[259353]小泉進次郎氏、企業・団体献金禁止に反論　

( 259357 ) 2025/02/03 04:06:49

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政治資金透明化を頑なに拒否していた自民党だが、企業献金禁止の野党からの要求が高まると、豹変し透明化に力点を置いた主張をし始めている。勿論信用ならず、抜け道を必ず用意していることは想像に難くない。

そもそも細川内閣当時の政党助成金創設は、企業団体献金廃止とセットだったはずだ。当時の自民党総裁も回顧している。

選挙を含めたお金がかかる政治をこの国の政治家たちは止めようと努力せず逆に推し進めている。その代表が自民党であることはやはり間違いないようだ。

▲690　▼13

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「禁止すれば（税金原資の）政党交付金頼みの政治になってしまう」

これの何が悪いことなのかが聞こえてこない。年間20億円以上の献金は自民党にとって確かに痛いことでしょう。今までの政策が献金者優遇されすぎており国民を見ていない事がはっきりとしているというのに…相変わらずで自民党が変わらなければならない一つでもある。私設秘書を多く雇い票の確保ばかり行なっている為、同じ土俵で選挙を行なうと議席数がかなり減ると言うことを心配しているのでしょう。こんな人が首相にならなくて本当によかったと思っています。

▲461　▼7

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企業・団体献金廃止の理由は、とりもなおさずその一部でも非公開を温存させる目論見に納得できないからです。

パー券5万円以下の購入者を非公開、企業団体献金の5万円以下を「その他の寄付」にまとめることで、誰が購入したか、献金したかを不透明にすることで政治がゆがめられる危険性をはらんでいます。

企業・団体献金によって政治がゆがめられないとの首相の発言は詭弁に過ぎません。

ガソリン暫定税率導入された見返りとしてバス・トラック協会への補助金交付制度が創設されました。医療報酬については献金額が突出している医師会へ有利な取り計らいがなされています。特にコロナ禍時では、医療関係機関へ湯水のように補助金が流れています。

不記載や購入者非公開などを許容する制度の下では、限りなく「賄賂」性の高い献金やパー券の廃止が必須です。

▲230　▼3

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政治家は皆「政治には金が掛かる」と言うが金の掛かる政治をやめようとは言わない。

金の掛かる政治にこそ旨みがあるという事なんだろう。

政治家はそんなに献金が欲しいなら好きなだけもらって税金から貰う議員報酬と政党交付金を無くせばいいんじゃないか？

政治家は選挙で選ばれた後個人事業主となり、政政治家本人が自分の仕事の成果と期待値を支援者に訴えて報酬として受け取れば良い。

そうすればもっと必死になって有権者のために働くのではないか？

賄賂性とか言われるかも知れないが、企業から献金をもらっている時点で同じだろう。

▲215　▼8

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交付金依存度が高まるじゃなくてさ

企業献金のせいで金と政治の問題がなくならない

だから企業献金は無くしましょう、その代わり国民の皆様から少しずつ税金を頂き政党運営にあてますってのが政党交付金の始まった理由だろうが

このボンボンは一体何を言ってんだ

政党助成金を貰うなら企業献金は貰うな

企業献金を貰うなら政党助成金は無くして1円でも減税しろ

二重取りが問題なのに論点をズラすな

どちらか片方では運営が難しいなら議員を減らせ、定数削減の約束も守られてない

そうなると金持ちしか政治家になれない？

安心しろ、今だって大半が世襲だし民間から政治家になろうってのは高い志ではなく高い歳費目当ての奴ばかりだ

▲422　▼8

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日本の政治において企業や団体献金を禁止するメリットは、主に以下のような点が挙げられます。

1. 政治の公平性・透明性の向上

2. 汚職や癒着の防止

3. 国民の政治への信頼回復

4. 資本力による政治支配の抑制

5. 中小企業や労働者の不利益防止

6. 海外勢力の影響を排除しやすい

7. 税制の公正性確保

企業や団体献金を禁止することで、政治の公平性や透明性が向上し、汚職防止や国民の信頼回復につながるメリットがあります。ただし、その分、政治家が個人献金や政党助成金に頼ることになり、新たな課題も生じる可能性があるため、慎重な制度設計が求められます。

▲5　▼3

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1000万円以上の企業団体献金のみ公開とか意味不明な事を言ってふざけてますね。そんなに沢山の献金をしてくれる企業団体には忖度しないといけなくなりますよね、当然！

そもそも政党交付金で党の運営を全て賄うとい取り決めを守っていないのが問題です。

そんな事だから癒着が断ち切れないのです。甘えた考えを捨てて真摯に国民の生活に向き合って下さい。目下の急務は日本の価値を上げて円安物価高を抑えるのが国会議員の第一の仕事です。

▲298　▼6

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完全に民意から外れている。民意は企業団体献金を制度的に禁止して政治をクリーンにしてほしいと考えている。一方小泉氏がいう政治資金透明化は、クリーンかどうかは有権者が収支報告書を見て考えれば良いというもの。前者は有権者の監視ではなく、法律で後見的に政治と金の関係を適切にするという、国に頼る考え。後者は有権者が考える機会を国が整備するという考え。有権者が望んでいるのは、自分で考える機会を提供してもらうことではなく、国が責任を持って対応しておいてほしいということだろう。

