( 259248 ) 2025/02/02 19:13:01 2 00 中居問題、フジ社員「生活保障」経営陣への訴えにフリーDは嘆き「しわ寄せは俺らに」 TV界に充満する怒りピンズバNEWS 2/2(日) 6:57 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/91c98540c1a87c752966cd89008aeeaf0a5424d4 |
( 259251 ) 2025/02/02 19:13:01 0 00 中居正広、フジテレビ本社(C)ピンズバNEWS
元SMAPリーダーで国民的タレントだった中居正広(52)の女性トラブルで、フジテレビも未曾有の危機に直面している——。
被害女性が“意に沿わない性的行為を受けた”とされ、中居が巨額解決金を払って示談したと2024年末より報じられているこのトラブル。中居は1月23日、芸能界からの引退を発表。フジテレビは一貫して否定しているものの幹部社員も関与しているとも報じられ、女性を守れなかったことなどを含めて、27日には局上層部が記者会見を開くに至った。
10時間超に及んだ会見には港浩一氏(72)、嘉納修治氏(74)、遠藤龍之介副会長(69)、フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)の金光修社長(70)、港氏に代わり新社長に就任するフジHD・清水賢治専務(64)が登壇。一連の責任を取って社長だった港氏と会長だった嘉納氏が辞任することが会見冒頭に発表された。また、28日には遠藤副会長も第三者委員会の報告書が提出される3月末をめどに辞任する意向だと報じられた。
さらにトラブルに関与していると報じられた幹部社員が、30日付で人事異動していたことも明らかになった。人事局付となり、編成幹部としての仕事は上司が兼任することになるという。
「1月27日の会見では、フジテレビや系列局の関西テレビ(カンテレ)の記者からも経営陣に対して厳しい質問が飛びましたが、それだけフジテレビや系列局の社員も危機感を抱いているということ。上層部への怒りは、1月23日に行なわれた社員説明会でも明らかだったそうですしね」(ワイドショー関係者)
1月23日、東京・台場のフジテレビ本社では全社員に向けた社員説明会が行なわれた。嘉納氏と港氏らが出席し、会場には500人分の座席が用意されたが、座りきれずに立ち見も出るほどだったほか、オンラインでの参加もあり、全社員の約9割となる合計1100人が参加した。
この説明会では社員から怒号が上がる場面もあり、「日枝久相談役を含めて経営陣は責任を取るべきだ!」と幹部の辞任を求める声や、「(1月)27日にちゃんと会見できるのか」などの声が飛び交ったほか、「社員の生活保障という部分で安心するために今、しゃべれることをうかがいたい」という問いに、嘉納氏は「今のところ会社として蓄えがあるから大丈夫です。今のところは」と応じるなど、4時間30分という長時間の説明会となった。
芸能プロ幹部はこう話す。
「フジテレビの社員が怒りを示したり、生活保障を訴えたそうですが……フジで仕事をしている制作会社の社員やフリーのディレクターの多くは、“しわ寄せがくるのは俺らですよ”と口をそろえます。フジテレビはメディア事業がメインですが、フジ・メディア・ホールディングスは不動産事業なども展開していますし、堅調です。今後も社員の給料が支払われなくなるわけではない。
フジテレビでは多数のCMが放送差し止めとなり、4月以降の新規の契約も見えない。25年3月期の広告収入は、当初の予想より233億円の減収となることが発表されました。この結果、間違いなく起きるのは、番組制作費の大幅カットです。予算がない、と制作中止になる番組も出てくるでしょう。
これで本当にマズい状況になるのは“下請け”として番組に携わるスタッフです。テレビ局で実際に現場で番組を作っているのは制作会社の人やフリーのディレクター。1つの番組でテレビ局の社員は数人、特番などではプロデューサー1人だけが社員、なんてこともあります。その社員が“下請け”となる制作会社やフリーのプロデューサー、ディレクターに仕事を依頼していくわけですが、フジテレビに限らず多くのテレビ局がこのような形で番組を制作しています。
長らく続くテレビ不況でCMの単価も落ち、番組の制作費は年々削減されている。5年前の6〜7割ほどの予算で番組が作られているのが現状で、下請けスタッフに支払われるギャラも激減しています。そこに“中居&フジテレビ問題”が勃発してしまったと……」
一連のフジテレビの対応を受け、CMを降板したスポンサー企業は80社近くにも上り、一時、同局で流れるCMはACジャパンのものばかりになってしまった。
「フジテレビが潰れることはないでしょうが、今後の番組制作が非常に厳しくなるのは間違いありません。そしてやはり、しわ寄せを受けるのは同局から発注を受ける“下請け”の方々でしょう」(前同)
あるフリーディレクターが現在のテレビ界の裏側を明かす。
「フジテレビではないんですが、少し前、あるキー局の特番の1つの企画を担当したんです。“これぐらいならギャラは40万円ぐらいかな”という仕事でした。それは、仕事を依頼してきた番組プロデューサーもわかっていました。ギャラの相場は、共通の認識としてありますからね。
企画会議があり、打ち合わせを経て撮影、編集をして納品したのですが、オンエア後いざギャラの支払いの段階で“この仕事のギャラは通常なら40万円だと思うんですけど、いろいろと経費がかかり番組制作費が厳しくなりまして……申し訳ないんですが、30万円でお願いできませんか?”と言ってきたんです。これは私だけではなく、多くのスタッフにこうした提示があったそうです。さすがに話が違いますから、フリーランス新法のことも話し、“いや、それは飲めません”と難色を示したところ、結局40万円で決着はしたのですが……」
テレビ各局の特番などではオンエア後に、正式にギャラが決まることが常態化しているという。
「受けた仕事に何も問題はないのに、番組の別のところで出費がかさんだから、といった理由でギャラが減らされてしまうことがよくあるといいます。これでは生活していけませんよね。
被害が特に顕著なのが、若いフリーのディレクターだと言われています。具体的なギャラはオンエア後に提示されるのですが、最終的に予算オーバーとなってしまった際には、外注の、それも若手ディレクターからギャラが下げられることになると。実績のあるベテランディレクターにギャラを削る相談はできませんからね。
その際、若手ディレクターは、難色を示したら次から声をかけてもらえなくなる、と思ってしまう。だから、文句を言えないんです。相場以下のギャラで買いたたかれ、条件が悪くても飲まざるを得ない。
今、不況のテレビ界でこうしたケースが増加しているわけですが、スポンサーが撤退しているフジテレビの番組では、大幅に制作費が減らされる可能性が高いですよね。
今後、フジテレビの番組での制作会社、そしてフリーディレクターに払われるギャラは酷いことになるのではないか、と心配されています。フジテレビの社員も大変でしょうが、それ以上に制作会社やフリーのプロデューサー、ディレクターは“もう明日が見えない”と嘆き、戦々恐々としていますよ」(前出の芸能プロ幹部)
長引く“テレビ不況”のなかで、増えてきているという“フリー”への酷い扱い。前述のフリーディレクターのケースでは、法律的にはどんな問題が生じるのだろうか。弁護士法人ユア・エースの正木絢生代表弁護士に聞いた。
「オンエア後、番組プロデューサーが、さまざまな経費がかかってしまい、番組制作費が厳しくなり、通常は40万円のところ30万円にしてほしい、と言ってきたことは、フリーランス新法(正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」)に違反して、違法です。
まず最初に、フリーランス新法は、一人で仕事をしている人を守る法律です。人を雇わず一人で仕事をしているのであれば、会社にしていても、個人のままにしていても守られます。フリーディレクターの方は一人で仕事をしているので、フリーランス新法で守られます」
正木弁護士は続ける。
「次に、フリーランス新法は、フリーランスの方が引き受ける仕事の種類を決めています。このフリーディレクターの方はキー局の特番を制作したということで、フリーランス新法の『映画、放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成される情報成果物の作成』に当たります。仕事の報酬について、番組プロデューサーとフリーディレクターの方との間にこのくらいの仕事だと40万円という共通認識があったのですから、報酬について合意(法律的には『黙示の合意』)があったといえます。
