( 259653 ) 2025/02/03 16:50:00 2 00 「CMがゼロになっても倒産はあり得ない」“フジテレビの首領”日枝久氏が動じぬ背景 不動産資産だけで5200億円を誇るフジ・メディアHDの事業構造マネーポストWEB 2/3(月) 7:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e3723e0ad1539e6a87fe9496ad782317d2a1b5e5 |
( 259654 ) 2025/02/03 16:50:00 1 00 フジテレビの女性トラブルによる問題でスポンサーのCMキャンセルが相次ぎ、経営危機が囁かれているが、専門家からは親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの事業構造から「フジテレビのCMがなくなっても倒産はあり得ない」との指摘がある。 | ( 259656 ) 2025/02/03 16:50:00 0 00 フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスで取締役相談役を兼務する日枝久氏（時事通信フォト）
タレントの中居正広（52）の女性トラブルをめぐるフジテレビの問題は、10時間超に及ぶ「やり直し会見」を経て、第三者委員会の調査に委ねられることとなった。スポンサーのCMキャンセルが相次ぎ、一部では経営危機も囁かれている。だが、専門家からは親会社フジ・メディア・ホールディングスの事業構造から「CMがすべてなくなったとしても、倒産はあり得ない」との指摘があがっている。フジテレビグループの企業統治の在り方、今後の行方について探った。
やり直し会見以降も、スポンサー企業のフジテレビに対する対応は厳しさを増している。ナショナルスポンサーが相次いで2月分のCMをキャンセル、2025年3月期の広告収入が従来予想より233億円減少すると発表した。
だが、スポンサーの相次ぐ撤退に直面しても、“フジテレビの首領”は責任を取るそぶりを見せていない。現在はフジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）で取締役相談役を兼務する日枝久氏（87）──会見でも日枝氏の不在やその責任を問う声が集中していた。 早々に嘉納修治会長と港浩一社長の辞任は決まったが、フジ側から日枝氏に関する言及はなく、質問に対して幹部らは言葉を濁し続けた。
収益の柱であるCM収入がほぼ得られないというかつてない“経営危機”。一部報道ではフジテレビが「倒産」するリスクまで言及されるなか、日枝氏はなぜ平静を保てるのか。その謎を解く鍵は、フジ・メディアHDの「事業構造」にある。
「フジテレビのCMがすべてなくなったとしても、倒産はあり得ない」
そう語るのは、元日本証券新聞社長で経済ジャーナリストの天野秀夫氏。
「実はフジ・メディアHDの業績は『メディア・コンテンツ事業』と『都市開発・観光事業』の2本柱に支えられており、主な利益は不動産事業が生み出しています。フジテレビが危機的になっても、すぐ経営破綻ということにはなりません」
同HDの2024年3月期決算では、売上高こそメディア・コンテンツ事業（テレビなど）が4分の3以上を占めているが、335億円の営業利益の内訳を見ると不動産（都市開発・観光事業）が195億円と過半を占め、メディア事業の157億円を上回っている。
同HDの有価証券報告書（2024年3月期）によると、不動産関連の資産（建物及び構造物、土地、建設仮勘定）は合わせて5200億円超に上る。フジテレビのお台場本社ビルや湾岸スタジオなどのほか、「株式会社サンケイビル」名義では、2001年に建て替えられた東京サンケイビルが970億円の帳簿価額とされるが、現在はさらに高額の価値を有す可能性もある。
不動産ビジネスを担うこの「株式会社サンケイビル」は日枝氏がフジ・メディアHDの会長兼CEOだった2012年に連結子会社化された。
「サンケイビルグループの不動産事業は幅広く、住宅やオフィスの賃貸・販売事業のほか、2015年に子会社化した『グランビスタ』ブランドでホテル事業も展開しています。『鴨川シーワールド』やゴルフ場の業績も堅調で、近年はホテルやレジャー事業がインバウンド効果でさらに伸びている。利益面における、フジサンケイグループ最大の中核企業です」（天野氏）
関連記事《【図解】不動産業で“日枝体制”が支えられるフジ・メディアHDの組織構造 「社外取締役機能不全」「許認可権を持つ総務省からの“天下り”」という問題点も》では放送事業者が不動産事業で収益をあげることについての総務省の見解や、フジ・メディアHDの「社外取締役」の機能不全などについてレポートしている。
