( 259118 ) 2025/02/02 17:06:01 2 00 世界最悪の借金国なのになにもしないで財政再建？ 内閣府のバラ色の「経済・財政試算」のカラクリ現代ビジネス 2/2(日) 7:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f175414493b0ffc4360ae354081afb064cff4eea |
( 259121 ) 2025/02/02 17:06:01 0 00 photo by Getty Images
我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っている。しかも、1,104兆円(2024年度末の普通国債残高の見込み)という天文学的ともいえる借金の大きさと、歴史上かつて体験したことのない厳しい人口減少がもたらす国力の低下を鑑みれば、ついに「行き詰まった」ときに起こる事態は、我が国自身が第二次世界大戦の敗戦直後に経験した苛烈な国内債務調整に匹敵するものにならざるを得ない。
静かに迫り来る財政危機を何とかして未然に回避し乗り切るために、私たちはいま何ができるのか。財政政策と中央銀行の金融政策に精通した日本総合研究所主席研究員の河村小百合氏と前参議院予算員会調査室長の藤井亮二氏が協力して取り組んだ『持続不可能な財政』では、危機的な状況にある日本の財政の現状と再建のための解決策の具体的な選択肢にはどのようなものがあるのかを真っ正面から論じている。
(*本記事は河村小百合+藤井亮二『持続不可能な財政』から抜粋・再編集したものです)
前回見たように内閣府とOECDとで、我が国の財政運営の先行きについて、なぜこれほどまでに対照的な見通しが示されているのでしょうか。内閣府の試算で、特段の財政再建策を講じないのに財政事情がバラ色に改善する見通しが示されている理由は、不自然な、恣意的と言っても過言ではない経済前提の設定にあるのです。そのポイントは次の3点です。
(1)名目経済成長率の水準
前提とする名目経済成長率を高く設定すればするほど、それにつれて税収も伸びると見込まれるため、財政収支は改善することになります。
(2)名目経済成長率と金利の関係
国内外の過去の経験を振り返れば、市場メカニズムが健全に機能しているもとでは、「名目経済成長率が金利を下回っていた」局面が実際に多く、通常の姿と考えられています。ところが、これに反して「名目経済成長率が金利を上回る」という前提を設定してしまえば、ごく単純化して考えれば、利払費よりも税収の伸びの方が相対的に高くなるので、財政収支は改善することになります。
(3)金利と物価上昇率の関係
金利と物価上昇率の関係もまた然りです。市場メカニズムが健全に機能している経済では、「金利は物価上昇率を上回る」のが通常です。なぜなら、物価上昇率は金利の一部を構成する要素(図表2-4)だからです。誰かにお金を1年間貸す時のことを考えてください。今、我が国では年に2~3％程度、物価が上がっています。10万円を1年間貸して、1年後、返してもらえる金額が10万円のままでは、同じものを1年前とでは2~3％少なくしか買えないことになってしまいます。ですから、金利には、最低限、先行きの物価上昇率(正確にはその予想)が反映され、さらに、借り手側がどの程度確実にお金を返せるかどうかの信用度に応じて金利が上乗せされることになるのです。
実際に、内閣府の経済財政試算見通しでは、経済(名目GDP)成長率、物価、長期金利として、どのような前提値が設定されているのかをグラフにし、これらの関係がわかるようにしたものが図表2-5です。なお、内閣府は短期金利の前提値は公表していません。
このグラフからは、内閣府が長期金利の前提値を、経済成長率との比較でも、そして物価上昇率との比較でも、随分と低めに設定しているということが明らかです。名目長期金利が名目GDP成長率を追い抜くのは、(1)過去投影ケースでは2027年以降、(2)成長移行ケースや(3)高成長実現ケースにいたっては2032年以降です。
物価上昇率との関係も然りです。名目長期金利が消費者物価上昇率を追い抜くのは、(1)過去投影ケースでは2027年以降、(2)成長移行ケースでは2030年以降、(3)高成長実現ケースでは2029年以降です。
短期金利ではなく、長期金利までもが物価上昇率にも満たない低水準で推移するという、不自然極まりない前提が設定されているのです。とりわけ、目立ちやすい目先の数年間について、名目経済成長率や消費者物価上昇率に対して、利払費が増えずに済むような恣意的な前提が設定されているといっても過言ではないでしょう。なぜ、そのようなことをするのでしょうか。あくまで推測ですが、増税にせよ歳出削減にせよ、痛みを伴う話を国民に対して切り出したくない現政権が、まともな財政再建策に取り組まずにやり過ごすことに「お墨付き」を与えるためなのではないでしょうか。
さらに、内閣府の「名目経済成長率」の設定水準の高さも問題含みです。名目経済成長率とは、実質経済成長率と物価上昇率の和で示されるものです。
「名目経済成長率」=「実質経済成長率」+物価上昇率
図表2-5から明らかなように、内閣府は、物価上昇率は高くなったとしてもせいぜいこの先も2％程度で収まる状態が継続すると楽観視しつつ、「実質経済成長率」を高めに見積もる形で、「名目経済成長率」を高めに設定しています。
一国の「実質経済成長率」がどの程度の水準になるのかというと、短~中期的な景気変動要因を除外して考えれば、中長期的には当該国の「潜在成長率」に等しくなります。「潜在成長率」とは当該国の経済活動の強さ(=経済の活力)を示すもので、図表2-6(の右図)のように、ヒト(労働投入量)、カネ(資本投入量)、技術革新力(全要素生産性=TFP)という3つの要因がどうなるのかによって決まってきます。
我が国の場合、「ヒト」要因(労働投入量)は、少子高齢化による人口減少傾向にあるため、この先潜在成長率を押し上げる方向に寄与することはおよそ期待できないことは誰の目にも明らかです。移民を積極的に受け入れる気運は乏しく、あとは女性や高齢者の労働参加率をどれだけ上げられるか、というあたりが関の山です。「ヒト」要因が潜在成長率を押し下げる方向に作用することをどこまでくい止められるか、というのが現実的な課題でしょう。
移民が流入してき過ぎて困っているくらいの米国とは雲泥の差で、同国では独立財政機関である議会予算局(CBO)が、移民の流入増のペースが統計上明確になったという理由で、2024年春に公表した米国の経済見通しを引き上げたりしているほどなのです。移民の流入が続いているのはカナダや欧州各国も同様です。こうした背景もあって、主要先進国のなかでは、我が国の潜在成長率は最低となっているのです(図表2-6の左図)。