それでここからがポイントです。フリーランス新法第5条第1項第2号には『特定受託事業者(フリーランスのこと)の責めに帰すべき事由がないのに、報酬を減じること』を禁止すると決められています。『責めに帰すべき事由がない』とは“フリーランスが悪くないのに”ということです。
番組プロデューサーは、“さまざまな経費がかかってしまい、番組制作費が厳しくなり”と言っていますが、それはフリーディレクターの方には関係のない話、フリーディレクターの方が悪かったことではありません。フリーランス新法は、“経費がかかり、番組制作費が厳しい”というフリーディレクターの方に関係のないことでフリーディレクターの方の報酬を減らすことを禁止しているわけです。
ですから、番組プロデューサーが、通常は40万円のところを30万円にしてほしい、と言ってきたことは、フリーランス新法に違反し、違法ということになります。フリーディレクターの方が、それは飲めない、今はフリーランス新法もありまずいのではないかと言われたことは、適切な対応をされたと考えます」
さらに正木弁護士は、テレビ界ほかでまだ行なわれているギャラの後交渉についてもこう話す。
「ギャラの後交渉について、そもそも報酬を定めていない場合、フリーランス新法では原則、業務委託事業者(テレビ局)は、特定受託事業者(フリーディレクター)に対し業務委託をした場合は、直ちに取引条件(給付の内容、報酬の額、支払期日等)を書面または電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならないと定めています。そのため、ギャラの後交渉は取引条件を明示しておらず、違法となる可能性があります。
仕事の内容が定まらないといったケースも考えられますが、テレビ局側の都合などで特定受託事業者を不安定な状態に置くことは、正当な理由がなく、認められないでしょう。
書面等は契約書等の形式にかかわらないので、報酬を含めた取引条件に関する共通見解があった場合、共通見解がメール等で明示されていた場合、適法となるケースもあり得ますが、口約束や慣例などだけでは違法となります」
※ ※
今、フジテレビは危機的状況にあるが、国民の“テレビ離れ”による業界の不況は以前からのもので、ますます深刻化している。そのしわ寄せを受けているのは、テレビ局から依頼を受け、実際に番組を制作している制作会社の社員やフリーのプロデューサー、ディレクターたちなのだ。この状況下で今、テレビ制作の担い手たちは、次々と業界を離れる動きを見せているという。テレビ界は今、大きな変革が求められている、と言えそうだ。
正木絢生(まさき・けんしょう) 弁護士 弁護士法人ユア・エース代表。第二東京弁護士会所属。消費者トラブルや借金・離婚・労働問題・相続・交通事故など民事事件から刑事事件まで幅広く手掛ける。 BAYFM『ゆっきーのCan Candoit!』にレギュラー出演するほか、ニュース・情報番組などメディア出演も多数。YouTubeやTikTokの「マサッキー弁護士チャンネル」にて、法律やお金のことをわかりやすく解説、配信中。 弁護士法人ユア・エース BAYFM『ゆっきーのCan Candoit!』 YouTube「マサッキー弁護士チャンネル」
ピンズバNEWS編集部
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( 259250 ) 2025/02/02 19:13:01 1 00 フジテレビの騒動をきっかけにして、テレビ業界全体の問題が浮き彫りになっています。
フリーランスや下請けの立場では、自由な働き方の裏にはリスクが伴うことがあり、それが今回のような労働問題や報酬不払いのリスクとして現れています。
テレビ業界の現状や課題に対しては様々な意見が寄せられており、安易な解決策が提示されることなく、業界全体の在り方や動向に対する議論が進んでいるようです。
(まとめ) | ( 259252 ) 2025/02/02 19:13:01 0 00 =+=+=+=+=
昭和の時代はNHK放送は5:00~0:00、民放も各局5:00ぐらい~深夜1:30、2:00ぐらいで放映休止でした。それがいまや各局は24:00放映。スポンサーがつかない、制作費はかかるんならば深夜時間は放映休止にしたらどう? 電気代、人件費の削減にはなるんじゃないの。 コンビニでも24時間営業を短縮する傾向なんだから、、
▲3160 ▼112
=+=+=+=+=
フリーランスや下請けが今回のような危機に陥った際、真っ先に影響を受けるのは、この業界に限らず、色々な業界に当てはまることであり、最近ではコロナ禍でも幾ばくか経験、認識していた筈ではないかと思う。 またオールドメディアが近年退潮傾向であるのも厳然たる事実であり、そのような環境下、以前の仕事や生活を続けて今の状態に陥っているのであれば、自己防衛が足りないと言わざるを得ないのではないかと感じる。
▲149 ▼24
=+=+=+=+=
資産あるうちに会社を清算するのもアリじゃないかな。 ここからどう足掻いてもスポンサーはフジと距離をとるでしょ。芸能人、スポーツ選手だけでなく、スポンサーにも上納接待なんて話もある以上はスポンサーとして関わることは上納接待先って見る人がいてもおかしくはなく、やはり関係を断ち切ることが企業としては最善の策だと思う。
▲119 ▼8
=+=+=+=+=
制作費が使えない→番組の質が低下→視聴率が低下という悪化のサイクルに陥るだろうし、いったんそこに落ちてしまうと挽回するのは難しいだろうね。
日曜の夕方など、路線バスの旅、一軒家、日本に来た外国人の番組ばかり。どれもこれもワンパターンという気がして、まともに見たいとは思わない。新しい視点の番組が欲しいところだが、今の若手のテレビマンにアイデアがないのか、はたまたアイデアがあっても「予算がない」などの理由で通らないのか。どんどん行き詰まってくる。
CMを流すことによって無料で視聴者に番組を見せる、というテレビのビジネスモデルの終焉が有り得るのかもしれない、と考えさせられる。
▲1105 ▼47
=+=+=+=+=
フリーランスのイラストレーターです。
フリーランスが恐るのはずっと仕事をもらい続けていた発注先の値切りを断って、パタリと仕事が来なくなることです。
フリーランス新法の施行前。まさにそういう状況で値切りを断ったら、実際に仕事が来なくなりました。 まぁ日頃から値切りばかりいう所なので、精神的には楽になりましたが。
▲93 ▼10
=+=+=+=+=
フリー、派遣、非正規で仕事をしている方は、フジやメデイアに限らず、常にこう言うリスクを伴っているでしょう。 企業にとって、非正規は利益確保の為の弾力材です。
だからこそ、法律で守る、非正規を減らすという声が一般社会で上がっていると思います。 今回は、たまたまフジの不祥事でご自分達に影響が出ていますが、他の業界では常に起こっています。
マスメディアという一般の人より声を上げ易い仕事ですので、今からでも非正規を減らす声を上げては如何でしょうか。
▲718 ▼48
=+=+=+=+=
そもそも今の番組制作にはBPOなどの制約が多過ぎて面白い番組を作ろうにも規制が多すぎる。ならば、YouTubeで事足りるし観てるTVは垂れ流しの状態。更に内容も昔の歌謡曲だったり動物だったりYouTubeの投稿だったり同じようなものばかりでTVでなくてもよくなってしまった。一概にトラブルがあろうがなかろうがTVは必要ないのかもしれない。
▲1224 ▼207
=+=+=+=+=
50代より上の世代の人はご記憶にあると思うがかつてフジサンケイグループは専属団体であった日本フィルを一方的に解散した過去がある。 この取り消しを求めた日本フィル労組とのあいだで労働争議に発展し最終的には和解したのだがその理不尽さは今に始まったことではない。 好調なときは人をかき集め今回のように不振に落ち入ればそのような立場の人から切り捨てる。 やりきれない思いであろうし気の毒ではあるが今のフジとは縁切りし出直したほうが良いと思う。
▲640 ▼26
=+=+=+=+=
まぁ、確かにフジテレビの下請け会社さんとか大打撃だろうね。でもフリーの人は会社に属して働くのが嫌で個人でやってるから、こういう時守られないのは仕方ないよね。生活保障なんて訴えるのも筋違いだと思う。とはいえ大変なのは確かだろうから何とか自分の力で頑張ってほしいと思う…
▲978 ▼117
=+=+=+=+=