※週刊ポスト2025年2月14・21日号
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( 259655 ) 2025/02/03 16:50:00 1 00 このテキストデータはフジサンケイグループおよびフジテレビに関する経営状況に対する様々な意見や憶測が含まれています。
複数のコメントからは、現経営陣や問題点に対する不信感や批判が表明されており、社内外での問題が解決されない限り、将来的な経営リスクや倒産の可能性が示唆されています。
一部のコメントでは、不動産事業に依存し過ぎることや現経営陣の対応に疑問を呈する声もあり、株主や視聴者、関係者の期待や懸念が明確に表れています。
全体を通して、フジサンケイグループの将来についての懸念や議論が広がっており、様々な意見が交錯していることが読み取れます。
（まとめ） | ( 259657 ) 2025/02/03 16:50:00 0 00 =+=+=+=+=
非上場ならともかく、外資株主を抱えての現状継続は緊急総会を求められることでしょう。高齢のドンが居座ることを認める投資家も皆無でしょう。 テレビ免許とか電波オークションとかにはならないでしょうが、役員刷新と社名変更は十分にあり得ると予想しています。 日枝氏追及は意味無さそうですから、解任と株主請求のみでシンプルに進んで欲しいですね。
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フジサンケイグループの不動産事業に関して言えば、場所が良くて結果店子の質が良く、長期に亘って安定収益を維持出来る体質が出来上がっている。 加えて、資金力と銀行の支援があるので、都心一等地のビルでも仕入れることは可能であり、投資して損することはないでしょう。 また保有する株式銘柄も優良株が多く、貸しビルと資産運用に徹すれば投資先として、特に外資の投資先としては優れていると思います。 だからこの際だからテレビ何ぞやめて、テレビ関係の資産含めて外資へ売ってしまえと、そうなっても不思議ではないでしょうね。 もちろんそうなれば停波になりますが、あのベイサイドのビルでも中国資本からすれば一種の日本占領的な意味合いもあり結構なお値段で売れるのでは？ リストラでの失職に関して不動産や資産運用部門は一切責任は負わないでしょうから、単純に切り捨てで事足りると思います。 だから再建というよりもリストラですね。
▲16 ▼1
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フジテレビ単体の決算予想は赤字予想との報道がありました。 3月目度の第三者委員会報告書次第では、6月の株主総会があれそうですね。 今回のスポンサー離れは、週刊誌報道を受け、外国ファンドがフジテレビに調査依頼と信頼の回復を求めた事が大きいと思います。日本の名だたる上場企業が取りやめました。外国ファンドは利益重視ですので、赤字部門の切り離し提言もあり得ると思います。
▲757 ▼49
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「メディア・コンテンツ事業」がなくなってもこの方は困らない。 倒産がなければ「メディア・コンテンツ事業」の社員のことは関係ないという考えなんでしょうね。
会社なのでそうであっても組織の上層の方々は、行動や発言に気を遣うことも必要と思う。
▲16 ▼0
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いくらフジTVのスポンサー撤退での「CMがゼロになっても倒産はあり得ない」と宣って、資金繰りは別途で不動産業で賄うにしても、これまでの中居正広氏女性問題の煽りで飛び火したフジTV幹部の関与はグレーであるかと思いますので、フジTV局のコンプライアンスとガバナンスの信用は“地に落ちた”のではないかと思います。これからもスポンサー契約が破棄されたならば、今後の成り行き次第ではフジTV局自体の経営存続は危機的状況になる可能性もあり得るかと思います。
▲710 ▼46
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数年は倒産しなくても、今の1番若い世代が定年退職するまでリストラもせず、給料、ボーナス、退職金を減らさずに支払い出来るなら説得力がある。 結局は自分達幹部が今を継続出来れば良いとしか思っていない。
▲17 ▼3