しかしながら、こうした、「実力度外視」の前提に基づく経済・財政見通しは、果たして現実的と言えるのかどうか。これまで内閣府の経済財政試算が何度も繰り返してきたように、今回の試算もまた「絵に描いた餅」に終わるのではないでしょうか。
経済の話は専門的で、一般的にはわかりにくいとよく言われます。内閣府はそれをよいことに、こうした不自然な、恣意的な前提のもとで経済財政試算をしているのかもしれません。それを私たちが鵜吞みにして、我が国の財政運営の先行きを楽観視して安易にやり過ごしてしまったらどうなるか。単に、絵に描いた餅で終わることにはならないのが国の財政です。気が付いた時には財政運営をめぐる情勢が一変し、追い込まれていた、となれば、困るのは誰でしょうか。一番困るのは、内閣府でも時の政権でもなく、大幅な歳出カットや大幅な増税という急激な財政調整の負担を余儀なくされる私たち国民なのです。
河村小百合による、『日本銀行 我が国に迫る危機』(第45回石橋湛山賞受賞)も好評発売中！
河村小百合、藤井亮二
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( 259122 ) 2025/02/02 17:06:01 0 00 =+=+=+=+=
試算はあくまで試算であって、実際の推移を正しく示すとは限りません。内閣府試算がバラ色過ぎるという記事の指摘ですが、では財務省試算はどうでしょうか。減税による税収減幅は過大に見積もって、金利上昇に伴う利払い費上昇幅もこれまた過大に見積もるという風に、とにかく減税は無理、財政出動も無理という、財務省にとって都合の良い操作を盛んにしてきますから、こうした色のついた試算には注意が必要です。
利払い費も、日銀保有国債分や外貨準備（ほとんど米国債）からの金利収入分を含めた、いわゆるネットの利払い費で考える必要があります。アメリカなど海外の実際の財政健全性指標は、従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」を重視しつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。日本は従来指標だけ見て財政収支黒字化に傾きすぎている状態です。
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国債は「国の借金」ではなく「政府の負債」であり、負債額と資産額は必ず同額になる。 つまり政府に１１００兆円の負債があるということは、その反対側には民間の資産としての１１００兆円の銀行預金が誕生しているのだが、今の経済学はこの事実を理解していない。
一律１０万円の給付を例にあげると、 政府が１２兆円の国債を発行して日銀当座預金を借り受け、それを担保として金融機関に国民一人当たり１０万円の振込指示を行った結果、民間の資産が合計１２兆円分の銀行預金が増えている。 そして国債を購入した金融機関は、何もしなくても毎年１２０億円の金利収入が得られることになる。
そして償還期限が来た国債は、未来永劫、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、将来世代のツケになるこもない。 つまり政府が国債を発行することで損をする人は誰もいないということだ。
▲367 ▼77
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長期金利までもが物価上昇率にも満たない低水準で推移するという、不自然極まりない前提が設定されている、といっていますが その「なぜ不自然極まりない」ことになるのかが自ら後述されてますよ。
潜在成長率が押し下げられているからです。物価上昇は景気悪化と 同時並行しておきているということになります。 利上げをすれば、さらなる設備投資の減少と借金の利払いの増加により さらに潜在成長率が押し下げられることになりかねません。
それに加え、増税や歳出削減で国民に痛みを強いれば 少子化が加速し、さらに潜在成長率が押し下げられることになるでしょう。
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世界最悪の借金国などと言う話は、実はたいしたことじゃない。
敗戦後の日本はもっと最悪の借金国だったが、借金などというバーチャルな話は消え去って、人が居たから普通に発展した。
問題なのは世界最悪の高齢化率で、日本の人口バランスが最悪なところだろう。つまり今は人が居ない。
財政再建より、人口均衡のバランスをまず取り戻さないと完全に詰むと思うけど。
財政再建やら財政均衡など優先順位の低い事に使う頭があるなら、最優先事項である、どうやって出生数を回復するかを考えた方が良い。
次世代に借金残すよりも、次世代にこの最低最悪の人口動態残す方が、よほど悪い。
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先日ガンで亡くなった財務省と闘う経済アナリスト森永卓郎氏の著書「ザイム真理教」のなかの一節。「そもそも日本はそんなに大きな借金を抱えているわけではない。日本政府は世界で類を見ないほどの大きな資産を保有しているからだ。国の借金は1661兆円だが国の資産は1121兆円だ。差引540兆円が借金額だがこれはGDPと同程度で先進国で2番目の健全財政である。この国の資産は現金化出来ないというのも財務省のウソで保有している最大の有価証券である米国債は最も売れるし国が保有している固定資産も欧州のリースバック方式で売れる。また政府が払った利払いは日銀が国庫納付金として返すからほぼ全額政府に戻ってくる。政府の実質負担はゼロなのだ。」
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この記事にあるように、金利がインフレ率以下、成長率以下という事は 短期的にはともかく長期的にはあり得ません なぜなら、それは「貸し手がずっと損をし続ける（儲け損ねる）」 という事に他ならないからです そして、国債の場合、貸し手とは「国民」です
そして、国債発行量が多いことがなぜ問題かといえば、 金利上昇により膨大に増加してしまうためです 例えば、金利が2%に上昇すれば利払いだけで年間22兆円 消費税10%に相当する額が発生してしまいます
輪転機を回してこれを対応しようとすると今度は通貨価値減少（インフレ） を招きます
政府が破綻しないから問題ない、という事はなくて 経済とは結局のところどこかで辻褄を合わせます むしろ、経済が破綻しないから大丈夫、などと言っていた結果 こんなにも悪化してしまったのです
▲7 ▼12
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>1,104兆円(2024年度末の普通国債残高の見込み)という天文学的ともいえる借金の大きさ
額で言えば、アメリカは日本の2倍な訳で。この理屈だとアメリカがとっくに破綻していなければならないけれどもそうではない。