1983年に高校を卒業して就職して最初の給料で買ったのが14型のテレビでした。テレビって仮想空間だったように思う。日常には起きないことやあり得ないことを作り放送するのがテレビだったように思う。今の番組制作はコンプライアンスに縛られて普通の人達の日常生活を番組にして放送しても見なくなるのは当然です。コンプライアンスをテレビに持ち込んだ時点でテレビの良さも役割も終わったんですね。高度成長期にあった「時間ですよ!」「11PM」「トゥナイト」「火曜サスペンス劇場」「土曜ワイド劇場」「8時だよ!全員集合!」「俺たちひょうきん族」大晦日にあった「コント55号の野球拳」「ビートたけしのウルトラクイズ」など。つまり子供に見せたくない番組があった時代がテレビの全盛期だったのですね。今やスマホがあればテレビはいらない時代です。私は60歳ですがスマホとタブレットがあればテレビはいらないです。
▲369 ▼41
=+=+=+=+=
打ち切りとなった「だれかtoなかい」は、イーストという制作会社が請け負っていた。 イースト社は他にも多くのテレビ局の番組を制作しているので、すぐに経営に影響が出るわけではないだろう。 しかし「だれかtoなかい」チームには仕事がないのだし、他のフジテレビ番組も 打ち切りになるかもしれない。 ドミノ倒し 的にダメージが波及していくだろう。
一部には、タレントがよろしくない宴会を催す場に、制作会社スタッフが手伝わされていたとの報道もある。 彼も、何か知っていることがあるのかもしれない、 短い期間しかない 第三者委員会が、制作会社スタッフ にまで証言を求めるかはわからないが。
▲394 ▼18
=+=+=+=+=
残念ですが、それがフリーランスや独立して仕事をするということではないですか? 良い時の利益が独占できる反面、悪い時の損失も覚悟する。 そのためにリスクヘッジするのが本来の姿。もちろんこの不景気にリスクヘッジできるほどの余裕がない、しがらみでやめるにやれられないとしても、やっぱりそれが「フリーランス」でこの業界で働くということなんだと思います。 今は社員でさえ守ってもらえない時代です。 下請け企業の社員さんの嘆きなら同情できますが。
▲271 ▼24
=+=+=+=+=
元フジアナの長谷川さんがわかりやすい解説をしてらっしゃいました。 フジテレビだけ、編成局の下にアナウンス部があって部下扱い。上からここへ行け、接待しろと言われたら断れない。 他の局はちゃんとアナウンス局があって対等な立場。アナウンス局のおつぼねが「アナウンサーは接待係じゃない!」と断れる風土があるとのこと。
▲307 ▼16
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長谷川豊氏とホリエモンの対談YouTube動画を一切取り上げないつもりみたいだな、オールドメディアは。 相当に説得力ある話しだったのに、コタツ記事大好きなメディアがどこも取り上げていないところに、逆に恐ろしさと真実味を感じる。 観てない人は観たほうが良い。 私は芸能周りの仕事をしていたのでフジとも取引等あったが、当時見聞きしたのと同じ内容をさらに詳らかにしてくれている。 あれが真実だと思う。
▲258 ▼61
=+=+=+=+=
フリーを選んだ以上仕方ない部分ではある 他局の仕事を受けるかyoutubeなど 自分で運用できる場に行くしかないだろうな
youtubeならスポンサーもBPOも時間尺も気にせず TVより自由にやれるんだから 行動力のある人はすでに他局に売り込むか youtubeの構想を始めてるだろうな
▲319 ▼18
=+=+=+=+=
テレビ離れが深刻だ、というのは中居正広の騒動とは無関係なことだと知った。実際に番組作りにかかわる社員たちの声は切実だ。製作費節減の流れは時とともに深刻さを増しているようだ。このままなら世界で最も早くテレビ局が消えてなくなる国は日本になりそうだ。テレビ離れしたら後は寝るだけなのか。下手な深夜番組を排除してその分休止とするだけでも削減効果はある。国民の貧困化は大きいから、テレビの代わりに寝具を充実させることだ。
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テレビ業界以外でもどんな会社でもある問題です。日本全体で。 この様にトップや会社に大きく関わる重要なポストについているものが失態した場合には どうするのが1番いいのか。 そこを1番知りたいです。 形態が変わらなければ残って踏ん張るものに精神的、経済的にも負担はかかる。 泥舟だとすぐ判断したものは辞める、また残るものに負担はかかる。日本の美学か知らないけど、大変な時こそ踏ん張って頑張れみたいな事を言う人もいる。1番現場で働くもの、今からの可能性、将来的にまだ長い人生の若い人達が強いられる。 今まで侵してきてしまった罪な事は自らを改めて全責任を無償で全うして欲しいものだなと思うけど。 立て直し、どんな事が大切なのか、、知りたいです。 哲学的な話でも、実際の会社についてでも、人となりについても何が大切なのか、どんな関係性を保つ事が何より大事なのか。また本でも読んで自身でも勉強しようと思います。
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会社がどこまで保証できるか、社員想いだったとしても倒産するまでしか保証できません。なので社員が最大限の保証を会社に要求した場合倒産するだけです。 自分の人生は自分で保証するしかないですね。転職なども選択肢に考えておいた方が良さそうです。
▲55 ▼0
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フリーランスって自由と引き換えにそういう事があり得る仕事なんじゃないのかな。法で守られている部分はしっかり主張するべきですが、今回のように発注元が急に経営不振に陥る事はある訳でフジの条件が悪ければ実力次第で他のテレビ局の仕事を受注したり配信系の番組に行く自由があってそれがフリーの良い所なんだと思います。フジテレビの番組以外に携わる自由がないフジの社員とは記事とは違った意味で随分と事情が違う気がします。
▲11 ▼6
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実質外部の制作会社が番組を作っているのに、著作権はテレビ局。二次使用の権利もテレビ局っていうことに疑問を持たないのが問題。例えばアニメはリスクを取って製作委員会に入って出資していなければ、テレビ局は放送するだけでビジネス的なうま味はあまりない。成功例を挙げると日テレのジブリ作品。劇場版も鉄板でヒットするし、地上波で何回リピートしても数字が取れる。鬼滅の刃はフジ系列で放送していたが、ビジネス的な権利にテレビ局は絡めていなかった。番組を作る側が権利に絡めないのに嫌気がさして、テレビに背を向けたのがSODの創業者の高橋がなりさんです。映像を流せるメディアはテレビだけの時代じゃありません。テレビ局にNG食らった江頭さんがyoutubeで大活躍して、フェスで2万人を集めたり、大手のコンビニとコラボ商品を開発して売り切ったり、食品メーカーのweb広告に出演したり。主戦場を変える事も考えないとね。
▲131 ▼12
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テレビ局の体制が整備されていない昭和感覚のまま。働き方もハラスメント体質も然り、局員も出演タレントも30年前の価値観のままでひきずられている。まさに今の若い世代の感覚や考え方と合わなくなっているのが現実で、団塊の世代の引退や昭和末期のバブル世代の定年時期を迎えて、急速に認識される状況になっている。テレビも深夜まで放映する必要があるのか、広告収入で迎合した番組を作るのが適当なのか、テレビ局の体制も大きく見直して、タレントとの関係もそうだが、製作者の関係もリセットしないといけない時期だろうし、不満があるなら執着せず、能力が活かせる違う業界や別の会社へ行く方が良いだろう。
▲7 ▼0
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フリーがリスクがあるのは当たり前のことでは? 会社の規約やルールに縛られない分、何かあった時に守ってもらえないってのがフリーだよね。 それはとやかく言うことでもないと思うが。 ただ会社に所属するDが一人しかいないとか少ないのは問題かもしれないけど、流石に1人では回せないだろうし、あとは会社の評価が高い下請けやフリーから仕事回されるのだろうし……、やっぱり当たり前のことだと思うのだけど。 非正規を減らしてほしいって声を上げて、難しいかもしれないけどテレビ業界の外注ばかりの形態を変えるしかないのでは?