▲144　▼4

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秘書の給料など、金の心配もせず政治に打ち込める環境ほど国会議員にとっての幸せはないと思うのですが。

結局自民党の政治家や職員は選挙の為に無駄金を使いすぎて企業献金やらがないと首が回らなくなっているだけなんですよ。

票の調査、ビラ、電話など。制作費や人件費。

小泉進次郎よりもはるかに優秀な政治家でも秘書の給料に頭を抱えて苦労している方々も多いのも事実です。

企業献金を廃止して使途を透明化し、真面目に仕事をする議員が集中出来る環境をつくってあげてほしいです。

小泉進次郎は能力もなく、世襲で企業献金や票も引き継いでいるので手放したくないだけでしょう。

▲120　▼2

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政党なら個人の党員を増やして会費や個人献金を集めれば良いのです。個人の献金は自由です。そもそも金のかかる政治が問題なのです。票を金で買う政治家の皆さんは反省してください。献金が実質賄賂になっていることについての見解と改善案を出せませんか。裏金問題の反省があるなら金のかかる政治を変えようとするべきと思います。経済政策を口実にして裏金企業に都合の良い政策をしてこなかったですか？

▲184　▼6

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まずは、政治家を職業にする事を禁止するべきです。世の中を知り尽くした者こそ、民衆の代弁者として相応しい。世の中でまともに仕事もせず、政治家の親を見て育ち、何も世の中を知らない方々に一般国民に寄り添う政治なぞ出来るわけがあるまい。政治家になれる人の制限を設けて、一般社会での勤務経験、当選回数制限、世襲の禁止、歳費の大幅削減をすれば、真に世の中のために無報酬でもやってやろうと言う人が現れ、この腐敗政治も終焉するのでは無いか？そうなれば、政治は金がかかるとか、献金なければ政治活動が成り立たないなんて言う高飛車な政治屋を一掃できるはずである。そう言う国もあるようなので、その辺を見習うべきである。

▲52　▼1

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企業献金のために最近おかしな政治が罷り通っている。例えばマイナ保険証である。動機は多分国民生活が便利になるということだったのだろう。しかし、現実にはトラブル続きで国民は辟易している。早く中止して欲しいのにだらだらといろいろな口実を設けて継続している。これは何故だろうか。カード業者やシステム業者や読み取り業者から献金を受け取ってしまったからである。普通なら、これだけ評判が悪いと一度立ち止まるものだ。３月からは運転免許証もマイナになるようだ。これこそ最大の無駄である。警察官一目で分かるものを、白バイ、パトカーに読み取り機を積みこまなければならない。これも既に契約済みなのだろう。商売人は政治家に金を渡して便宜を図って貰ろうとするのは当然である。これらの代金は全て税金である。そのしわ寄せが国民に来るのである。ダダでさえ貧しくなった国民である。政治献金は全面禁止が妥当である。

▲18　▼2

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政党交付金にどれだけ莫大な税金が使われているか分かっているのか。更に負担が増えるとか訳の分からない事を言って増税の伏線ですか。政党交付金の範囲でやれば良いじゃないですか。出来ないならば政党交付金を辞退して企業献金のみに頼れば良いんじゃないですか。

▲35　▼2

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企業団体献金は贈収賄以外のなにものでもない。企業は利益を求める以外にお金を出すと特別背任になるし、利益を求めて献金をすると贈収賄になる。政党助成金も企業団体献金もやめるのが当然です。まともな選挙に金がかかるはずがない。選挙は公費負担があるし、支出上限もある。金がかかるのと言い張る人は買収資金意外にはないことはあたりまえです。小泉進次郎氏は選挙の買収や贈収賄の容疑を自白したことになるのではないか、よく聞く必要がある。

▲7　▼0

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私はこの手の資金源を、安易に禁止や廃止にするのは逆効果ではと思う。廃止したということが、逆に隠れ蓑となるのではないか？名前を変えてまた同じようなものが出来て、また同じようなことが起こるのではないか？政治と金の問題が繰り返されるのも、この流れがあるからではないか？そう考える。廃止禁止ではなく、徹底的に公開させる方が、効果があるのではないかと思う。収支を明らかにし、判断は国民に委ねよ。これは政治資金規正法に明記されている。その主旨に照らせば、本来非公開などあってはならないはず。まずはその主旨に従え。彼らの資金に、非公開などありえない。それが本来の姿のはずだ。

▲4　▼95

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企業・団体献金が実態として自民党に集中していることをどう考えているのか？　そんなに献金禁止が嫌なら、大口（私の考えでは50万円以上）の献金は、衆院比例区の獲得票数に応じて、各政党にまんべんなく配分するような制度にすればよい。自民党の支持率はなお高いものがあるから、文句はなかろう。