対GDP比で言えば、日本はアメリカの約2倍な訳で。アメリカは経済が成長しているのに対して日本は30年以上成長がなかった。
筆者のいう増税は目先の税収を誤魔化すだけの効果でしかない事は30年以上もの間繰り返し証明されてきた。根本的には減税による経済成長促進ではないかなぁ。
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日本の借金は当然少ない方が良いが、多いと言っても日本の場合自国通貨で債権者の主体が日本人である事から、問題は全く無いわけではないが、デフォルトリスクも極めて低いし国の財政がおかしくなる事は無い。 むしろ6年連続で最高税収を記録しておきながら、それを国民に還付、還元しない政府の姿勢がおかしい。
▲69 ▼8
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最悪の借金大国という表現はやめてほしい。すぐに財政再建で増税という安易な議論に結び付けます。いまは長い間の増税路線で国民生活が疲弊しているのです。税収入ばかり増えている、すなわち国民の手取りが減り続けているのです。１０３万円の壁や控除金額を据え置いたままなので、国民生活が苦しくなっているのです。減税をすれば国民に活気が戻り、消費も投資も税収入も増加します。経済論は国民生活との関係を無視しては正しくありません。立派そうな経済論を振りかざさないでほしい。
▲40 ▼4
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ほんとに専門家？ならまず、国債の55％は日銀が保有している事に触れろや。会計上、日銀は日本政府の子会社扱いだから、親会社→子会社間の債権債務は相殺され、利払いも「国庫納付金」として日銀から政府に帰って来るだろうが。まずここでほざいている借金の半分は実質的に無意味。残った45％の国債も、自国通貨発行権を持ち、かつ自国通貨建て国債の発行権を持つ先進国である日本は、国債は未来永劫借り換えだろうが。この条件で「デフォルトは事実上考えられない」と他ならぬ財務省が公式に回答してる。問題は45％の利払いだが、今、世界標準となりつつある財政の健全化指標である「対実質ＧＤＰの‘ネット‘の利払い（米ドル建て米国債等から利息収入を除いて残る利払い額）率」は0.3程度。つまり莫大な利息収入があり、アメリカの1/10であり先進国で世界最低レベル。これでどうやって破綻する？そもそも「財政再建」の定義は？無意味な駄文。
▲39 ▼3
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インフレでＧＤＰが膨らむ。円安で外国においてある資産が膨らむ。増税で増収。国内の地価が上がる。 これらに対して国の債務の伸びが小さければ，数字の上では健全化したことになる。中身を精査すれば，良くも悪くも解釈次第。 それにしても昔は「日銀の直接引き受けだ」などと言ったものですが，もうみんな言っても無駄なので諦めましたな。国債の格付けがAAAから下がった時は結構大騒ぎだったと記憶していますが。まあ，中位安定しているだけでよいと思った方がいいのかもしれません。
▲0 ▼0
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日銀には採算なんて概念は存在しないから、あり得ない低金利で国債だろう何株式だろうが鯨のように飲み込んできた。物価が上がらない間はこれで機能するが、一度物価が上がり始めたらそうは行かない。一般の貸し手である預金者が本来受けるべき物価上昇分の金利を犠牲にすることになるからだ。日銀に採算は関係ないからいいが、預金者にはたまったもんではない。
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2024年度末の日本国債の発行残高は、約1105兆円と見込まれています。2023年度末の日本国債の発行残高は、約1068兆円
日本国債､1.2%でも買わず 金利上昇リスク国内勢身構え 国内債券市場で日本国債がだぶつくリスクが意識されている。最大の買い手である日銀は国債の買い入れ額を減額。代わりの買い手と期待される国内投資家は、足元の利回り水準では買いに及び腰だ。需給の緩みから金利上昇圧力が増しつつある 国債買い手不在 何処が日本財政健全 貸手不在
▲2 ▼5
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えーと、筆者は金利が低いし女性と高齢者の労働を増やす必要があると言ってるんですかね。 景気が悪いときに金利を上げたらお金を借りにくくなって企業の倒産が増えますよ。 加えて資金調達が難しくなるので雇用拡大も厳しくなるし、政府としては国債の利払い費が増えるのであまり金利を上げたくないはずです。 現時点で金利を上げたら喜ぶのは投資家くらいではないでしょうか？
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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
財政が大変ダーのザイム記事。
政府の負債(財政赤字)とは、政府が「国民に対しての発行済みの貨幣額」。それが1.104兆円というだけ。
政府が負債を増やせば、国民の資産が増える。10万円の特別定額給付金が証明してます。そして国債発行＝貨幣発行なので、国民負担はない。
自国通貨建ての政府の負債残高は、単なる過去の貨幣供給の履歴に過ぎない。 自国通貨建て国債しか発行していない日本が、財政破綻（債務不履行）になることは不可能。
税の役割は、景気調整や政策的税制、通貨(日本円)の利用強制等の役割がある。
やはり、日本の経済成長や国民の所得を増やし、豊かになるのを邪魔する一番問題点は、「財務省の緊縮財政」(財政均衡主義)。 国民の敵は「財務省」。この事実を認識してドンドン広めましょう！
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巨大地震など巨大自然災害が起こった時、その復興費用はどうやって調達するんでしょうか？ 国債発行して日銀が買えばいいのかな そうやって円を増やしても、外貨が無ければ復興に必要な物資は買えませんね 輸入が増えて今より格段に貿易赤字が増えたら円相場はどうなるんでしょう？ そういう状況になったら急激に円安が進みませんか？ 急激に円安が進んだら、更に国債発行しないといけなくなりますよね ……「そういうことにはならないから安心しろ」というコメントをお願いします
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日本の借金はと報道するけれど、借金と税収をバラバラに報道して、多くの国民が日本のバランスシートをイメージできずにいるというのが問題。