▲23 ▼18
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テレビ界だけではなくフリーランスは組織に所属しないから自由なんでしょうが、こんな時は大変みたいですね。 組織に所属すると何かとストレスがありますが、安心感もあります。
今回の騒動で、フジの社員が労働組合に加入しているのは、組織に所属するメリットを受けたいと思ったからでしょう。
どちらにしろ、今後フジの社員に対する道具的な扱いが改善される事を願います。
▲4 ▼0
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最近のバラエティー番組で海外のYou Tubeのおもしろ動画を編集して流したり金のかからない一般市民に取材をしたりして安上がりの番組が増えてきたように思う。これではYou Tube見ているのと変わらないどころかYou Tubeの方が面白かったり自分のペースで見たりすることができる。ドラマや映画にしてもテレビで見なくてもネットで見ることができる。テレビが生き残るにはスポーツ番組の生中継か大物ミュージシャンのライブ中継の放映位しか思いつかない。それにしても多額な放映権料が発生するだろう。とにかく節約型の番組作りでは視聴率は稼げないしYou Tubeを見ているのと変わらない。生き残りはかなり難しいと思う。
▲66 ▼1
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地方の話ですが、地方テレビ局の下請けの会社がコロナで仕事が中止や延期になり、給料の支払いに困り倒産してしまった。YouTubeなどで、気軽にちょっと勉強したくらいの動画が再生数が上がる中、テレビ番組制作の価値も下がってしまっている現状もあると思う。コンプラの水準も上がる中、規制ばかりの地上波テレビより、ネット番組の価値が上がると思っているんだけど。
▲130 ▼22
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通常とか相場とか暗黙の了解とか記事に出てくるけどこれって妥当性がある話なの? 業界の常識はわからないけど普通は契約金額は事前に決まっているものじゃないのかな? 例えば基準額が30万円で番組の実績に合わせて10万円くらいの報奨金、ご祝儀などが上乗せされることが一般的という話であれば実績が悪ければ上乗せなしで30万円でも不当な減額にはならないのかもしれない。 まあ働いている方は40万円もらえると勝手に皮算用しているのかもしれないし業績がよくて20万円加算で50万円貰えたら大喜びすることはなかったのかな? 記事にするならもう少しちゃんと伝えてほしい。
▲170 ▼28
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これほど多くのTV局放送に関わる人々に痛みを与えた最大の原因は、中居というタレントの女性の尊厳・人権を無視した下劣な犯罪に他ならない。警察沙汰にすべき女性の人権に関わる事件である。近年のTV番組の多くを芸能人に頼る中身のない内容で済ませ、さらにはCMに多くの時間を費やす手法で乗り切っていること自体が許されない怠慢でも有ろう。TV局の放送内容が問われる時代になり、多くの視聴者がこのままだと今以上に去って行くこと間違いなしである。若きTV局関係者の奮起を期待したいと思う国民は多いのではなかろうか。
▲95 ▼95
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現状、テレビを見るのはスポーツか地震速報くらいなもので、アニメやドラマは配信で見ています 放送時間や長いCMに縛られたくないんで これからも番組制作はテレビからネットや配信に流れていくのは間違いないでしょうから、フジテレビという泥舟に残るよりも新天地を探していった方が良い気がしますね
▲18 ▼1
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フリーランス新法はあらゆる業種で業務後に支払額減少、次回受注の影響を考えいたしかたなく了承。 の悪循環をなくすよい法案だと思いますよね。 あまりにも大企業が有利になりすぎていた商売の仕方を変えていかなくてはいけない。 次は非正規を正社員との比率で税を変えたり 剰余金に税金をかけるなりしてほしい。
▲12 ▼0
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フリーDはテレビ局のしごとを請け負う時点で、予算交渉、合意をしないのでしょうか。それでよければ契約すれば良し、安すぎると思えばのまなければよい。仕事が終わってから、この金額のはずだったというのは前時代的な慣行のような気がします。怒りは当然なだけに、番組制作前に条件について両者はちゃんと話し合いそれに基づいて契約をするのが世界の常識だと思います。
▲85 ▼17
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この業界に限らず、世の中すべて、しわ寄せは末端と下請けに来ます。 それは当たり前です。 誰しも自分への影響は最小限にしたいにで、ひずみは自分で我慢するより外へ出したい。 特に経営層や上位層や富裕層にその意識は顕著ですからね。 だから、人間は絶対上の立場にいないといけません。 上の立場にいつつ下や外を慮ることが重要なんです。
▲5 ▼2
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中居氏の女性とのトラブルは別にしても、今回のフジテレビの騒動には考える部分が多い。 経営陣に問題があるのは間違い無いが、その時代遅れの経営を許してしまった社員にも問題がある。 騒動前は正社員1000人のうち労働組合に加入していたのは僅か50人だった。 騒動後は500人にまで増えたらしいが遅きに失した感は否めない。 会社が問題を起こせば割りを食うのは自分たちだ。 個人で会社に対抗するのは無理な以上は、力を合わせて労働組合と言う形で対抗する必要がある。 これは従業員が出来る唯一の自己防衛と言ってもよい。 労働組合がきちんと機能していれば、経営的な事は難しいにしても幹部が関わるコンプライアンス的な問題には対処できた筈だ。 幹部から飲み会への参加とホステス的な動きを強制されていると言うのは、労働組合が機能していれば防ぐ事ができた筈だ。 少なくても問題ありと声を上げる事はできた。
▲32 ▼2
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こう言ってはなんだが世の中がそういう仕組みになって来てしまっているのだから仕方がないとも言える。 フリーで仕事する以上、業界景気が悪くなればそういう事も覚悟してやらなければ。フジがダメなら他局、他局がダメなら更に別の。 要するに実力主義で、その人で無ければダメだという仕事をしなければフリーで生き残るのは難しいと言う事。
結局フリーDに外注するのはその人だからではなくコストカットの為にすぎない。 多くの企業が非正規社員を使う。例えば工場の派遣社員、Amazon・ウーバーなどの配送ドライバー、自社雇用せずにそういう契約なのは、それらが必要な時だけ使えて要らなくなればすぐ切れるから。テレビ業界とて例外ではない。 安定を取るならフリーになるべきではない。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