▲20　▼1

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税金丸抱えの政治と癒着が疑われる企業団体献金に依存する政治のどちらがマシかという事だ。そもそも政治とは商売の為でも権力欲を満たす事でもなく、国の発展と国民の繁栄の為にあるべきものだ。私個人の意見でいえば癒着が疑われる企業団体献金を禁止にする方がまだマシだと思う。何故ならどんな政策においても利害が一致する者としない者が出てくるからだ。その利害が万人に一致しない中で政策を遂行する為に、大切なのは公平性だろう。特定の企業や団体から多額の金を受け取るという事はその判断に影響が全く無いとは言い切れず、現にこれまでの自民党政治は日本経団連の要望や提言を時間がかかってもその多くを実現させている。その典型例が消費税の税率引き上げや法人税の引き下げだろう。経団連の要求通りの政策を推し進めた結果が600兆を超える内部留保であり、過去最高の収益を叩き出す大企業とは裏腹に国民の実質賃金は下がりっぱなしだからだ。

▲13　▼1

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小泉氏の意見は、まさに正論だと言えるでしょう。企業や団体からの献金を禁止すれば、政党の資金源はさらに税金に依存することになり、政治が「税金原資の政党交付金頼み」となるのは避けられません。これは、健全な政治資金の運用や、多様な資金源を持つことの重要性を無視する行為です。

小泉氏が指摘するように、「税金丸抱えの政治はノー」とは、まさにその通りで、税金に頼る政治が本当に望ましいのか、という根本的な問いを投げかけています。

この問題は、単に資金源の話ではなく、政治の透明性や公正さ、そして国民の税金がどのように使われるべきかという大局的な視点からも考える必要があります。小泉氏の主張は、そうした視点から見ても正当であり、野党の禁止方針に対する有効な反論となっています。企業・団体献金の禁止は一見公正さを高めるよう見えるかもしれませんが、その裏には予想外の問題が潜んでいることを忘れてはなりません。

▲0　▼31

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駄目だなこの人は…報告すれば良いと言うがそれが出来ないのが自民党議員でしょうが…記載報告を真面目にしてる人もいるが報告の後出しはいかがな物でしょうか？おまけに、予算や企業からの購入や落札にも片寄ったひいきが出て不公正に繋がるとも感じます。

▲65　▼6

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税金でみんな一緒はやだ　だって僕稼げるもん　って言ってるのかな？　政治は特別　貴い仕事　だから非課税をやめれば良い　選挙違反や政治以外に使われる違法行為ばかりしているのだから　稼ぎとしてきちんと申告して　課税対象にすれば良いだけ　税金で縛られるのが嫌なら　政党助成金を廃止すれば良い　なんだかんだ　名目つけて歳費以外に貰ってる各種手当も税金で補助しているのも重しになって申し訳ないからやめた方が良いよね

▲7　▼0

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企業・団体献金は全面禁止が妥当です。

企業や業界に国家予算をばらまき、その一部は献金名目で政党や議員に戻されます。企業や団体を経由して国家予算をチューチュー吸っている格好。

献金名目での贈収賄といったところでしょうか。政策が歪みますよね。

終わることのない国民負担増で国民が苦しみ、カネを権力の道具にした与党議員や企業経営者（特に大企業）、財務官僚がこの世を謳歌しているというのが客観的な事実。

政策が歪みきっていることは明白です。

▲4　▼0

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大切なのは、どこからいくらもらったかではなく（それを明らかにするのは当たり前のこと）、その献金によって政策が歪められてないかです

出口の透明性が求められてるのに、入口の透明性を訴えてる時点で信用出来ない

歳出と同じで、なにに使われてるかの部分がブラックボックスになっており、歳入（税収と国債）ばかりを訴える財源論と同じ構造なんですよ

企業団体献金を禁止にしないなら、税金から政党にカネを出す理由がなくなるので、政党交付金を廃止すればいい

その分減税して下さい

▲4　▼0

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制度改革等、何かしらの改革を行う際には、

現状の問題点があって、その問題点を正すために改革を行うんだよね。

この現状分析の所を自民党はやっていないわけで、それでいて、「献金禁止よりも透明化」と言ってみたところで説得力はないよね。

「その先に何が・・」というのもおかしな話だ。その先には「自民党にとって都合のいい資金集めが残る」だけだろうからね。

献金により癒着政治、金権政治が蔓延してるから、その根っこを取り去るために禁止した方がいいのだろ？

「透明化」と言ったって、透明化する気ないみたいだしね。

１０００万を超える場合に公表だそうだから、１０００以下は非公表らしいよ

ね。

▲14　▼0

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企業献金と個人献金を廃止し、世界一高額な国会議員歳入を減額する。歳入を減額した分で政党交付金を賄えば、国民の多くは裏金問題は禊を果たしたと考えるのではないかなぁ。

そこまですれば、地方議員も国会議員は金がない。と認識し、政治には金が必要、の悪習も小さくなるのではないかなぁ。

▲8　▼0

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いや上手く言ったつもりなんだろうけど…この大事な大事な打ち出の小槌を守る為に世襲政治家と言う既得権を維持し続けてるのに　やってられるかよ