報道方法に問題があると思ってました。
ネットに公開されている前年度とかのバランスシートを見ると、日本が金持ち国家だとわかる。
なんで、借金と税収をバラバラに報道するのでしょうか？
「借金が多い」というイメージを国民につけて増税したいからですか？
▲93 ▼13
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私的抜粋 24年度末の普通国債1,104兆円という借金、史上かつてない人口減少で国力の低下を鑑みると、第二次大戦直後の苛烈な債務調整に匹敵する事態。 金利より名目経済成長率が低いのは、経済理論に沿うもの。 しかし、逆の設定で、財政収支は改善するという異常。 金利には、先行きの物価上昇率に、借り手の信用度に応じて金利が上乗せされる。 長期金利までも物価上昇率にも満たない低水準で推移するという不自然極まりない前提の設定だ。 目先の数年間、名目経済成長率や消費者物価上昇率に対して、利払費が増えずに済むような恣意的な前提を設定。 実質経済成長率は、中長期的には当該国の「潜在成長率」に等しくなる。 潜在成長率は経済活動の強さを表し、労働投入量、資本投入量、全要素生産性=TFPという3つの要因で決まる。 我が国は、労働投入量は少子高齢化で人口減少傾向にあり、潜在成長率が増える見込みもないのだが。
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要するに今の日本は借金で食いつないでいるということでしょう。普通の家庭でも言えることだが、借金で贅沢な暮らしをすればやがて破綻する。このような場合は、出来るだけ借金を減らし、自分で働いて稼ぎ、慎ましい生活をするものだ。これを続けることで苦境を脱出するのが正解である。今の日本は確かに過去の遺産がかなりある。これを食い潰せば暫くは何とかなる。しかし、少子高齢化で働く力はない、成長産業もない。贅沢な暮らしは一度すると止められない。デジタル化するにも技術力もない。政治家は掛け声は勇ましいが、実態を見ていない。
▲20 ▼74
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借金国というのは大嘘。借金は政府だけ。しかも日銀からが半分以上。日銀は今後も貸していくとのこと。恐らく全額になるまで貸すつもりだ。日銀は実質政府の機関なので日銀に払う金利はまた政府に返金される。つまり日銀にある国債という名の借金は茶番であり札印刷そのものなのだ。多額の札印刷ができる理想国家日本の未来は明るい。なお普通はハイパーインフレになるが経常黒字が多額のためそうはならない。
▲24 ▼9
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簡単な結論ですよ。もう日本円の価値がどんどん下がり、インフレをある程度放置して、国民からインフレ税を徴収するしか財政問題を解決する術がないということ。 多くの国民が愚かなので、増税したり、年金などをカットすれば、リフレ派のようにギャアギャア騒ぐが、インフレで国民の円建て資産を目減りさせることには気づかない。
政府等の債務が1300兆円で、国民の円の現預金1100兆円。政府が債務を膨らましてばらまいたお金を国民が預金しまくるから、景気がよくならず、政府の債務と国民の預金が増え続けた。だから、日本円の価値をどんどん下げて、政府の債務と国民の預金の価値を目減りさせていけばいいのです。
あとは日本円の価値を徐々に下げれるのか、それとも暴落してしまうかの違い。
▲23 ▼96
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ある程度の財政支出はやむなしとしても、無節操な国債発行は最終的に円の価値下落→インフレという形で国民全体に戻って来る。 実際今は円安で、ドルでしか買えない原油は値上がりし、物の値段は上がってますよね。
今からでもコスパの悪い高齢者社会保障にメスを入れ、コスパの良い少子化対策に金を入れていかないと日本円の価値は下がり続ける。人口減は経済縮小→円の価値下落だ。
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数字の調整など少し鉛筆舐めればどうにでもなる。 バランスシートに載せ直せば、赤字ではなくのではないか？ 日本の借金は自国通貨である事も忘れてはいけない。 今必要なのは、減税し内需拡大を図り経済を回すこと。 加えて行うべきは、若者の奨学金の免除と少子化対策。 世界で最悪の借金国ではなく、今は世界で最悪の増税国ではないのか？
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日本の財政が世界一の借金大国なら、何で海外にお金を配る事ができるのか？自国民には、財政危機を煽って増税しかしないでなぜリターンも期待できない海外の国にお金を配る事ができるのか？それに、世界一のが歳費を貰う国会議員がなぜ国の為に歳費を恒久的に下げたり、文書費などのが経費の削減をしないのか？
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税金の徴収、増税がまさかの物価高をあおっている。 それにも増して、相場の様に生活必需品を高値で取引する業者まで出てきていて、物価高を助長している。 備蓄米の放出は遅いし、、円が価値を持たなくなったらどうするのだろう？
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アメリカは“巨額の赤字“が増え続け、これを解消するために楽観主義者が効果のわからない(あっても限定的な効果しかない)増収のための減税を繰り返すたびに深みにはまっていったが、現実的なトランプは関税という乱暴な武器で損失を穴埋めすることを始めた。試算では数兆ドルが米国財務省に入金されるという。ドルはアメリカ政府への信用に基づいて流通する緑背紙幣であり“破産する“と紙切れになるがトランプはドル防衛のためのギャンブルを選択した。ドルへの需要は年々減少し各中央銀行の外貨準備のドルが占めるシェアは59%へと減少している。
政府は破産しないという教義を信奉しているナイーブな人がいて財務省の緊縮財政は邪悪な宗教であるとみなされている。金融危機というのは警告なしでやって来る。つまり破産しなくても日本人は借金を返済する意思がないと投資家が決定した瞬間に“信用がなくなり“そして金利が爆上がりする。
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国に金が無いからと言って民間の金融資産を当てにしてもらっても困るな。今後海外との金利差が縮小するから円高になるという意見もあるが、私はリスクを避ける為に、少しづつ外貨に変えているよ。
