をもらった疑惑を米国からリークされている。 つまり石破内閣は米国からは中国よりであり要監視国とみなされた。
▲79 ▼13
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大事なのは時代の風を読むこと。 産経が持ち上げている 安倍政権の外交政策は今は通用しないし、 アメリカは80年単位で政策がガラッと変わる。 1945以前の自国第一主義や保護主義的な政策に戻るわけで、アメリカに付いていれば 恩恵が受けられる時代は終わった。 トップバッターとして槍玉に上がっているのがカナダ。 これからはアメリカに付けば付くほど損をする時代になる
▲2 ▼23
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結果的には蹴った形にはなるが、その内情は岸田に相談した所「節足に会う必要も無い」といった日本下げの助言をもらった事で、昭恵夫人らが段取りしたタイミングを無くした。 石破は怖いトランプに相手にされないので会いたく無いのだろうが、だとしても日本の総理大臣がこの程度だという事に愕然とする。 石破の政治的センスの無さと、後ろ盾の岸田が日本の為になっていない事はこれを見ても確実だ。
▲21 ▼1
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裏金問題の元凶である安倍派に借りを作ることを避けたのだろう。また、変に個人的な関係を作るとあれやこれやとディールのネタにされ、いいようにぼられかねない。癖ものトランプとは正規の外交ルートを通すのが正道だ。
▲3 ▼24
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＞米国第一だの、米国を再び偉大にの為に世界があるわけではない。米国の言う事を何でも聞きますからどうぞお目こぼしを、などというつもりは全くない 同盟国は対等であるべきだが、喧嘩を売る様な表現は適切なのか。
これをトランプの側近が読んだらどう思うか。タダでさえ、晋三の政敵で、首相にすべきでない筆頭と米国から認識され、前首相岸田はバイデンと懇意、石破はその後継者だ 石破と総裁選で敗れた高市氏に面会打診があった事からも、正確に石破内閣の成立ち、親中石破氏の考え方、政治情勢は認識済みだ 安全保障にアジア版NATO創設などを標榜し、その枠組みに中国を排除するどころか、否定もしない頭の持ち主だ。 トランプからすれば、政的民主党に近く、親中国政権との認識が強い。 高市支持者からすれば、石破へ半端な扱いはぜず、石破の親中路線を糾弾し、デールとして関税をチラつかせ、旗幟を追及して欲しい。
▲10 ▼2
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総理大臣は国家の舵取りをしないといけません その総理大臣に対してはリスペクトとエールが必要です マスコミが総理大臣を批判するのは稼げるからです 商売だから批判はしない、けれどリスペクトは必要だし、稼げりゃジャーナリズムなんてどうでもいいというのは、やめて欲しい 国民も、基本はリスペクトとエールであるべきだ その上で批判するなら、それは大いに必要、民主主義なんだから 批判を生き甲斐にするのは、やめて欲しい
▲0 ▼2
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この社と今ヤバいテレビ局は、某新聞テレビ同様に「保守」を掲げて親米姿勢。その姿勢自体は現実の国益に勿論適うので問題無いが、外交の個別案件、まして日米首脳会談を新聞記者しか経験の無い者達が公にあーだこーだ指図すること自体が非常にナンセンスだよ。 現実の外交に身を投じてみろ、或いは、米欧の様々な学者含む外交専門家と英語論文を多数書いてみろ。ならば、公に日本語でダメ出ししても構わん。 幸か不幸か、自民党総裁選である意味「無難」な選択がされ、石破政権発足。衆院総選挙でも同じ。日本国民は政治を無難にやって欲しい訳だ。 で、今、米トランプ政権。このタリフの異常な現状を今日見て、何も感じないとしか思えない新聞記者のダメ出し。原始的に不能だね。 新聞記者は政治家同様に経済音痴だらけ。さっぱり分かってない。となると、国内政局以外は何も正確に分からないということ。マスコミよりは外交当局に色々任せたほうがマシ。
▲8 ▼1
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蹴ったというより要するに決断力が、いや「も」か、がないんですよ。以前も書いたけどアッキーと会談した時にできれば就任後、どうしてもと言うなら就任前でもいいって言われたのにぐずぐず、向こうさんもやる気失くしたんでしょう。結果一番最後。
▲58 ▼5
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安倍さんや麻生さんは上手く出来たのに石破は出来ない。 これは重大な事項。 日米間に距離が有る事を意味している。 やはり親中の石破ではダメなんだよ！ 麻生さん！高市さん！ 頑張って下さい！
▲2 ▼0
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米国第一だの、MAGA（米国を再び偉大に）のために世界があるわけではない。米国の言うことを何でも聞きますからどうぞお目こぼしを、などというつもりは全くない。これって橋本元総理もこんなニアンスのことを言ったあと政権はおかしくなったな。 石破さん覚悟があって言ったのか何かあっても中華人民共和国が助けてくれると思ったのかはわかりませんが米国の顔に泥を塗ると手痛いしっぺ返しを食らうと思うが………
▲1 ▼0