たかだか年１億円前後ぐらいの端金でって　言えば正直に…いいんだよ別に

ほんとうに優秀で日本の国力を世界一にし　国民の幸福度が世界トップクラスに出来るのならば…

▲3　▼0

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珍しくまともなことを言うなと。ただし使途の公開・透明化ができていない時点で評価はできないし、「税金丸抱えの政治はノー」というなら政党交付金の縮小を訴えるべき。

政党交付金目当てで年末に立ち上げられた新党が国民のよき選択肢となったことがあっただろうか。

また政党の資金集めを否定する根拠として、政治活動に無縁なものに使われたりあるいは選挙活動ばかりに使われることが指摘されるのであれば、そこを改善することが必要であって資金そのものを縛ることは本質からずれている。

政党助成金頼みの政治にすることは、みんなの大好きな政党活動の「無償化」だね。

▲0　▼10

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先日BS放送にて小泉議員が、政党交付金つまり実質国民の税金だけの政治はポピュリズム化するからとして企業献金の正当化を主張されていた。本来多様化している日本国民の全員が納得する政策は不可能だが、少なくても多数の国民のニーズに合致した政策を重視すると共に、財源も必要なので優先度を見極めて政策立案することが政治家に求められていることだと思う。政党交付金だけでも自民党の個別議員に約６０百万円の政治資金を支給した後でも１３０億円の資金が残り、野党比較でも圧倒している資金がある。これに加えて与党にしか寄付されないと思われ、かつ癒着リスクのある企業献金ではなく、個人献金の拡大努力をすることの方が大切だと思うので、小泉議員の主張には全く納得出来ません。私は自発的に支持政党に月１万円の寄付をしています。

▲6　▼0

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>禁止すれば（税金原資の）政党交付金頼みの政治になってしまう

何を言っているんだろう。

そのための政党交付金なのに。

企業献金があるがために、大資本の「カネで政策を買う」が止まらない。

企業献金禁止に反対するなら、せめて「同一団体からは10万円までしか貰えない」などの決まりを作ってほしい。ただ団体を沢山設立するなどの抜け道がありそうだが。

政治になんでお金がかかるのか。

そりゃ票田に配っているからでしょうよ。

票田に配れなくなるから、企業献金禁止は断固反対なんだろう。

▲12　▼0

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政党交付金は要件を満たした既存政党の既得権益であり新たに政治家になろうとする人や新たに政党を作ろうとする人にとっては大きな参入障壁です。企業・団体や個人の献金だけでよいでしょう。いろいろな制限や贈収賄の罰則もあるわけですから。

政治資金に税金が混ざってないほうがいろいろスッキリするだろうし。

▲0　▼8

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金のかからん政治を行えばよいだけでは？

政党交付金も、企業団体献金も

パーティー券購入もすべて禁止にしたら良いだけ。

まあ、

外国人のパーティー券や献金は、当然、禁止。

必要な費用があれば、

申請書・領収書を提出して、内容を精査したあと

事後に国庫から支給すれば良い。

会食費・地元対策などは、政治に必要な金とは言わない。

議員の趣味だ。

やりたければ、ポケットマネーでやれば良い。

民間企業の会社員と同じにすればよい。

政治に金がかかる！って言ってる時点で、

自身（国会議員）の立場を正当化しただけの

既得権益でないかな？

と、思う。

▲5　▼0

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「企業・団体献金禁止なら交付金依存度はさらに高まる。税金に頼る政治で良いのか」などと疑問を投げかけた。

進次郎君。いいんだよ。税金に頼る政治で。

ただ当然使途は円単位で明らかにしなさいよ。自民が民間に強要したインボイスという便利なシステムがあるからさ。それを使って年1回国民に使途報告をすればよろしい。

自民が脱税出来なくなれば税収は間違いなくアップするよ。自民は二階の50億をはじめほぼ全ての国会議員、あと全国の下部組織あちこちで不記載の脱税が指摘されてるからね。

本当にタチが悪い。

▲1　▼0

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元々政治家は税金から山ほど金を貰って生活している。その上で企業・団体献金をガメって来たのが自民党。

小泉進次郎氏の主張は、いつもそうだが、根拠が全くわからない。「政党交付金頼み」とか「税金丸抱え」とか、何となくイメージが悪い言葉を並べて、「だから企業団体献金禁止は良くない」と言っているだけで、説得力のある根拠はゼロ。さすが、ポエットが得意なことだけはある。

企業団体献金がないと自民党は政治ができないのか。貰っていないか、遙かに低い額しか得ていないのが他の党だが、同じ土俵では戦う自信が無いと宣言しているようなものだ。「金が無ければ、私たち自民党は勝てません、政治も出来ません」ということか？