良いじゃないか。なくてもどうでも良い番組。契約違反の実態についてはフジを含めて報道局が調べて特集したらどうか?芸能人の不倫問題よりも大きな問題。自分に不都合なことは触らないなら報道機関としての見識も疑われるし、局の存在価値もなかろう。NHKを含めてそう感じる。なお、NHKは番組スポンサーがいないのだから、規約改正をして、受信料を払う視聴者に発議権や主要人事の議決権を与えるなどしたらどうかと思う。
▲29 ▼6
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下請け会社社員の人は可哀想だが、フリーDたちには同情できないな。 もちろん新法違反は論外だが、フジの苦境で単価を下げての依頼なら受けないという選択肢がある。 元々フリーになったのも、番組を当てて有名になれば高収入が見込める、TVディレクターを足がかりに映画等に進出したい、などの野心があって選択したのだろう。(最も会社員は嫌いだとか、出社義務が面倒くさいなどのあまりポジティブではない人間もいるだろうが。) 苦境の時だけ訴えるのは違和感がある。
▲73 ▼4
=+=+=+=+=
これだけ大騒動のきっかけになった問題の社員、一般の企業なら解雇されたり自ら退職するのが当たり前だとばかり思っていたけど…放送業界では問題ないんですね。甘い世界だと思います。 人事部に移動と聞きましたが、この社員にすればまさに嬉しい移動のように思えてなりません。極端にいえば自分の好みの人物を入社させたり配属させたり出来る可能性も…。これヤバいでしょう。また今回の騒動を繰り返しそう。 フジって一般社会には考えられない企業なんだというのがわかりました。
▲22 ▼9
=+=+=+=+=
フジテレビ社員の平均給料1300万円を前提とした生活保障は難しいのかもしれませんね。 700,800万円の低収入では我慢ができないのでしょうね。 フリーの人はテレビ一本足打法ではなく、ネット等、幅広く仕事をする。 テレビ局という金のなる木におんぶに抱っこ、という楽ができなくるだけ。どの業界、特に個人事業主なら誰でもそのくらいしている。 営業力が無いなら、そもそもフリーになるべきでない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
これ…本当に女性の意思に沿わない性的トラブルがあったでしょうか︎と思いますね。 現状では真相は闇の中ですが、中居氏の説明だと他の方が解らない当人同士の問題だと云ってます。 例えば女性の身体に触れただけでも、大きく言われる方も居てますし…。 中居氏が当局に報告しなければ、分からなかったかと思うが、例え当人同士の問題であっても、カメラに顔を晒す仕事であり、現場で顔を合わす相手だから、相手の事を考慮して局内の心配も軽減する意味で伝えたり、示談金の支払いをしたと思います。 一般の方とは感覚が違うと思う。 しかし当局が、女性を守ろうとする意図が分かりませんね。 問題点を回避するとすれば女性からも真相を聞き出す事だと思います。 其れを遣らずに問題だけを大きくするのは、違うと思うし間違ってますね。
▲5 ▼11
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何も知らない、社員にとっては死活問題だし、「今の所蓄えがあるから、大丈夫です」って、そう言う話しの問題じゃ無いよなあと思う。そもそも闇の人事権のある、日枝氏が一回も社員にコメントすら出さない時点で、終わってるし、蓄えあるって感覚もおかしい、経営陣、そして、中居にその分も含めて、責任をとるのが会社の役員の、在り方だと思う。中居も、自宅に引きこもり身内からは、目が離せ無い状況とか言うが、長い芸能界に居て、そんな軟なのかも疑問だ。今の資産を隠す考えがあるんじゃ無いのか?
▲49 ▼15
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スポンサー企業の経営陣の目下の関心毎は、国策的圧力の賃金アップと製造原価対策。 これ以上ないタイミングでテレビCMコストが原資に回ってくる。4月以降もフジテレビの分が他局に回ることはなく、寧ろ他局も同じ危機を迎える。 「もうハイリスクで不安定なTVCM止めよう」という合理的な経営判断が下される。
▲50 ▼2
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そうせざるを得なくてそうなったのではなく、自分が好んでフリーランスで仕事をしているのに、何かあったら保障をって虫が良すぎる。 やっぱり自分が感じたのと同じような違和感を覚えているコメントがあった。 もちろん、フリーランス新法があることは分かる。 でもそれは運送関係など、会社側が社員にすればいいのにそうしないとか、明らかにごまかしや搾取があることが素人目にも分かるようなケースを救うのが目的。 あっちもこっちも労働力不足。言っちゃ悪いけど、テレビ局の一局くらいあってもなくても困らない。運輸、介護とか、もっと人々の生活に必要不可欠な産業で働くべきだろう。 職業選択の自由があることは分かるが、人があふれている産業、需要がない産業にしがみつかれたら、高齢者は働きたくなくても死ぬ寸前まで働かないといけないし、移民受入れなんて反対、と言っていても、にっちもさっちもいかなくなってくる。
▲22 ▼7
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一番の被害者は誰なのか、まずはその視点で考えるべきではないか。腐りきった職場にしがみつくより、過去から現在に至る犯罪行為と一切無関係であるなら新たな仕事を模索する方が良いのでは。今ごろ労組に入る人もいるらしいが、それで何か変わるほど容易い問題ではなさそうに感じる。
▲10 ▼1
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知らなかった事とはいえ、このような人権侵害を犯しているメディア企業に入社させた女子アナの家族にとっては、一刻も早く転職してもらいたいと望んでいることだろう。大企業では全く考えられない不祥事だ。ガバナンスやコンプライアンスの規定はあるもののそれが全く機能できていなかったとは呆れた企業だ。 今回フジテレビに対してスポンサーや広告掲載の企業離れが起きている意味は、フジテレビと同類に思われたくないと言う各社の意思表示であるだけではなく、フジテレビに対して反省を促す又は制裁を与えられたととらえた方が良いだろう。
▲62 ▼24
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友達の地方新聞社で、数年前から、正社員には生活支援金が毎月出てるそうです。派遣とか非正規の人には、同一労働同一賃金と言いながら、慶弔休暇も特休もなく、生活支援金も出ない。時給も上がらない。正社員に切り替えてほしいと言っても総務局長が否定的で氷河期世代には厳しい対応。 一度派遣会社に言ったらしいが、嫌ならやめて良い!と言われ、ただ、その仕事をできる社員は全くいないそうで、引き継ぎに時間かかるから辞めるなら早めに(3カ月前)言ってね!と言われたそう。 新聞社とかマスコミなんて衰退産業なのだから、若手募集しないで氷河期世代を正規に切り替えてあと10年存続することに専念すればよいのに。若手入れても、若手が還暦になるまで会社か残ってる確率は、ほぼゼロだと思うんですけどね。 コネで入った正社員も多いと思われるマスコミ、社風が問題なんだろうし、社風の恩恵今まで受けてきたのなら、苦難も受け入れるべきでは?