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とにかくこの編集長は現政権の粗探しが大好き。噂話を真実のごとく語ったり、たかが中国へのビザ条件緩和がトランプの意向に逆らうと断定したりメディアの基本姿勢から離れた「政論」を述べている。 トランプが関心があるのは米中関係、日中関係、ましてやビザ緩和の件などスタッフがトランプに報告もしないだろうが。 まあ、産経新聞をまともなメディアだと考えている人はほとんどいないのでそれも当然と言えば当然だが。 しかし仮にも編集長という肩書の人間がこういう記事を書いて恥ずかしくないのかね。
▲0 ▼4
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首相は何を言っても、何をやっても批判しかない。無意味。首相はやりたいようにやるさ。真実は何もわからない。正確に報道するマスコミは皆無。それなりに外交は流れていくさ。あがいても、勝手な意見を言っても無駄。
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日本国民は石破総理のずれを認識して見限っているが、トランプさんも石破を同盟国の代表の器ではないと見限っていますから、形だけを幾ら繕いでも内々冷たい会談になるでしょうね最悪です。
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安倍の様に、手土産に15兆円兵器購入なんて止めてくれ。 15兆円（推定）とは戦闘機5兆円、陸上イージス5兆円、迎撃ミサイルシステムの兆円。 何でもいいから”NO”と言えばよい。欧米人はイエスマンを交渉相手とは認識しない、”NO”があって初めて交渉相手と認識する。 相変わらず、”日米同盟”と言うが、日米安保条約は軍事同盟ではない。 タダの米軍駐留条約。 米国が同盟を締結しているのはNATOだけ。
日本が攻撃を受けた時、米軍が参戦するとはどこにも書かれていない。 5条には”米国憲法に基づき対処する”とある。対処とはウクライナ戦争でも米国は対処している。 米国憲法とは、軍隊を動かす場合（参戦）、議会の承認を得る事となっている。要するに、米国民の意志
自民党の”盾と矛”なんて大嘘。 日本と中国を区別できない、または、しない米国人が、自国の兵士の命をかけて台湾防衛に参戦するなんてあり得ない。
▲21 ▼59
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ファクトチェックは良いが チェックしてる側が政府の息が掛かった 人間が代表してたり チェックして真実だった事柄には これは真実でしたとは言わない
そんな手口は今はもう古いね
▲16 ▼7
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本当に村上には腹が立つ、アジア情勢を不安定化させたのは故安倍元首相ではなく、中国だろう。中国の言いなりになれとでもいいたいのか。
▲96 ▼9
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おそらく、石破さんはトランプ就任前の会談を断ったのだろう。トランプはそのことで僻み、安倍晋三夫人と会った。でも、石破さんのようにはっきり言うことが大事。
▲6 ▼54
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> 打診を「蹴った」「先送りした」などと伝える報道がある。 これをベースに記事を執筆するのはSNSと同じレベル。全国紙ならウラを取って事実の上に論理を組み立てるべきだ。
▲48 ▼6
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すべては反アベの呪縛を解こうと無理しているから？ 今更でしょうが、本人は当然として、官邸であれ害務省であれ党内野党時代のお気軽さを悔やんでいることでしょう… なにせ、弁解すれば変節と捉えられるし、踏襲するには自縄自縛状態だし？
▲5 ▼0
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マスコミは誤報してもなんのせきにんもとらんからか。勝手に推測記事だして、ひとのたちばわるくさせといてほんとだしたもんがちのよのなか。おかしかないか。
▲18 ▼2
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防衛費増強 沖縄の思いやり予算増やすとか、関税増やすんなら 打診を蹴った方がよろしい
▲0 ▼4
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内、弁慶氏は、一夜漬けの、レクチャーも済んでない状態では、とても、会う勇気が、沸いて来なかったのでしょうね ビクビク、震えて、いましたよね
▲21 ▼3
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田北さんは普段から自民党の応援団だからな。どうしてもこういう擁護記事になるだろうな。
▲0 ▼2
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アメリカには同盟国の政権内にいる敵国の工作員を逮捕できる法律があったような。 行ったらグアンタナモ？
▲5 ▼5
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カナダのトルドーの二の舞になるような気がします。
▲16 ▼1
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大して相手にされないのだから何時いっても大差ない。次の総理は別です。
▲8 ▼0
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拉致問題も自ら解決できましたか？ 大統領に頭を下げてくださいね