▲8　▼0

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企業・団体献金を禁止にしなくても別に全く問題ない。勿論1円から公表すればよい。もし、それを誤魔化したり隠したら、政治家は失職にすれば良い。お金の流れが全て分かれば問題ない。やましい事が無ければ、息をするくらい簡単なことである。当たり前でしょう。小泉氏も偉そうな事言う前に全てオープンにして欲しい。ご自身の能力の低さも隠さず全てオープンにして、逆にそれを埋めて余りある器の大きさを見せて欲しいものです。

▲19　▼4

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企業団体献金を続けるなら、政党助成金はもうなくしましょう。

税金丸抱えの政治はNOとか言ってるが、政党助成金は企業団体献金を禁止するために作っていて、経過期間を設けるために、許されてきたものなのに、政治家たちがずるずるといつまでも続けてきて、挙げ句にそんなことを言うのなら、税金で政党を助成すること自体やめればいい。

約束を守らず、反故にしたことも隠して無視するのであれば、政党助成金を続ける必要性は何もない。

小泉進次郎というのは、本当に軽薄で無責任。良識の欠片もない。

▲71　▼3

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税金丸抱えの政治の何に対してノーと言ってるのかわからない。

政治家が使える金が減ることに対してノーと言ってるようにも見える。

献金してくれた先の意向に耳を傾けることそのものが賄賂とも取れるのに、このボンボンは一体何を言ってるのか？

未だにどの政治家も全ての金の使い道を公開することに積極的でない理由も明確になってないのも変だと思う。

▲11　▼0

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そもそも政治の何に金が掛かるかを知りたい。具体的に知りたいですね。なるほどと納得できる内容なら税金枠が増えても宜しいと思いますね。特定の団体や企業からの献金では公平な政治は無理です。

▲8　▼0

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納税拒否してないで議員の政治資金に徴税してもらえますかね

献金は無税なんてことされると「税金納めていない特権階級」です

国のシャッキンガー問題に議員みずから「納税します」とはいっさい言わないというダブルスタンダードを見せているので説得力もない

▲2　▼0

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小泉さんにしては珍しく正論。

血税で政党助成金を賄うなんて違和感のみ。

財務基盤の脆弱だった細川連立政権が自分たちの政党活動費を国庫に負担させるという最悪の法案を通したことがきっかけだ。

有罪判決を受けた辻元清美の所属する立民にも血税で支払われているなんて許し難い。

▲0　▼8

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進次郎氏は企業・団体献金の扱いを巡って「禁止すれば政党交付金頼みの政治になり税金丸抱えの政治はノー」と訴えた。自民党は政党助成金と企業献金の2重取りになり酷すぎる。自民党の改正案は自分達の収入源を手放すはずもなく小手先だけの改正で甘過ぎる。国民にだけ税金や保険料を絞り取るとはあり得ない。また連座制の適応もやる気がないし「やりました感」だけのパフォーマンスでは意味がない。自分達に都合の良い大甘の改正なら不正は永遠になくならない。自民党は民意を真摯に受け止め政治改革を真剣に取り組まないとまやかし程度の改革なら夏の参院選も厳しいものになる。

▲30　▼1

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パパが派遣法とか作って、雇用環境破壊したの認めたくないのだろう、それにレジ袋廃止して、買い物環境も破壊して、そりゃ企業献金貰わないとこんな生活破壊政治やってられないよね。

パパが優秀だったのは大臣任命した奴らが大人しく暴言吐いたり、私生活スキャンダルが少なかったので、仕事している様に見えただけなのに。

で、世襲で議員にしてもらったんだから、才能無い事に早く気がつけば良いのに。

▲16　▼0

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何言ってるのか理解できない。

企業が献金出来なくなれば、納税額が増える。

それが嫌だから少なくとも設備投資や人件費に費用を回すことになるはず。

金が無きゃ政治家やれない？

それはあなたが政治屋だからだよ。

権限持っているんだから、金かけなくても政治家やれるように議員待遇を改革するのが先でしょ？

▲109　▼6

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国会議員はなぜこんなにお金を欲しがるのだろうか？全ての政党で企業・団体献金を禁止すれば？ついでに個人献金も禁止して税金から必要と思われる費用を正当間の差なしで出し、1円までも使用項目を開示したら如何？条件を同じにしたらいかが？

なにせ自民党の歴史は大企業との汚職史の連続だから。この反省は？

「税金丸抱えの政治がノーは」意味不明です。要は自分が悪事を働くのがばれるからでしょう？

企業・団体献金は私利・私欲のためだけでしょう？やめなはれ！

▲5　▼0

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今は自民党や立民とか名前の売れてる政党より少数政党の方がほんまは頑張ってるし国民のための正論を言ってる。それがメディアで取り上げられないし知らない人も多いと思う今日本に必要な処置をやらなければ日本は世界から消えますよ故石原慎太郎は1993年に中国は日本なんて20年後には無くなると言って日本の未来を危惧していました中国が放った言葉の意味は分かりませんが日本が今沈みかけているのは確かだと思います。それは‪今の政治が財務省や○○経団連とか裏金貰ってて弱体化してるんですよ。当たり前だけど本来なら政治が国民を守らないといけないんです。それがどうですか？真逆じゃないですか？だから自民党員は政策にしても何も反発が起きないじゃないですか。反対するものがいないんですよ。全員がイエスマンなんです自分たちの給料が上がる時だけ賛成なんですよこんな国は国民がstop the country もうこれしかないんですよ