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資産があっても、キャッシュが不足すれば直ぐに倒産するよ。 平均年齢50代の高給オヤジが多い、固定費爆発気味のカイシャだから、売上が減少すれば直ぐにキャッシュが悪化する。 メディア以外の事業も、実はフジサンケイグループ経営と知られ、少しづつ客足は遠のいて行く。 資産価値に比べて、株価が安いから、株を買い占められちゃうリスクもあるね。
▲481 ▼44
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『…「サンケイビルグループの不動産事業は幅広く、住宅やオフィスの賃貸・販売事業のほか、2015年に子会社化した『グランビスタ』ブランドでホテル事業も展開しています。『鴨川シーワールド』やゴルフ場の業績も堅調で、近年はホテルやレジャー事業がインバウンド効果でさらに伸びている。利益面における、フジサンケイグループ最大の中核企業です」…』 加えて、神戸須磨シーワールドもあるので、 万が一にも、フジテレビ社員はグループ企業に出向すれば、仕事もあるし給料も貰えるので、安泰ですね！
▲374 ▼62
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よく言われるフジテレビは不動産や権利コンテンツあるからなかなか倒産しないって話は理解出来ますよ。ただ重大なコンプライアンス違反指摘されスポンサーや視聴者が離れた会社をこれからもテレビ局と呼ぶのかと言う疑問はあります。不動産等メインで経営するなら、それは勝手ですが、この騒ぎが落ち着いてからのマスメディアとしての立場はどうなるんかな？確かに資産はあるだろから当面の経営は大丈夫だろうけど本来自社の業種は何かをたち戻った方がいいと思います。
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メディアコンテンツ事業の大幅赤字や 企業価値とガバナンスやコンプライアンスについて株主はどう見るのか…
資産はあっても事業資金が回らなきゃどうしようもないし、銀行団だって株主の反応を見ている
それらを考えれば、株価との関係も含めフジサンケイグループの経営陣は厳しい立場に追い込まれる
早急にメディアコンテンツ事業のイメージアップしなければならないと思う
▲192 ▼11
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その不動産事業は確かに資産を多くもち収益もあげていますが、業務内容からすると今の数倍は利益が出ていてもおかしくないものらしいです。 ということは不動産事業は上手ではないということで、メディア事業があったことでの良い影響も多少はあったでしょうから、それがなくなると業績にも響くと思います。
▲6 ▼1
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当面は不動産部門による利益を製作費に充てたらやっていけるでしょうけど、1年も2年もCMが戻らないとなったらかなり厳しい思う。ビジネスモデルが崩壊した状態でいつまでも多数の社員を抱えて番組制作を続ける訳にもいかないし、株主も本来得られるはずだった利益を得られないとなるとフジテレビへの風当たりは益々厳しくなるでしょう。 第三者委員会の結論が出てからでないとわからないところもあるが、日枝氏含めた経営陣の総入れ替えが、スポンサーが戻る最低条件かと思うので、遅かれ早かれそうなるでしょうね。
▲53 ▼5
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TV業界が多角経営をしてはいけないという法は無いので別に不動産で儲ける事自体は何ら問題はない。ただそこに胡坐をかいて危機感を遠ざけてしまうとまた同様の不祥事を繰り返すのかなとは思った。中居正広氏といい松本人志氏といい本質的には業界の雰囲気と土壌の問題だから令和の世に合っていないというのならば積極的にメスを入れていく必要がある。世代間のギャップが強く反映されるというのならばそこは世代交代を早めるとかそういう選択肢が出てきても不思議ではない。
▲74 ▼5
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会社の資産は株主のものだろう。経営者はそれを運用しているだけ。株主はこのままでは資産は目減りしていくだけなので、株主総会では当然、解任を要求するだろう。さらに会社を私物化して、株主に損害を与えた経営者には、損害賠償を求めてもいいのではないか。鍵を握るのは株主とスポンサーということになる。その判断基準はコンプライアンスとガバナンスだな。