▲22 ▼2
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2月に予定の会談も中国の後で米国と会談なんだろ。
▲16 ▼0
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主導権は石破にある。 習近平に呼ばれたらすぐに行くけどな。
▲4 ▼0
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石破はサッカー選手だな！蹴るのは得意
▲3 ▼0
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外交も経済も駄目あるのは増税だけの石破政権
▲12 ▼1
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そのことと石破の不人気とは全く関係ないことだ。別問題。
▲0 ▼3
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こんなうわさが出るのか、誰が発信元で何が狙いなのかな。
▲0 ▼0
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良くも悪くも日本国・総理との話題がない。
大丈夫なのか？
▲4 ▼0
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居座りが「トランプ米大統領からの会談の打診（から逃げた）」が本当でしょ．
▲2 ▼0
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やっぱり情報ネタ フジグループだったか。どこまで信用ネタ？？？
▲1 ▼1
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wasting time na article na
▲1 ▼0
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嘘だよ
▲0 ▼0
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さすが石破さん！
▲0 ▼0
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ヘコヘコ何でもトランプ大統領の言う事を聞いてしまうより100倍マシだけど。
▲0 ▼10
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>のインタビュー記事「石破総理とともに安倍政治を終わらせます」に、自身が「国賊」と呼んだ安倍氏についてこう語っている。
「中国に対する対応などを背景とし、東アジア情勢が不安定化したとの見方もあります」
安倍政権の外交政策が地域を不安定化させたといわんばかりだ。「見方」と表現しているが村上氏は否定していない。日本の閣僚であれば、明確に言うべきは「東アジア情勢の不安定化を招いたのは中国」であって、日本が原因であるかのような発信は厳に慎むべきである。
↑全く同感である これでは総務大臣が国賊としか見えない 国賊から見ると相手が国賊に見えたということであろう 総務大臣は自身を客観的に見つめ直せと言いたい
▲7 ▼0
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けに点々るごときがそんな甲斐性や根性があるならばいいんだが、 あの男にそんなもんなんて1ミリもないのだから、明らかにウンですな。 実際は、会う価値すらないとあしらわれたから、 官僚の皆さんが必4になってコンタクトをとり続けた成果です。
▲3 ▼0
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EU諸国やアジア、インドの首相達がトランプに急いで会いに行かないは何故かを考えた方がいい。行ったのはネタニヤフとゼレンスキーだけだ。石破さんのバランス外交は正しいと思う。忠犬アベの真似はやめるべきだ
▲2 ▼9
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これ程愚策の石破政権や自民党 ぶれ巻くりこんな輩に、任せて良いのか？ 国内の対策は、何等動かず 中国との外交は、 田中先生は、まともだった。時代は変わり中国も様変わりし、 怖い存在なのに、石破は先代の 偉業を夢見。 外務大臣も異常な振る舞い。 良しとする自民党も異常。 非常に危うい石破外交。 国内外共に、壊している。 国土も簡単に中国や他国へ売り渡し魂迄も、売る馬鹿者達。 怖いのは、自民党の連中 裏金数え喜ぶだけの存在 財務省と血税取り放題金勘定して 無駄遣いの企みが奴等の仕事。
▲7 ▼0
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ごにょごにょと日本人にも何言ってるのか解らないことを言ってるので 通訳さんは大変だろうな。 間違っても日本の不利になる要求はのまないでください それくらいはわかってね。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
日本の治安や日本の三権を潰した自民党を打倒しましょう。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
陰謀論者だらけのヤフコメに何言っても無駄ですよ。
斎藤知事や立花みたいなのを信用する人たちなんで。
▲6 ▼10
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