▲3　▼0

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税金で政党助成金で政治を行なっている方が企業献金で行うよりも、クリーンだと思う。最終的には、政党助成金も無しにすれば良い。企業献金を１円以上から、開示しないし。企業は見返りを期待して献金するから、企業献金は、駄目です。

▲12　▼0

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小泉も全く民意がわかってない。

自民党は組織的に全国範囲で裏金、脱税、不記載、不正が蔓延しあまりにも国家権力の私物化ごひどすぎるから国民も野党も企業団体献金廃止を要望してるはず。

このまま自公政権が続くと国は自公に食いもんにされむちゃくちゃになる。自公の腐敗した言動は児童教育とか社会全体に悪影響しかない。

議員も人として根底に常識、モラル、倫理観が必要。

▲6　▼0

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税金丸抱えの政治は、国民としても反対。

しかし、企業団体献金を廃止するため、政党交付金の制度が設けられたのに、いまだに献金は廃止されていない。

献金を残すなら交付金制度は廃止するのがスジ。

それと、政治家個人の政治団体への寄付やパーティーを廃止して、金集めを党に一元化するのなら、当面献金は残してもいいだろう。

政治家個人が集めるから、不正の温床になる。

▲8　▼1

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企業団体献金禁止する代わりに、法人税大幅増税するというやり方もある。献金が賄賂状態になっているから問題なのだ。法人税減税と消費税増税が、いい例だ。

▲3　▼0

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企業団体献金問題もそうですが、あまりにも国会議員が多すぎることが問題のように思います。

本来なら三分の一でも良いくらいですが、せめて半減させるくらいにしてから献金問題もませんか？

▲4　▼1

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＞企業・団体献金禁止に反論

法人税はガンガン減税し、財源論など持ち出さない。

消費税・社会保険料はガンガン増額し、いざ減税となると財源論など様々なくだらない言い訳を持ち出してやらない。

企業・団体献金はよほどおいしいのでしょうね。

若い人を中心に政治に興味を持ち、早く自民党を終わらせましょう。

▲12　▼0

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透明性を高めるために、第３者機関が企業献金を一括管理し、献金企業の公表(金額制限無し、１円から公表)し、集まった金額分その政党の政党交付金を減らせば良い(二重取りと裏金の防止、交付金削減による減税)

▲10　▼2

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そこまで主張するなら、政党助成金金廃止、企業献金、個人献金にして歳費は無し、個人事業主なり確定申告する

これこそが見えるお金ながれ

政党助成金創設の際にこんな約束を国民としなかった企業献金禁止とね

あれどうしたのかな

約束反故するな

歳費なくなれば、もう少し増しな国民よりの政治するかな

財務省解体しない限り無理か

日本国の本当の最高顧問は財務省官僚なり

▲3　▼0

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小泉さん公開！公開！言うなら二階さんの50億の公開と50億で国民の暮らしが良くなった部分の説明をして下さい。現在、自民党議員の今年度分を全て公開しましょう。黒塗りなしで。今後も全て公開しますって国民に公開してから、禁止でなく公開って言わないと。

▲4　▼0

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大体、献金が関わると献金した企業等に有利になる施策を取ることになります。はっきり言って買収行為でしかない。日本医師会、経団連・・・云々と、まともに機能しないのだから一般庶民は廃止でと言いたくなる。しかし、この様な矛盾と思える意見を発信する議員を余裕で当選させてしまう、選挙区民は考えて投票しているのかが疑問です。政治屋一族を一蹴しないと、変わりません。

▲9　▼0

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１０００万円超を公開基準とする改正案は透明性を確保していないと同じである。金額基準を設定せず全面公開にしないと意味がない。姑息なやり方しかできない自民党。国会に不要な政党である。全く裏金に対してまじめに取り組まない。今後も裏金作りに勤しむわけだ。次回以降の選挙で鉄槌をくらわすしかない。自公は常に少数野党へ転落して下さい。

政党交付金もすべて廃止すべき。

▲5　▼0

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献金は賄賂と同じだからかつて政党交付金ができたのでしょう。それをいらないと言っているのだから自民党にはやらなければ良い。

繰り返すけど献金は賄賂だから反対。特に団体献金は絶対に反対。

▲58　▼2

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税金に頼る政治でよくない？

国にとって必要なお金なんだから、頼って当然。

企業とかからお金貰うから、その企業に忖度しないと何もできなくなるんだよ。税金なら忖度する相手は国民だけになる。

▲23　▼3

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政治家は時代に逆行していることもわからなのか？政治家はいつも政治にはお金がかかる。とお金かからないように工夫しろよ。企業から何億円ももらってその企業に忖度しないわけがない。忖度しないならただの搾取でしょ？国民はどんどん税金でもっていかれても頑張って生活しているのに政治家は金がかかるから献金必要？まず、国民生活を楽にしてから言え。なにもやってない政治家がいうな。