▲5 ▼2
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そもそも中居正広氏の女性トラブルが発覚しなければ、フジTVに飛び火しての大喧騒が起こらなかったかも知れません。然し乍ら、フジTVの幹部が関与していた事はグレーであるかと思いますので、フジTVはスポンサーからのCM差し止め等が相次いで、今後の成り行き次第ではフジTV局が経営危機に陥る可能性もあり得るかと思います。
▲85 ▼32
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こうしてまた、テレビ業界の実態が明らかになっていく事で将来、こうした職業を目指す人も少なくなっていくだろう 今は個人でいくらでも配信できるしお金集められるし、一つの大きな番組として成り立てば夢も広がっていく
▲10 ▼1
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私自身、フジテレビがなくなってもなんの問題もないが、そこに関連する大多数の社員の生活はどうなるのか。 社員の生活はある程度保証できても、関連する全ての会社までというのはとても無理だろう。 フジテレビが存続したとしても、この大幅な減収のために多くの契約先が打ち切られることは明白だ。
フジテレビの組織的な関与は認められなかったわけだから、このような制裁はここまでにすべきだと思う。 そして、アナウンサーをはじめとした上納については、フジテレビだけの問題なのか、制裁してる側もよく考えて欲しい。 少なくとも、私は多くの女性社員が重役や取引先との懇親会で侍らされてきた実態を知っている。 そして一世代前には女性側にも結婚相手を求めて積極的にそのような場に臨んでいた人も多くいた。 その需給がアンバランスになってからも続けてしまっていた会社は、改めて見直して欲しい。 フジテレビだけの問題じゃないよ。
▲3 ▼5
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円高時代に自転車メーカーの下請けが倒産した構図によく似ている。元請けがより安くしか考えていないと結局下請けの体力のないところがバタバタと倒れていく。フジテレビも多角化というかテレビのスポンサー収入以外をあてにする事になっていくのであろう。
▲1 ▼0
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TV制作はやりがい搾取だと思った方が良い。リーマンショックの時に自分が20代の頃、業務委託で仕事を貰って居たTV制作会社は倒産した。現在のTV制作会社はキツイと想像出来る。TV制作会社やアニメ制作会社はTV局に搾取されて居ると感じる。やり口が全て似て居て自分が優位な立ち位置に成る様に動き奴隷契約を結ばせる。労働に対する対価を正当に受け取れない、ボロボロになりながら間近で高給取りのTV局員や芸能人と接して居るが別世界の人で自分達と同じ人間と思わない。フリーだと退職金も無ければ年金も国民年金で低い。ホリエモンちゃんねるで元フジの長谷川豊が対談して居たが内部の事情も同じ構造なんだと知り今回の騒動も納得出来る。私はリーマンの頃、既に危険を察知しまだ若かった為、ゲーム業界へ転職しTV業界が如何に異常だったかを他業種に行く事で感じた。ゲーム業界もTV出身者が作った会社で似た構造のやり口の所があるが。
▲11 ▼2
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これほど多くのTV局放送に関わる人々に痛みを与えた最大の原因は、中居というタレントの女性の尊厳・人権を無視した下劣な犯罪に他ならない。警察沙汰にすべき女性の人権に関わる事件である。近年のTV番組の多くを芸能人に頼る中身のない内容で済ませ、さらにはCMに多くの時間を費やす手法で乗り切っていること自体が許されない怠慢でも有ろう。TV局の放送内容が問われる時代になり、多くの視聴者がこのままだと今以上に去って行くこと間違いなしである。若きTV局関係者の奮起を期待したいと思う国民は多いのではなかろうか。
▲95 ▼95
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一般人が知り得ない事を知っていて、見て見ぬ振りをしていたのは多くのテレビ関係者で、そのテレビ関係者がいまさら自分たちは犠牲者みたいな話はないでしょう。誰かの不祥事がバレたから仕事がやりづらいとか、仕事がないとか文句を言うのはどうかなぁというのが一市民の感想です。
▲7 ▼1
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そもそも報酬は契約時に明示されるもんじゃないの?成功報酬型でも計算式は示されているはず。依頼者と作業者で認識の相違が生じない様擦り合わせるのも、契約を取り交わす際の大事な作業。こういう人って思ったより少ない時は文句言う癖に、逆に多かったら黙って受け取っているよね。
▲9 ▼2
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フリーDのギャラの後交渉は取引条件を明示しておらず、違法となる可能性→要するにTV業界が若手フリーDに対して扱いが雑って事だろ?相場より安いギャラを提示して次の仕事をちらつかせて悪条件を飲ませる.幾らフリーランス新法があってもTV局とフリーDでは上下関係がはっきりしすぎて悪条件を飲まざるを得ない.こう言う場合は社内に通報窓口とかあるのかな? 日枝辞めろ→責任を求めてるけど,日枝になんの責任を求めてるのか?今回の件はガバナンスの問題.問題発覚時に正しい対処を社長以下の経営陣がしなかっただけ.まぁ取締役相談役って言うポジションが理解出来ませんが…人事権を握っていたとしても,人事と今回の件は無関係.第三者委員会の結果が出てから進退を日枝自身で決めればいい.
▲3 ▼0
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多面的な世の中になってるので何かを擁護するために何かを侵害するみたいな構図の記事は仕方ないとはいえ虚しさを感じますね
専門家も切り取られた情報の一部分に意見を求められてその事は正しいと伝えても他の情報が出て来たら見解は変わる こんな事を繰り返しカオスな空気になりそっと離れていく 誰も傷つけない笑いっていう為に自分を落としてみせるのも自分自身には見えないストレスがあるのかもしれない 日本って良くも悪くも空気に影響うける傾向があると感じているのでメディアが作る空気感が停滞の原因じゃないかと思ったりもします
▲2 ▼0
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どんな企業だって学校だって役員含めて管理職クラスが不正、横領、違法行為をすると 取引先から中止とか、学校も願書の大幅減少や補助金制度が無くなる。 給与とかボーナスの削減は少なくとも 管理職以上は避けて通れない。 社員の生活の補償とか、とばっちりを受ける 外部下請け企業さんの補償までできる 企業は今までも無いし、今後も無いと思います。ましてや国、税金で補填する訳があるわけない。甘えてますよ。 警察で証拠として保管していた金の紛失は 連帯責任で検察官が給与やボーナスから 階級に応じて負担しています。
▲79 ▼5
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この30年でも、家電・医薬品・小売り・建材・金融・通信・製鉄などなど、各業界で企業合併、企業倒産はおきておりその際、その現場で働く人は苦渋の選択に追いやられた人も多い。しかし、資本主義社会では仕方のないことである。また、テレビ業界だって例外ではない。仮に中居氏の問題が表面化しなくても、広告費収入は減らしており、テレビ業界は業界再編無しには生き残れない業界であったであろう。現状維持を求めるのは困難であるし、フジテレビ系列以外の系列局も安穏とはできないであろう。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
自分は事業主。フリーの方々も同様だとの認識を持っている。
"これぐらいならギャラは40万円ぐらいかな”という仕事でした。"
甘い。業界の慣習なのだろうが、そこは事前に確認すべきこと。
また、依頼主の状況により自分の経済状況が左右されるなど当たり前。そこに備えるのが事業主の最大のつとめといってもいい。我々は好んで今の立場にいる。極めて例外はあるかもしれないが、我々は強制的にその立場にわけではない。つまり、一切の責任は自分にあると認識するほうが健全。"ぐらいかな"で仕事をする事業主には全く同情などしない。
▲2 ▼2
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局が多すぎると思います。大きな事件があればどのチャンネルも同じような番組をやっている。NHKと民放2、3局くらいでいいんじゃないですか?どの局もバラエティートーク番組とかで一日中けたたましく無駄話を垂れ流しているし。フジテレビって、面白ければいいというのが社の方針だったとか。そういう社のあり方にメディア人として疑問をもたなかったのでしょうか?マスコミ界はけっこう高給だったように言われていますが、必需品を製造する業界ではないので、これまで浮かれすぎていたのではないですか。
▲23 ▼2
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予算の関係もあるが、テレビ業界のヒエラルキー的な悪しき風土、上層部はまるで上級国民のように、アシスタントディレクターや下請け社員に酷い扱いをする!そんな状態で良い仕事が出来る訳が本質的に無い!良識と良い組織風土とお金をかけないでも面白いアイデアから番組を作り上げる事は繋がっている! そもそも、偏向報道等をして信頼されていないことの方が問題である。
▲24 ▼0
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会社の不祥事で社員にしわ寄せが来るのは当たり前でこの件でやたらフジの社員の生活がとかニュースになるが日本中で同じような会社経営、経営がうまく言っていない会社に勤める方々も同じように扱わないとフジだけは特別ではないと。
