自民党の小泉進次郎事務局長は、企業・団体献金の禁止に反対し、政党交付金頼みの政治になる可能性を指摘した。

自民党本部では政党交付金が70.5％、立憲民主党本部では85.0％を占めている現状を示し、「税金に頼る政治は良くない」と強調した。

公開度の向上や多様な支援が必要であり、野党の主張に対しても議論を呼びかけた。

（要約）

小泉進次郎氏（資料写真） 

　自民党政治改革本部の小泉進次郎事務局長（衆院神奈川１１区）は２日、ＢＳテレ東の番組で、今国会の焦点である企業・団体献金の扱いを巡って「禁止すれば（税金原資の）政党交付金頼みの政治になってしまう」と述べ、攻勢を強めている立憲民主党などの野党の禁止方針に反論。「税金丸抱えの政治はノー」と訴えた。 

　小泉氏は、収入に占める政党交付金の割合が自民本部で７０・５％、立民本部で８５・０％を占める現状を指摘。「企業・団体献金禁止なら交付金依存度はさらに高まる。税金に頼る政治で良いのか」などと疑問を投げかけた。 

　その上で、「政治資金の公開度を上げていくことが大事だ。（野党主張の）個人献金の拡大にも賛成する」と前置きし、「多様な支援で成り立つ政党や政治活動でありたい」と企業・団体献金の意義を強調。野党に対して「禁止の先に待っていることが何かを踏まえて議論してほしい」と注文を付けた。 

神奈川新聞社