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政府としては、財政法4条を置き換えたい為に増税して行かねばならない。財政法を置き換えなければ、これからも増税して行くことは決まっています。 増税がやなら、様々な国内法を現状に沿うようにして行かねば、国際社会からも孤立して行くことは明らかな話ですね…。
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物価上昇賃金上昇を繰り返して名目GDPが2倍になれば政府債務対GDP比は減少します。 つまり借金が減らなくても支払い能力が増えれば問題がなくなる。 だから財政再建のための増税は必要ありません。 というかこれまでの長期デフレ下のように政府債務の増加以上に名目成長できないならいくら増税しても財政再建なんかできるわけがありません。まさに日本ができなかったことを証明しています。 自民党は言ってることとやってきたことが全然違うのです。
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＞1,104兆円という天文学的ともいえる借金の大きさ
余分に発行した通貨の累計でしかないので、税金で返す必要ない。
＞「金利は物価上昇率を上回る」のが通常です
「もっと金利を上げろ」と言いたげだけど、その後「金利のせいで国債発行できない！緊縮しろ！」って言い出すのが見え見えなんだよ。
＞短期金利ではなく、長期金利までもが物価上昇率にも満たない低水準で推移するという、不自然極まりない前提が設定
「物価が上がってるから利上げしろ」が通じるのは、ディマンドプルインフレ。今はコストプッシュインフレだから状況はデフレと変わらない。金利は物価上昇率だけでなく、実質経済成長率も関わる。
＞経済の話は専門的で、一般的にはわかりにくいとよく言われます～内閣府は恣意的な前提のもとで経済財政試算をしている
「自国通貨建て国債」＝「国の借金」＝「税金で返すもの」と言わんばかりの人達に言われたくない。
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財政赤字が問題がない？。それなら日銀に日銀券を発行させ政府が国民が欲しいと言っているものをなんでもやれば良いのではないですか。税金の徴収も不要でしょう。国債を購入しているのは日本の銀行でそれは国民の預金から出している、だからデォフルトは起きない？ 財政赤字は国民の税収で解決するのが基本では。経済政策で日本の景気が上がり法人・個人からの税収で赤字国債が返還されるという原則は不要ですか。建設国債や赤字国債の区分も不要となりますね。
▲1 ▼0
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政府の借金は国民の借金では有りません。明治政府ができ今迄の国債発行の合計金額を指します。日本は自国通貨発行ができ、お金を刷る事ができます。お金を刷って払えるので問題は有りません。だいたい、政府の借金を国民が払う事がおかしいです。家庭の借金と国の借金を勘違いしていると思います。
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さとうさおりさんのYouTubeを見て日本の国家予算は年間500ちょうえんだということがわかりました。私は年間11０兆円だと思っていました。この特別会計は利権団体に流れていると思います。防衛費も年間20兆円ぐらい簡単に出せると思います。
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この記事はやたら小難しい事を並べてるが、日本国政府の借金が国民の借金にすり替わるのかが、よく分からない。 この手の記事は財務省の陰謀たっぷりの戦略が透けて見えます。
恐らく、基礎控除の増額なんてとんでも無い、国債発行残高はものすごく、しかも財政は悪化しているのだから、消費税増税仕方なしの雰囲気を国民を洗脳する。 そんな、財務心理教の布教活動の片棒を担いでいる。
ここ、数年の税収は過去最高を記録している国なのに。 それで、財政危機を言うなら、今の財務官僚はよほどやりくり・始末が下手くそとしか思えない。
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国債は将来世代への負担の先送りではない マネーストックの移転 国債の元本償還は、償還期におけるその時の将来世代での資本移転取引と所得の再分配
2024年M3の平均残高は、 現金通貨 1,601兆2,168億円 (内、通貨流通高112兆4,107億円) 預金通貨 975兆8,190億円 準通貨 (定期預金、据置預金、定期積金) 489兆2,396億円 CD 「満期日までに解約できない代わりに、中途売買（期間中の譲渡）が可能な預金」 23兆7,475億円 を有している日本は、今が正に正念場
対外純資産はおいては、33年連続の世界一の債権国家で世界一の金持ち国家だったが、2024年度末でドイツに抜かれて2位に後退している 緊縮財政政策を優先して健全な財政政策を行わない今迄の政府与党、間違った金融政策を押し進め過ちを認めない財務省では、日本の発展を更に遅らせ潰してしまう
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政府の借金を「国の借金」と言い募るのは財務省の手法。負債の話だけして資産の話をしないのも、財務省の手法。社会保障の財源を消費税に求めるのも、財務省の歪んだ理論。 「国の〜」と言うなら、負債だけじゃなく資産の評価もするべきだし、天文学的な負債があっても破綻していない背景を説明するべき。そして、根本的な見直しをするべきは「現状の予算の付け方と執行の中身・支払い先」であり「特別会計というブラックボックス」であることを論ずるべき。 何が言いたい記事だったのか…
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全くもってその通り。政府はやるべき増税やガソリンや再エネや農家などへの補助金をカットができないからしかたなく赤字国債で賄ってインフレにして税収を増やしたいのだ。もちろんこんなことで実質経済は成長しない。政府もそうだが野党、とりわけ財源なき減税を主張する国民民主党がひどすぎる。本当に豊かになりたければ国民にこそ覚悟が必要だ。 1)緊縮財政：EV、再エネ、ガソリンなどの補助金廃止、福祉削減 2)産業構造の強化：農業も含め中小零細事業者の統合促進 3)規制の撤廃：ライドシェアなど、解雇規制の廃止 4)エネルギー政策の転換：再エネから原発へ 5)政府の権限の強化：国益を阻害する都道府県の自治権の縮小 6)労働力の確保：移民の導入拡大