▲3 ▼0
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かつてフジテレビで「ほこたて」という番組があった ヤラセが発覚して問題になった際、「現場のディレクターの判断でやった」と、トカゲのしっぽ切りで逃れようとしたがそうは問屋がおろさかなった 当該番組含め現場の判断でなぜやらせが起こるのか?それは上にいる演出が「撮れ高」を要求してくるからだ かかわっていたフリーのディレクターたちが一斉に声を上げたので、演出の責任であるこが明白になり番組は打ち切りとなった その時の演出をやっていた人間が世界仰天ニュースも担当しており中居氏と懇意という 中居氏は周りにいる人間にも恵まれていなかったのかもしれない
▲0 ▼0
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従業員や下請企業で働く人の最低限の生活は守らなければならない。 だが、これまでも技術革新、市場ニーズの変化、企業の不正等である日いきなり働いている会社や組織が消えた事は多々ある。それは、それをワイドショーにしてきたフジをはしめ、メディアが一番わかっているはず。 まだどうなるか分からないが、フジにとって破壊的な市場ニーズの変化に加え、トップの人権のへの意識の希薄が白日の下に晒された。 文春の記事がなくても、いずれ何らかの形で世に出ていたと思う。
▲5 ▼1
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メディア業界が長いのですが、 今だにこの界隈は納品後に値引きしてくるが当たり前
商流の上流であるクライアントが予算が無いのに後付けで無理を言う それを代理店が飲むと下請に無理を言う 下請は孫請に無理を言う
担当者間では仕事の貸し借りとして次の仕事で返すからと。
そしてそこに内部監査や監査法人監査で建前の監査で指摘が入る そして皆んなは不正を隠して貸し借りは精算されず 負の連鎖が止まらないのは商流の上の方の問題が1番大きい
自浄作用は絶対働かないから監督省庁は監査を管理部門ではなくその現場にインタビューして欲しい
▲3 ▼0
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申し訳ないけど、会社が傾いて下請けに影響が出るって一般企業でも同じ。 テレビ業界が特別なわけではない。 そんなリスク追っていることはわかっているはず。 一般企業が傾いても誰も助けないし、テレビ業界でも同じ扱いでいいかと。 自分たちで何とかするしかないよ。 フジ社員も同じ。どの会社でも倒産の恐れはある。 早いうちに見切りをつけて転職するのも一つの手段。 どうするかは自分次第だよ。
▲6 ▼0
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新社長も立て直しにはダメでしょうね。 日枝相談役」関与した社員を守ろうとしてこれ以上幹部を辞めさせないのが見える。 社長や会長が辞める時点で日枝さんも一緒に辞めておけば良かった。どうせ真実が明るみになったら辞めるんじゃないかな?もちろん関与した社員もね。他にも相談されたアナウンス部の佐々木も在宅とかにして表に出さないようにしてる時点も真実を聞いてる新社長が守ってるのもおかしいんだよね。
▲7 ▼0
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フジ社員の生活保証の話は違うと思っています。 自ら望んでメディア業界、そしてフジテレビに入社したなら、言い方は悪いですが、フジテレビ自体がそういう体質で長い間稼いだお金で社員が潤っていただけで会社が傾けば社員の生活も悪くなるのは当然、会社を良くするか、逃げ出すかの選択肢しかありません。
良い所だけ享受しようとしているなら都合が良すぎる。本当に会社が好きなら改革したら良いだけです。 会社が良い時も悪い時も一心同体であるべきだと思う。夢グループみたいに「フジテレビと一心同体です」ぐらい言えば?
▲15 ▼0
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テレビはニュース以外でいかにYouTubeのようにいつでも見れるコンテンツにしていくかがカギ。もうCMとって規定の時間で放送するスタイルは終わりだと思う。敵は自由な時間に手軽に見れるスマホのYouTubeなどの動画であり、テレビ連合として戦わなきゃいけないのにいまだに横のテレビ局同士で戦っている。完全にガラケーの末期と同じ。今はどこが生き残るかみたいに戦ってるが、みんなで使いにくいTVerをなんとかもっと改善してニュース以外は自由に30分程度の番組が選べるアプリにしてみんなで運用しないと、全員しぬから。 まあフジは本体は不動産で潤ってるから大丈夫なんですよっていうならとっととやめて別の業態になれば。産経新聞もテレビも最下位目前なんだし。
▲0 ▼0
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フジテレビの件は、YouTubeのホリエモンチャンネルで元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さんが、フジテレビ完全終了の超絶スーパーゴールを決めてくれました。 学者、評論家、コメンテーター、漫画家、左翼系マスコミ人、などなどのご高説がどうでもよくなります。 長谷川さん、スーパーゴール決めてくれて本当にありがとう。
▲174 ▼56
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知り合いが局はちがうがフリーの構成作家してます 製作陣は社員もいるが、たくさんの下働きしてる フリーの方に支えられ番組は作られています 某、良い質問の方の特番のため、めっちゃ本読んだり 事前調査したりしているとの事 真面目に番組作りに取り組んでる人からしたら、 今回の騒動はテレビという媒体自体に嫌気がさすでしょうね
▲2 ▼0
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他人事の様な危機感が全く見られない記者会見から見て取れるように、政治屋の天下り先企業って所詮こんな感じなんだろう。従業員の事なんて一切考えていないと思うし、私利私欲に保身に必死な所が政治屋と重なるところがある様に思える。
企業名は伏せるがフジに限らず他局も何社か、IT企業、金融、不動産とあらゆる分野が政治屋の天下り先になっている事が大問題だ。
話は少し反れるが、そういった企業と政治の好ましくない関係性が経団連の機能不全に陥り国力低下を招いている原因の一つだと思う。 企業と政治の関係性に一線を置くべき。
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10時間やった役員の記者会見で分かった事は、彼らには改革は出来ない、と言う事。
フジが生まれ変わる唯一の方法は、組合がクーデター(ストライキ等)を起こす事。 要求は、役員全員クビ、総とっかえし、フジ改革”ご法度10か条”をつくり、違反したら即、解雇。 民主主義とか女性の人権とか放送局の理念は、待っていても誰も与えてくれない。 クーデターとご法度10か条くらいやって初めてスポンサーが振り向てくれる。 第三者委員会を待っているのではなく、自分たちで行動起こす事が必須。
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製造や金融などが経験してきた業界の改革や再編の波がマスコミにも回ってくる時期なんだろう。セクハラパワハラで促進されたフジの今回の事態は情けないが、業界としては避けられない課題だと思う。
▲31 ▼0
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被害者が会社に被害を報告、個人間であれば個人として被害を警察に、業務上であれば会社が加害者へ確認。
会社が個人間と整理し、個人として被害を警察に、、を押さえ込んだなら会社は︎
加害者と被害者の双方からヒアリングし、食い違いがあり、加害者からの被害者への示談の提案に委ねた、これは示談という名の口止め、、、会社は社員の管理を加害者の金銭の力に頼った、その金銭の源泉はスポンサーから、、、 会社も無責任であり、加害者はスポンサーへ背信、今後支援は受けれないし損害賠償、
他にも想定ケースはあるとしても、加害者、会社、スポンサーへの意見よりも被害者とおぼしき人への誹謗中傷が多いのか、、
▲0 ▼0
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皺寄せがどんどん下請けやフリーランスへと降りていくことについては、どこまでも経営陣の責任として追及されるべきだろう。 ただし、フジテレビ社員が「生活保障」を要求すること自体は当然で、それが下請けやフリーランスの苦境の原因であるかのような言い方は的外れではある。 下請けやフリーランスは別途、生活保障のメカニズムをちゃんと作ることが必要。フジテレビの労組がこれらを問題化してもよいし、民放労連は、下請けやフリーランスを含んだ生活保障を求めて、もっと表に出て来てフジ経営陣と交渉すべきだ。 フリーランス新法は、まだまだ十分なものとは言えないが、それさえフジテレビ経営陣が違反するようなことがあれば、フジの凋落は止まらないだろう。 メディアは、今後も下請けやフリーランスの扱いに目を光らせて欲しい。今後の彼らの扱いが酷いものであれば、「賃上げによる好循環」などと言っても、むなしく響くだけだろう。
▲1 ▼0
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フリーランスならフジに縛られずに他局で仕事とれば良いのでは?それこそ能力があって面白い番組作れるなら仕事取れるでしょ。 逆にフリーの制作スタッフが全員フジから手を引けばフジは番組すら作れなくなりスポンサー獲得のためのコンテンツすらなくなる。そうして潰れていく。それで良いのでは?