▲35　▼0

=+=+=+=+=

企業や団体が政党に献金する理由ははっきりしている。自分たちの生業に少しでも有利になるように配慮してもらう為。当然のように見返りを求めるのが当たり前。何もなしに献金するはずがない。一般の企業の接待も同様で、メリットを求めるから接待する。こんなことで政治が捻じ曲げられるのなら税金だけで政治をしてもらった方がまし。もしくは私腹を肥やすため？

▲3　▼0

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「企業・団体献金禁止なら交付金依存度はさらに高まる。税金に頼る政治で良いのか」というが、個人・企業・団体献金を禁止するために作った制度が政党交付金だと思うのだが？

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政治献金は効率が悪いんだよな。たかだか数億円の政治献金のために数兆円の税金が中抜きなどされて無駄になるんだから。だったら税金から数億円政治献金で払う方がよっぽど効率いいんだよ

天下りにも言えるんだよ。天下って数千万円の給与のために数兆円の税金が無駄に使われるんだから。

▲6　▼0

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暴言を吐いても当選する子わっぱ

父親の選挙区であぐらをかき続けて

15年以上で成果を上げたのはレジ袋

有料化で未だ国民は買い物のたびに

この子わっぱが頭に浮かぶのは

国民の皆さんあるんではないかと

思います

選挙区の皆さんもいい加減に目を

覚まして頂けたらと思う

▲25　▼0

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＞企業・団体献金禁止に反論　「税金丸抱えの政治はノー」

税金丸抱えの政治はノーというが、

賄賂貰ってその企業優遇して

政党交付金でやりましょう

見返り求める献金は禁止ですよという状況にしたのは自民党なのですよね

その割に経団連から毎年24億とか言われる献金貰いながら

経団連がTVとかで散々騒いでいたことをやっていた自民

見返りを必死にやっていたのですよね

そんなこともバレたのに税金丸抱えの政治はノーって

それなら今まで献金出してきた企業優遇をどれだけやっていたか

表に出して、やっていないことを証明してからこんなこと言ってくれ

それを出したら私たち自民は賄賂貰っていますとしか言えなくなるだろうけど

▲2　▼0

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＞「企業・団体献金禁止なら交付金依存度はさらに高まる。

　　税金に頼る政治で良いのか」などと疑問を投げかけた

言葉尻は正論だが、実態は献金した企業と自民党が

WIN-WINの関係を保っているのでしょう。

富裕層をターゲットにした補助の金額が高過ぎませんか？

殆どの企業は、見返りを期待して献金するのですよ。

▲4　▼4

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最低賃金でもあるまいし、ただでさえ高い給料をもらっておきながら、更に献金が必要とは？どれだけ贅沢な暮らしをしているのでしょうか、日本の議員さん達は？国民が豊かになり賃金も上がり成長しているのなら話は分かるが、何の成果も出していないのに、これでは給料泥棒ですよ。

▲18　▼0

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個人献金ももちろんすべて公開で。公開とプライバシー保護がぶつかっても公開優先でお願いします。でないと外人さんが献金してきても分からないからね。

▲15　▼0

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企業献金に頼らなけば党の運営が出来ない理由を説明して欲しい。

野党が出来ると言っているのに、自民党が出来ないのは利権を保守したいだけとしか感じられない。

予算案を否決し、自民党をどん底に沈めよう。

そして、みなさん選挙に行こう！

▲5　▼0

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自民党の青年局長も務め、これから自民党の悪しき政治を終わらせてくれるかも？と、少しでも期待した自分が恥ずかしいです。

所詮この人も苦労知らずのお坊ちゃま世襲議員で、庶民の暮らしがどうなろうが知らんぷりですね。

夏の参議院選挙で自民党に鉄槌を下しましょう！

▲4　▼0

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政党助成金のみにするのが、正しい姿、

賄賂を払ったものに有利な政策をするなんて

腐敗でしかない

そのおかげで、日本の国力もどんどん落ちているのがわからないのだろうか？

生まれた時から特権階級で育った方には

一般庶民の感覚はわからないのだろう

▲5　▼0

=+=+=+=+=

こいつは何言ってんだ？

今のような特定の企業だけが優遇されるような政治ではダメで、きちんと公平な政治が行われる状態であるべきだから税金で行われるのだろ？

公平な政治ができないやる気のない自民党は一刻も早く政界からいなくなってください

▲30　▼1

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何言ってんだ、こいつ。

マイナカードだって滅びゆくITゼネコンから多額の献金受けて強引に推し進めたじゃないか。利権政治って賄賂なんだよ。そんなんで国民は苦しみ、一部の献金業者だけが儲かるような政治はもうダメだろ。

有権者はいつまでこんな政党に入れ続け政権を続けさせるのだろうか。

有権者が目覚めないと日本は衰退の一途だな。

▲98　▼4

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そう主張するなら共産党みたいに政党交付金受け取らない政治理念を持ちなさいよ。