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借金をしても国は全然平気だというコメントが多いが、実際の生活での支障は色々と出てきている。 例えば今回の道路陥没事故など。 きっと自治体に配管メンテナンス費がない為にこのような事故が起きるのではなかろうか。 道路の陥没は1年で1万件超らしい。 予算がないから教員を多く雇うことができなく、うつ病になって辞めていく。 除雪することもできないから道路は使えない。 公立病院は破綻する。 介護報酬改定で基本報酬の引き下げで介護事業者は倒産する。 地方は産婦人科がなく、産む環境さえない。 ローカル線は路線廃止だ。 財政健全化法で地方は財政破綻という状態にはならないと思うが、市民が様々な公共サービスを受けられなくなることはあると思う。 増税で解決できるのであれば早く増税して予算を確保して欲しいと思う。 反対派の方は予算配分の見直しや無駄金を止めることだけで問題を解決できると思っているのだろうか。
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不自然かつ恣意的なのはこの記事の内容です。 管理通貨制度の貨幣の発行主体は政府です。ということは、政府の財政赤字は民間の借金とは異なる性質のものでなければその国が貨幣経済を成り立たせることができなくなります。
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河村氏藤井氏の論文は読むに価しない。 会計学を理解されてない。BS(バランスシート)貸借対照表を経営者の立場から勉強され直したらよい。経理屋と経営者はまったく違う視点からBSを視ます。 国債残高がいくらあろうが、経営者はその利払い費に注目します。 実際にIMFではどの国家も利払い費を重要視します。 国債残高など気にする国家などありません。
日本には幸い、借金も多いが資産もべらぼうに保有している。受け取り利払いも多額です。まったく日本は問題などあり得ません。 まして日銀は政府の子会社。 政府が払った利払い費は、日銀からの利益として国庫納付されます。
馬鹿バカしい論文ですね。財務省の回し者としか思えません。
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>一番困るのは、内閣府でも時の政権でもなく、大幅な歳出カットや大幅な増税という急激な財政調整の負担を余儀なくされる私たち国民なのです。
一番困るのは、内閣府でも時の政権でもなく、「このような、経済や貨幣について無知(国会議員や政府職員含む)が、出鱈目論調で世の中を振り回し、政府の財政破綻等の問題をでっち上げ、」大幅な歳出カットや大幅な増税という急激な財政調整の負担を余儀なくされる私たち国民なのです。
我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。
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石破内閣が本気で経済成長をさせようとは考えていない事の表れだろう。財政支出を増やす予算にはならないはず。 長期金利を低く設定するという事は、銀行融資が増えない前提だから。現政権には期待できるかと言えば・・・
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有利子負債だけ見たらトヨタが15兆、日産が7兆。 借金が少なければいいなら、 日産のほうがいいことになりますが、違いますよね？
他の方も書かれてますが、バランスシート見ないと 財務状況の良し悪し分からないんですよ。 それも、関係団体や特別会計含めた連結のものを。
財政危機論者の人たちからバランスシートの 説明がないのはなぜですかね？ バランスシート見たら辻褄が合わないからじゃないか と思ってしまいますが…
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デタラメな思想で財政危機を煽るのやめて頂きたい。100年前と今では経済の仕組みも財政構造も法理も違います。戦後すぐは消費税やらガソリン税やら特別会計なんてありません所得税や住民税だって取りたくても国民に金がないから、取れなかったんです。だから国債を発行して、まずは国民に仕事を与えて金を国内に流す必要があった、今は税金で手取りをとられてるから、国内に金が回らないの！少子化になるから人口が減るから経済成長はできない？だったら何故ドイツがGDPにおいて日本を抜かしたんですか？
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はちゃめちゃな記事だ。 こんな妄想に近い事を信じる人がいるのだろうか。 その"借金"は国民の金融資産(2179兆円@2024)が実質上の担保(最終的に国債を消化する原資)となっている。住宅ローンなどのローンを除いた残り1600兆円の事だ。現状は残り500兆円といったところのようだ。 逆にいえばその500兆円を使い切るまでは幾ら国債を発行しようが日本はビクともしない。 その虎の子の国債発行余裕を、 国の緊急事態にとって置くのか(少なくとも欧米はそうしている)、 起死回生で再び経済成長軌道に乗せるために積極的に活用するのか、 はたまた現在のように厳しい国民の生活を助けるために歳入以上に歳出をし続けるのか、 日本は、いや国民は何を選択するんだろう。
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もうね、国民にバレてるんだから、こんな記事ばかり載せてるとメディア離れが進む一方ですよ？ コストプッシュ＋消費税＋社会保険料UPで国民の可処分所得が減る続けてるのです。 自公政権も財務省も、「国民を豊かにして強い国家にする」と言う思想は無い。 経済成長させて、「税収を規模の理論で増やす」発想はありません。 スーパーで、「ウチは売上が悪いから10%値上げです！」って、店に買い物に行きますか？普通は、「近隣を研究してサービスUPなり価格調整なりで企業努力したら？」って、話でしょ？ 輸入価格/仕入価格がUPしてるから値上げは、理解されるでしょうが、「国債発行が多いから、国民で借金返せ！」は、理論がおかしいでしょ？ 自公政権と財務省の失敗を国民に押し付けるな。 各所で責任者を出して、責任を取らせたら？
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いい加減に財務省の策謀に乗るな。 何時も財務省が言っていることだ。
一つ現代ビジネスに質問だ。 借金国だが、国債か？ 国民も大いに借金をする。借金は怖いか？怖いのは利息だ。だが、国債は借り換えで何とかなる。 それより、何のために借金をするんだ。借金は社会を回らない死に金か？
個人なら金融機関から借金し土地を求め家を建てる。車も買うし教育にも使う。金融機関は利子が入り、土地持ちには金が入ってそれを使う。家を建てれば建設会社も従業員にも金が回る。車なら関連企業や従業員にもだ。
