自民党北海道支部連合会の政治資金収支報告書が訂正され、一部の収支が記載漏れや過少記載があることが分かった。

同様の問題は8つの道府県連で合計45件あり、さらに他の7県連でも217件の内容不備が見つかった。

これにより、党組織の政治資金処理が問題視され、自民党は今後の改善に取り組んでいる。

該当する都道府県連が正しく収入を記載しているかどうかも調査された。

（要約）

訂正された自民党北海道支部連合会の政治資金収支報告書 

　自民党本部が2020～23年に都道府県の党支部連合会に支出した交付金などを共同通信が調べた結果、青森、栃木、千葉、大阪、奈良、大分の6府県連の政治資金収支報告書で計1081万円が不記載となっていたことが2日、分かった。うち大阪府連分が1千万円を占める。ほかに北海道連で540万円、沖縄県連で1万円余りの過少記載があり、不記載と過少記載は8道府県連で計45件（20～22年）あった。 

　宮城、山形、茨城、埼玉、福井、岡山、大分の7県連では、別団体からの収入としたり、交付金ではなく「その他の収入」にまとめて記載したりするケースが20～23年に172件あった。不記載、過少記載と合わせ内容不備は計14道府県連で217件に上る。 

　相次ぎ発覚した裏金問題に続き、党組織のずさんな政治資金処理が明らかとなった。自民党は「現在は交付金の齟齬がないよう、さらなる周知徹底を図っている」とした。 

　自民党本部の収支報告書に支出の記載がある都道府県連向け「寄付・交付金」に関し、都道府県連側で収入の記載が一致しているかどうか調べた。