▲132 ▼9
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今まで非常時のための対策をしていたのは素晴らしいことですね。 そうなると、ますます企業も個人も「倒産したら困るから」なんて恩着せる必要はなく、心置きなく企業はCMを止め、一般の皆さんもフジサンケイグループの儲けになることは一切しない（例えばサンケイ新聞の不買運動に参加するなど）こと実践して欲しいです。
▲15 ▼6
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たかが5000億程度の不動産で番組が制作できるわけがありませんよ。 キャッシュがあって制作ね委託、給料が支払われるのですから。 通常銀行は業績と不動産など資産を勘案して融資しますが、フジテレビのメインバンクが融資の条件に相談役の解任などの条件を作れば辞めるか他の銀行を探さないといけません。
他の銀行もコンプライアンスが目先の業績より大事なのは知ってますから現体制のまま融資することはないでしょう。
▲214 ▼27
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企業では大雑把に言って、売上高から費用を差引いた金額が利益になります。ここで言うTV事業の売上とはCM収入となる訳だから、収入が無しになった場合は費用だけが発生する事になり、TVの利益が無くなるどころの話じゃ無いと思います。つまり不動産事業の利益でTV局の運営費用を全て負担できれば単年度の収支はゼロとなりますが、まさかそんな事は無いでしょうから。
▲43 ▼1
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このままだと、フジテレビ系列局は1981年以来の経営危機になる恐れがあります。 1981年に、テレビ朝日系列のHTB北海道テレビ放送が元親会社による債務保証100億円で会社更生法をしなければならない程の経営危機が発生しました。 また、1995年には独立局であるKBS京都放送（当時の社名は近畿放送）が、京都新聞社の御家騒動・イトマン事件が発端で経営破綻に陥りました。 これらの事から、フジテレビは系列局を救う事をしないスタンスしていると見解せざるを得ません。
▲157 ▼23
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不動産事業は今やテレビ局にとって大きな柱。 テレビ局は昭和の時代に蓄えた内部留保金が潤沢にあり、多くのテレビ局はこの持て余すお金で不動産投資をおこなった。 それが今やテレビ業界の低迷を救うこととなり、フジテレビも今回の窮地を救う大きな要因になっている。 しかし、この不動産によるテレビ局の経営所間の話はあくまで都市部のテレビ局での話で、土地価格が安価で人口や企業数の少ない地方局は蚊帳の外だ。 テレビ局は周知の通り系列局と言われるネットワークを構築し、営業、報道、番組配信などの協力関係を結んでいるが、親方のキー局が経営不振に陥ると系列局の面倒など見る余裕などなくなり、元々不安視されている地方局から崩壊していく可能性はある。 今回のフジテレビの問題を抜本的かつ迅速な改善を見出さなければ、資産があると言って高を括っているフジテレビも終焉への道へ進む事になる。
▲48 ▼6
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不動産事業の収益でフジHDが今後もやっていけると言う話には疑問が有る。利益は、不動産事業・メデｲｱ事業双方の事業展開に使用されているだろうから不動産事業の今後の展開に影響が有ると想像する。ましてやフジテレビが倒産すれば、HDが持ってる株資産は０になる上、親会社として倒産処理もしなければならないだろう。金額的な問題だけでは無く、フジテレビが事業不振が続くあるいは倒産すれば、コンプライアンスの標的は親会社に向けられ株価が下がったりゴルフ場やホテル事業などは、その影響も受けるだろう。今後、グループ事業全体に影響が出るのは確実。コンプライアンス問題を解決してフジテレビを復活させない限りグループの未来は無いと考えるべきだと思う
▲5 ▼6