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サラリーマンである以上、業績が悪ければ 給料が下がるのは当然。 原因が不況であろうと震災であろうと会社 の不祥事であろうとそれは同じ 社員は頑張ってきた、上層部が悪いと言っても どこもそうです 経営不振でリストラされた人が頑張ってきて ないかと言えばそうではないのだから 生活保障とかそんな事を言い出すのは 世間知らず。 企業自体の存続すら危ぶまれている状況で 社員の生活保障できる力はあると思っている のか。
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中居くんが引退してしまった事が寂しく感じます。SMAPとして司会者としてエンターティナーとして、中居くんの笑顔に支えられた事がたくさんあります。震災が起こった時も真っ先に行動してくれた中居くん。 昭和の古い慣習をそのまま引きずっちゃったのかな。 とはいえ被害を受けた方がいらっしゃるので、擁護はできないけれど、 文春のペン1本で次々に芸能人が消えていっているのを見ると、怖いと思う。 自分は芸能とは程遠いけど、SNSがこれだけ普及している現在、何があるかわからない。
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文中「フリーのプロデューサー、ディレクター」という表現が2回出てきますが、フリーのプロデューサーっておられるのでしょうか。 プロデューサーは局の社員で、制作会社の選定や出演者の決定に絶大な権限を持ち、そのために制作会社や芸能事務所・タレント、アナウンサー等はプロデューサーに逆らえないのだと思っていました。もちろん高視聴率が期待できる大物タレントにはプロデューサーの方が気を使うこともあるでしょうが(そう考えると今回の中居氏の一件も合点がいきます)。 ですから、某“公共”放送を含め、プロデューサーを大手芸能事務所などが接待漬けにして自社のタレントを番組にねじ込み、結果、明らかに不要で場違いなタレントがやたら出てくる番組だらけになっているのでは。
▲2 ▼0
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社員は被害者ではないのでは? 見て見ぬふりをしていた会社全体の責任です。 そもそも、真実も分からず中居くんが加害者で、中居くんについて行った女性が被害者扱いされているのは真実も公開されてないのに妄想、仮設で大騒ぎとは意味不明。普通の判断なら女性もついて行かなければよいだけだ。
▲15 ▼3
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フジテレビ社員だけでなく芸能人にもしわ寄せがくる 制作費が賄えないならドラマもバラエティーも番組が創れないどころかギャラも支払われない可能性も考えられる 一度裏切って損ねた信頼を取り戻すことはなかなか難しい
▲2 ▼1
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下請けの方は大変でしょうが仕方無い ですね。 きっかけになった問題は別。 ようやくフジテレビが…その事 の方が重要で、日本国にとって、TBS他 他局も日本国の日本人にとって有益か どうか? ネットがどうとか、色々言われているが、 ただ受け手に徹するTVより、想像力が 働くラジオの方が圧倒的に脳に良いのでは。 更にネットの場合、あらゆる角度から 探しに行ける。 もう勝敗は決した。
▲2 ▼0
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フジテレビの場合は、今後は下請け業者やフリーランス側から『足元を見られる』可能性も高いと思います。 つまり、『事前に契約書を交わす』、『契約通りに支払う』の2点、と言うか普通の会社と同じ事をしないと、仕事を請け負ってくれないと言う事です。
フジテレビに残された方法は、ドラマのセットも社員自ら制作する100%内製化するか、正社員は机の前でふんぞり返らずに、ひたすら外部の業者やスタッフに頭を下げまくるかの何れかと思います。
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そもそも中居正広氏問題はって何が引退に追い込まれるほど悪いのか? 真実は全く明らかになってないし、文春記事も本人の直接な話じゃなく知人からの話で訂正しますしたりして真実味にかけるし、中居氏は独身だから不倫でもないし、男女トラブルなんて大小関係なくあるものだし、中居氏ぐらいの大物ならトラブルの解決金なら大きな額でもおかしくないのに。 全て裏が取れた真実ヶ明らかになって中居正広氏をば責めるなら仕方ないが、現時点ではマスコミも一般市民も記事やYouTube、SNSなどの真実でない噂に踊らされすぎる。
▲0 ▼0
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報酬の不当な減額もコンプライアンス部門が全く機能していないことの一例で、 更に悪いのがこれが当然であって記事にしても大きな問題はないと意識してしまっていること。 コンプライアンス何それ美味しいのって状態。 これがメディア業界ではなく大手の製造業だったとしたら、それこそニュースになって連日連夜その企業が叩かれるって分かるだろうに。 女性の人権問題が解決しても再燃する燃料はまだまだたくさんあるな。
▲61 ▼3
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人権侵害である「性加害」をしたものは「逮捕」、人権侵害を隠蔽し守らない会社は「倒産」、この事例を今回作るべきではないか。 逮捕、倒産の事例を作ることが「他山に石」であり、人権を守らない後の「怖さ」の事例を作らない限り、今回の問題は繰り返すと思う。
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ホリエモンと元フジ社員の長谷川氏のユーチューブ見ましたか? 驚くべき体験が暴露されています。 やはりフジの社内気風や常識は尋常ではなかった。 X子さんが中居氏から受けた被害を社内で訴えても、取り合ってもらえなかったというのはあり得ると思いました。 嘘やごまかしでは済まないところまできています。 今いる社員、多くの下請けの方の事を考えたら、膿を出し切って悪しき社風を改めることが生き残りへの近道なのかもしれません。
▲23 ▼1
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なんていうかフリーランスってどこも限らずそういうリスクを背負ってるものだし、そこで甘えだすぐらいなら企業所属になった方がいいのでは…? クリエイター業なんて常に不安定なもので、なおかつフリーランスという道を選んでおきながら泣き言を言うのは少しズレてると思う。 理不尽だというのであれば、それこそどこかに所属して守ってもらうべき。 それにこういっちゃ何だが昨今のクリエイターというのはディレクターに限らず代わりの人がごまんといるような状態。 よくクリエイターがいなくなる!と嘆いている関係者や当事者の方々がSNSにいますが、多少いなくなった所でどんどん空いた穴に人が流入してくるような職業なのは皆が知っている。 飽和どころかコンビニや歯医者並に過剰に溢れているものをどうしてそこまで守らなければならないのか。
▲2 ▼1
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まぁ 本社が傾けば 末端から滅ぶのは仕方ない。それは何処の会社でも そうでしょ。本社には本社の 末端には末端の良し悪しがあるので 一概にどっちが良いとは思わんが 滅ぶ時は末端から。さっさと沈む船から降りるのが得策なのかな。
非正規社員は非正規で良し悪しもある。楽チンな立場であり不安定な立場。同一労働同一賃金からすれば 経済の調整弁である非正規は禁止にすれば良いとは思う。会社的には辛いと思うけど。
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歴史を振り返るとこの種のドラスティックな変化って突然加速しますよね、コロナでリモートワークが加速したように。 地上波からのスポンサーマネーが一気にネット広告に切り替わるスピードが加速しそうな勢い、だから各地上波局は初期段階では中居報道をスルーしてやり過ごそうとしてたんでしょうね。
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今回のことは、元社員と現社員の一部が仕掛けた反乱の可能性もあったのだが、予想以上にSNS、政府やスポンサーが過剰反応し、事態が悪化してしまった。 関係者にとっては大変なことになったが、ここは堪えどころでしょう。
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