国家の借金は、何のためだ。社会に何も還元しないのか？ さらに、国債の日銀保有だが利息は必要か？金を刷る所に現金が必要なのか？
日本の貸借対照表を出してくれ。日本には資産は全くないのだな。 緊縮財政で国民を苦しみぬく財務省のぱしりで借金大国というウソで煽ってどうしたいのだ。
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第二次大戦敗戦時にあれだけひどい目にあっているのに、危機意識がいつまでたっても高まってこないのは、危機があまりに大きく直視できなくなっているからだ。 癌のステージの進んだ状態で初めて受診すれば、直ちに余命宣告されてしまうだろう。 それを避けるためには、癌の可能性を否定しいつまでも受診しなければよい。 しかし、受診しなくても癌は勝手に進行していずれは深刻な症状が表に出てきて、どうにもとりつくろえなくなる。 そんな感じだろう。
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簡単に「財政破綻」と叫びますが、日本が本当に財政破綻するとなると、供給能力が崩壊状態にならないと起こりえない
そして、財政破綻論者の財政破綻論こそが、日本のデフレ・恐慌を継続させ、虎の子の供給能力を破壊していく
こんな連中のために、祖国の経済力が破壊され、最終的には「財政破綻するような国」に落ちぶれることになる 許すことができますか？
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自国通貨建の国債を借金扱いするのはおかしいです。日銀は実質政府の子会社なので、デフォルトは普通おこらないです。財政赤字を煽って増税に向かわせようとするのは、ザイム真理教の説法そのものだと思います。
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現代ビジネスは我が国を蔑める事に注力した記事ばかり載せています。そもそも借金大国で有るという概念が間違っています。国債残高を国の借金と言ってるが日銀が保有している国債は国の資産です。米国債の保有量は我が国が世界一です。誤った記事で人々を惑わすのはやめて頂きたい。
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人口が減少していくのは明らかで税収も減っていくでしょう。 人口減少分を外国人労働者ま可能って考えも、外国人犯罪者が増え国民が迷惑している。 国際乱発政権を生み出したのは自民党、自民党が書くシナリオをでは本当に日本がダメになっていく。
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外国の投資銀行など金融機関の考えはかなりシビアで、思わぬ動きにより事態が拡大し大変な事になる可能性が有り心配される。
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実際に徴収できた収入に応じて予算を組めばいいのに、予算を組んでから税金などを徴収すると必ずお金が足りなくなるから、国債発行(借金)してつじつまを合わせようとする。 今の日本の財政状況に応じた予算を組めばいいのに。
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ザイム真理教等の書籍を読むと、果たして本当の危機は財政なのか?と言う疑問に突き当たる。国債等も含め、政府はカネの有効活用をするべきなのに、そこにメスが入らない事が本当の危機なのでは?
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政府がどれだけ日銀に借りてるかを見れば理解 しやすいイメージです。租税の歳入予定金の 調整で誤魔化してるだけ。財務に厚生省等が 出すモデルケースも年代に合わせてない。 ともかく最高税収でも特別予算で1社2000万 歳出予定費は天下りに流れてる。
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やらなきゃいけないことはいくつもあるのに先送り先送りで30年が失われた それでも先送り体質のまま何も改善されない 増税だけはびっくりするほどのスピードで有無を言わさず実行するのにな
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国の借金は全く問題ない話ではないんですか?誰の言っている事が本当なのでしょうか？国の借金＝国民の資産って財政出動を求めていますが、間違っているの？ではどこが間違っているのかな？
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ザイム省の試算は増税時には借金国と喧伝するが予算編成の時などは一言も言わない。 ここ数年は特に試算が恣意的である事は明らかになっている。 日本が財政破綻すると言うのならその何倍も国債を発行している米国はとっくに財政破綻している。
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今やることは減税、それだけ。財務省は国民の生活なんて気にしない、取れる時に取るだけ。今の石破政権は民意が反映されていない政権、民意は無視それが今の政府の答えでしょう。岸田あたりから酷くなった気がします。
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読むに堪えない記事ですね。またザイムの情報操作記事でしょう・・ さて、反論。戦後のハイパーインフレは、今と全然事情がちがいます。それを引き合いに出す前に勉強して下さい。 もう１つは金利。上がり続けるような書き方ですが、日銀が調整すればいいこと。 もう、この手の操作に国民は騙されないので、やめたほうがいいですよ。 ザイムとメディアの信用落とすだけですから！
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緊縮財政こそ「将来世代へのツケの先送り」だと思います。 穴が空いてボロボロの下水管を将来世代に引き継いでどうするんですか？ 全国に穴だらけの道路を作って将来世代へ引き継いでどうするんですか？
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この人は財務省の息のかかった人達なのてすか？ そもそも経済は難しいとか言ってますが 本人達がわかっていない！ 自国通貨達で変動相場制の国は財政破綻はしません!ってか出来ません! いざって時は日銀が国債買えば終わりです！ 今そんな事を心配してるのは財務省の息のかかったエセ経済学者くらいですよ!