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「CMがゼロになっても倒産はあり得ない」のは誇張でもないらしく、不動産資産が約6000億円、内部留保のキャッシュもほぼ同額あるみたいなので、仮にスポンサー企業75社がCM撤退した状態が数年続いても倒産はしないようです。 ただ10年近く続けば流石に倒産危機になるでしょうけど、ジャニー喜多川の問題時と同じく、日本は大企業も性加害に鈍感なので、今年の夏頃にはスポンサー企業も何食わぬ顔してCM出稿を元に戻してる可能性大で、フジテレビ側もそう思っているからこそ、日枝相談役も雲隠れしているのでしょう。
▲10 ▼0
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そもそもキー局は余程のことがない限り、法に守られて倒産することはなかったはず。ネット局をはじめ関連制作会社等、周囲への影響があまりにも大きいからね。 今回の事象が「余程のこと」に該当するかどうかだけど、言い方は悪いけどこの程度だと該当しないんじゃないかな。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
フジテレビは番組予算を減らしたりリストラしたりして、CM減による損失をカバーするだろう。また、夢グループのような中小のスポンサーの取り込みに力を入れるだろう。フジテレビの今後の方針は、安くて面白い番組作り。報道部は閉鎖して共同通信などのニュースを配信し、ニュース解説番組に切り替える。バラエティー番組は減らす。サブスクと提携してサブスクの新作を流す。再放送を積極的に流す。ドキュメンタリー番組を増やす。ユーチューブと提携する。40才定年制を導入する
▲42 ▼36
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フジ・メディアHD本体は問題ないよね。だって主たる事業が不動産事業なんだからさ。 だから安泰と言う見方は短絡的だと思う。子会社のフジテレビがこのまま低迷し続けたら系列局が大変だけどどうやって救済するんだろう。 当面の間、資金繰りを支援するとしてもフジテレビにそんな資金は無いだろうし、HD本体から資金を拠出したらHDの株主が黙ってるとは思えない。 そんな決定をしたら当然だけど株主から訴訟されるでしょ。 テレビ広告を休止しても企業業績に影響が無いとなったら広告主は戻ってこないかもしれない。 そうなったらテレビ業界全体の問題になって、そこからが地獄だよ。 フジテレビのせいでパンドラの箱が開いちゃったね。
▲9 ▼2
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フジサンケイグループ自体は大丈夫でも､フジテレビ(テレビ事業)は売却などを迫られるかもですね。 規制もあるので外資は丸ごとは難しいですが、部門ごとの切り売りとか､他社からの出資比率を増やすとか､外部の人をトップに据えるとかの「改革」を迫られるかもしれません。 もし規制をクリアできるなら､外部系ファンドとかは黙っていないと思います。債務があるわけでもないし、円安でお得だし｡
▲29 ▼2
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「主事業が赤字でも別事業で補填するから大丈夫」とはならないでしょう。 テレビ事業という独占的で公共性のある事業であっても上場している企業なんですから株主が許しません。 そうなれば不採算事業は切り捨てるのが世の常です。 割と一気に倒産まで行くかもしれません。
▲11 ▼2
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この記載でみると、テレビでの売上は高いが、経費を引いた利益額は不動産事業より低くなる
なので、広告収入がなくなることで多額のテレビ制作費は、不動産収入から捻出するわけだが、その製作費等は、巨額になるので賄えきれない そうすると不動産資産を切り売りしてつなぐしかないがそれも有限
直近の倒産はありえないかもだが、中長期的には厳しいということでしょう 日枝氏は高齢なので自身が生きてる間はないなくらいの感じで無責任な経営者なのかもしれないですね
▲25 ▼2
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経理やってりゃわかりますけど売上が0になったとしても原価や販管費がすぐに0になるわけじゃないんですよ。事業畳むならともかく、継続していくつもりならね。
仮に売上0が続くとメディア事業の固定費分だけ不動産の利益を食いつぶすわけです。それに耐えられるのかどうかは社内の経理しか分からないでしょうね。
何が言いたいかって、倒産はありえない、と断言することこそあり得ないのでは、という話です。