そもそも企業献金禁止＆政党交付金制度はセットだったよね？

個人献金頼みで国民の為の政治すればいいだけの話では？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

企業・団体献金は禁止しかない。

自民党は決めた事すら守らない。献金を貰った人の言うことしか聞かない。見つかったらどうやって逃げるか考えるだけで反省しない。自民党は治らない。

企業や団体が献金出来ないと困る事でもあるのですか？

どこの企業？どちらの団体？教えて下さい。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

国民はもらった給料だけで生活をやりくりしている。

政党交付金だけで、やりくりしろよ。

無駄に企業献金もらうから無駄遣いして、中抜きするんだろ。

そして国民と感覚がどんどんズレてくる。

政治には金がかかる？

みんな生きてるだけで金かかるんだよ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

神奈川新聞もさ、彼のトンチンカンを批判する記事のひとつも書いてくれよ。彼の発言を書いてるだけなら彼の広報でしかなくて、その後に新聞社の考えを書いてこそ報道ですよ。ちゃんと報道やってくださいよ。地元紙だからってダサ過ぎるよ。だから彼の政治感覚も育たないんだよ。

▲21　▼1

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企業献金の廃止が税金丸抱えの政治に直結するもんじゃないのにねえ。まずはお金のかからない政治にはどうすればいいのかを議論して個人献金の範囲内で政治をやればいい。まともな政治家なら、なぜ政治に金がかかるか、分析から始めるけどなあ。

企業献金を続けるなら政党交付金を廃止しろ！

▲4　▼0

=+=+=+=+=

…？

企業団体献金が禁止になって使える金が減ったらその範囲でやればいいだけでは？

みんな税金や保険料を払って残った手取りをやり繰りしてます。

別に自民党への企業団体献金だけを禁止しようって話しじゃないし…

▲4　▼0

=+=+=+=+=

そもそも政党交付金を創設するときも、政治とカネが問題になってたんだよね。

パーティーとかがやり玉に挙がっていて、政治資金パーティーはもうやらない、だから政党交付金を…と自民党は言って制度を作った。

しばらくは大人しくしていたけど、喉元過ぎれば…でやりたい放題。

その挙げ句に裏金。

散々、二重取りしておいて、何をぶけたことを言っているのか？

寝言は寝て言え。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

無駄な金を使わず、効率よく、真っ当な政治をしようとする考えはないのか？

現状の利権を確保しようとするから解決策が思いつかないんだ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

先ずは、自らが全て公開してから、その後の事を検討すべきではないかな？

法律で決められていないから、公開しないはあまりにも幼稚過ぎます。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

金が無いと政治が出来ない。

だから献金受けてパーティーして裏金作って

金配って選挙に勝つってか？

この感覚で政治を語るから中身が無い発言しか出来ないのだよ。

自民党はこのまま下野で良い。

▲46　▼1

=+=+=+=+=

本来政治家は金を貰ってはいけない。何故なら金で政治が歪められるから。個人で1〜2万円程度が本来は限度、それ以上は駄目。ちなみにに自民党は経団連から24億円も献金を貰って居る。何で？自民党さんありがとうございますっただけだろ。バカは陰謀論って言ってしまうが、これが政治。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

税金に頼る政治に出来るように無駄を無くせよ。

何で使う側は減らないみたいな議論やねん。

禁止にしてある範囲で考えてやれよ。

何も考えずに足りなかったら増税はアホでもできるぞ。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

私が対案出してやろう。政党交付金の廃止、企業団体献金は全て開示。この位しないと話にならん

パリピメガソーラーホリエクリステ進次郎が改革ポジになった時から嫌な予感はしてた。

▲3　▼1

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全ての献金は、禁止すべき。金権政治から脱却すべき。当然、パーティによる金策も禁止。金の掛からない政治を目指すべき。

▲3　▼0

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国民は重税で苦しんでますが？

政治家自身が国民の声に耳を傾けるかどうかの別れ道なので、野党は廃止に向けて頑張ってほしいです。

▲4　▼0

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税金払って収支報告するのが当たり前だろう。何故税金を納めると言えないのか。結局誤魔化す気満々なのが透けて見える。

▲6　▼0

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世襲がいるから利権金権政治が進み

良くならない

何も出来なかった環境大臣

他県民がが落とす制度も欲しい

▲12　▼1

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企業の献金なくすために政党交付金を出すことにしたんでしょ？いつの間にかしれっと復活させて。

大体、何にそんな金が必要なのよ。政治するのに。

▲25　▼1

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税金と献金のダブルインカムがほしいだけですよね。

献金貰うなら税金からの給与を辞退してほしいですね。

▲4　▼0

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国民は１円単位で納税しているのだから、1000万円以上といわず1円から記載でいいのでは

▲7　▼1

小泉進次郎氏、企業・団体献金禁止に反論 「税金丸抱えの政治はノー」

小泉進次郎氏、企業・団体献金禁止に反論　「税金丸抱えの政治はノー」