国会で検討されている私立高校も含む所得制限のない高校授業料の無料化について、調査結果では65％の人が賛成し、28％が反対していることが分かりました。

調査は18歳以上の男女2368人を対象に行い、固定電話と携帯電話の両方から実施されています。

JNNはRDD方式を採用し、無作為に選ばれた回答者に直接調査員が質問を行っています。

インターネット調査だけではなく、電話調査も行うことでより客観的な結果を得ています。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

いまの国会で議論されている私立高校を含む所得制限のない高校授業料の無償化について、65％の人が「賛成」と答えたことがわかりました。 

一方、反対は28％でした。 

【調査方法】 

JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 

2月1日（土）、2月2日（日）に全国18歳以上の男女2368人〔固定842人、携帯1526人〕に調査を行い、そのうち42.7％にあたる1010人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話512人、携帯498人でした。 

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。 

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