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また財務省のちょうちん記事。 借金の残高だけで財政の評価をするな。 国家予算の大部分が利権中抜き前提を批判せずに借金総額だけで財政破綻の危機を訴えるのはマスコミとしての良心はないのか。
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「世界最悪の借金国」？ 意味がわかりません。 日本はどこの国からいくら借金を してるのですか？ 日本の対外純資産はどの位あるか ご存知ですか？ どのような理屈で日本は世界最悪の 借金大国なのか合理的な説明を したうえであれこれ批判をして下さい。
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商い人の「損して得取れ」と云うフレーズを御存知無いらしい。北風と太陽の寓話も全く御存知無いようで…。強制的に踏んだくるのではなく、如何にお金を回して税収に繋げるか、と云う視点というか発想が微塵も感ぜられない。まぁ政治屋のオツムの程度を見ればムベなるかな。財務役人の掌中で転がされ続けて何とも思っていない感覚がそもそも異常。
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外国に支援するぐらいなら多いからと見栄張らずに言えばいいでしょ？岸田とかこども家庭庁とかいらないものってって海外にばらまきして岸田の見様見真似ばかりして石破も自民党はアホばかりですね！それに立憲も紙の保険証とかおかねかかることばかりしますね。財源というより歳出を削減すること考えろよ。いくら払ても財源とばかり！
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まあ、文系が考えた… 僕が考えた最強の財政再建だからな。
借金てのは、貸し手がいる限り存続できる。 これが絶対的原則です。 ソフトバンクを見ればわかるでしょう。
次。 国債=借金。ではなく、国債≠借金です。また、個人１人当たりはできないものです。日本政府の債務です。 いってみれば、ソフトバンクの社債がソフトバンクの社員の借金か？ということです。
これを踏まえて、じゃあ日本政府は財政再建が必要か？ということになります。 答えからいけばノー。 日本政府の債務がそのまま、民間の資産へと変わってるからです。
貸し手はどうか？日本銀行いるやん。というのが感覚的にもわかる。 世界最悪の借金大国ではなく、世界最悪の投資効率（税金の使い方が下手くそ）の日本なだけです。
考え方が違いすぎます。 仮に１０００兆円を起債して、何かをやろうしても、９７％中抜きに使われるかもしれませんね。
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世界最悪の借金国？国債は我々国民の借金というのは全くの嘘。ただ単に政府の借金。しかも日本は世界一の資産保有国なのではないか。国民の不安を煽るような報道をする腐 敗 メディアにはうんざりするばかり。財務省に対してのデモこそ報道するのが本来のメディアの役目。腐 敗 メディアが考えるほど我々国民は馬 鹿ではない。
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2024年度末国債残高が1,104兆円ね…。 この記事主…さん、で、日本政府の資産は…？
日本政府の総資産は、令和5年度末時点で国有財産が137.6兆円。日本政府の対外純資産は、2023年末時点で1,488億円…。これは33年連続で世界最大だそうで…。 で、何か…問題…？
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世界最悪の借金国？債務残高だけしか見ない財務省的な記事はアンフェアだろう？ 世界最高の債権国でもあり、政府の子会社である日銀に支払う利子も国庫に戻る仕組みと連結ベースで見れば相殺出来ることを棚上げしてはミスリードを誘うだろう？ この記事を書いた人は、財務省から圧力か毒饅頭でも頂いている方なんですか？
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資産が世界最大でバランスシートは黒字なので財政再建の必要がない、 その資産も大半金融資産で莫大な金利収入がある
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国民が何も知らないと思っているのでしょう。もういつまでも騙されませんよ。 日本の財政は健全です。 国民を騙して税金を搾り取る財務省は早く解体することを願います。
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日本は貿易収支が5～6年程前から毎年赤字を計上・・・一昨年は１０兆円・昨年は５兆円の赤字を計上、日本経済の未来は暗いだろうね！
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増税したいがための「大本営発表」とか、ふざけないで欲しい。 後期高齢者医療制度や介護保険制度に、現役世代からの税金や社会保険料がどれだけ垂れ流されているかを知れば知るほど、怒りが沸騰する。
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この記者、こんな記事書いて恥ずかしくないのか？経済無知丸出しで、財務省官僚のプロパガンダ丸写しではないか。一つ言わせもらうと、この記事が真実だとすれば、やらなければならないのは、財務省の徹底的なリストラと特殊法人の全廃だ。
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増税する為に、デタラメを言っている。日本は資産と負債のバランスシートをみれば、全く財政は問題ありません、騙されないようにしましょう
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記事を読んでも明白。 経済の実力を上げて経済成長させる以外に、日本に明るい未来はない。 世界最悪の借金国になってしまったのは、失われた３０年やらかしたからだよ。
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世界一の債権国。本当に財政が苦しいのなら国有財産の特殊法人を民営化すれば良い。まあ、天下り先がなくなるのでこの論調が一番いやがるなかな。
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この二人、いつも恣意的な記事出すよね。何のつもりでしょうか。データでモノ言うなら借金と資産を合わせて評価すべきでしょう。借金が借金がと煽るの止めませんか？財務省の回し者ですか？
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減税したら手取りが増えて消費が増えて景気が良くなって税収が増えるというバラ色の財政試算は問題ないんでしょうか？
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緊縮財政で日本は崩壊、少子化で経済活動できず 天下り先も崩壊 当然だよね 国民が豊かに暮らせるようにする気がない財務省
財務省こそ不景気少子化の元凶 ザイム心理教のカルト集団 極悪 消費税廃止しないなら日本は終わった
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アリとキリギリスの話。あれは逆が正しいのかな。日本人はアリであるが為にお金が動かない。アリは死に、キリギリスは生き延びたとさ。
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政治業者が選挙時に落選というペナルティしか受けないのであれば、 当然のこと。 最近は、世襲で落選の可能性も下がり、落選しても再起が容易なら、 なおさらのこと。
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財務省の色濃い記事と言うか、本の一部を抜粋して掲載されている。
この本を書いた人は財政審の委員。 単なる財務省のポチでしょ。 とても信用出来るものではない。
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信用創造の「し」の字も出てこない。 現代ビジネスって、このところザイム真理教の布教活動のような記事を立て続けに書いているけど、財務省の天下りでも雇ったの？
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政府の借金という名の国債は借り換えをしていけば済む話なので破綻はありえない 自国通貨建てなんだからね それなのに財政破綻だ!未来につけを残すな! といまだにプロパガンダをし続けるマスゴミとザイム真理教の提灯野郎 未来に〜というなら30年前の未来である今にツケを残しまくっている政治屋とザイム真理教を糾弾しろ!
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世襲議員やタレント議員を増やした結果がこの体たらくだ。日本の有権者は、意識を変えないと、益々悪くなる一方だよ。
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やはり日本は緊縮財政を行うしかない。国民の叫びもわかるが税金が高くなる、今後は将来のために増税も仕方がない。我々の将来、子供のために。
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日本の借金を増やし続けているのは、政治家と官僚 自民党と財務省の人間達。 日本滅亡への立役者達が自民党政権と財務省官僚。
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