▲19 ▼2
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不動産って、賃料収入いくらあるのか知らないけど、含み益なんてキャッシュじゃないし、この先どうなるかわからない。利益確定で売る以外、評価上の利益をキャッシュにする事はできないし、売ったら資産がどんどん減って、賃料収入もなくなっていく。 とてもじゃないけど安泰とは言えないし、テレビ事業を助ける力なんてない。
▲3 ▼0
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事務所が入っている自社ビルと賃貸用不動産は売るに売れないから、決済用の現預金が幾ら有るかだよ。支払い用の現金の源泉って、賃料等しかないでしょ？ 下請けへの支払い、社保料、均等割り分税金の支払いが出来なくなった時に、従業員や下請けに破産申し立てされれば、それで終わり！ 銀行への支払いが滞れば、担保の不動産は差し押さえられるし、銀行がヤバイと思えばもっと早く破産申し立てするかもしれない。
▲5 ▼1
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いざとなればフジテレビを閉局して不動産ビジネスに専業という道も選択肢として有り得る。 近年は朝日新聞も不動産ビジネスが好調であり、大手マスメディアが祖業を切り捨てて、生き残る可能性がある。 オールドメディアが衰退して取材するメディアが消滅した後は情報の反乱から枯渇の時代がやって来る。 本当に知りたい情報が得られない時代がやってくるかもしれない。
▲94 ▼33
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フジ・メディアHDの主な利益は不動産事業が生み出しているとしても、フジテレビの倒産は有り得る話だし、HDがその対策としてフジテレビ社員を不動産事業に出向・転籍させる等すれば、それまで掛かっていなかった人件費が発生し、不動産事業の利益を圧迫する。 フジテレビが赤字に転落すれば更にその利益を喰い始める訳で、「倒産は有り得ない」と言うのは余りに楽観的過ぎるような。
▲25 ▼2
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危機的になっても、「すぐ」経営破綻ということにはなりません
すぐには経営破綻はしません。 しかし入居している企業のイメージが損なわれる場合は、退室または賃料引き下げが十分にあり得ます。
フジと名が付くサービスが敬遠されれば、最後は不動産の売却。 この場合、地価相場より激安で売却することになる
▲1 ▼0
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まあフジホールディングス全体の収益としてメインは不動産業であり、メディアはおまけみたいなもんですからメディアでの収益ゼロでも倒産しないというのは事実でしょう。 ただし上場企業なので利益を目指さない姿勢は当然株主から批判を招きますし、「収益は不動産で確保しているのだから何があろうと好きなようにやる！」と世間を無視して独自路線を突っ走るとメディアとしての信頼性がさらに落ち続けていきます。 そうなるとさらに株価が落ちるので最終的には経営に支障も出かねないと思います。そこまでは時間がかかるし、そうなった時は既に手遅れでしょうが。
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フジテレビでの相談役の役割は何が規定されてるのだろうか？今、この状況で信頼がなくなり、売上が激減してる中、相談役はその役割の仕事をしたのだろうか？ 相談しに来なかったから、知らん、知らん事はやり様がない、そんなスタンスなんだろうか？ 相談役は歳をとったから成るお気楽な役職でない、会食して終わりでない、賃金を貰っている以上、やるべき仕事がある。 彼だけでなく機能しない相談役を無くした方がいい。 それと多くの会社がやっているこの二段階経営は、上の階のなんとかホールディングスは、何もしなくてもお金入る仕組みになって、何かあっても下の階の会社の人間が被る、財閥的な経営で好きになれない。
▲40 ▼3
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利益を出しているのが不動産というのは、分かる。しかし、平均年収1300とも言われる局員や番組制作に携わる協力会社の経費はどうやって捻出するのか?
広告収入が全く入ってこないと、これらの人たちは路頭に迷うだろう。会社は質の悪い番組を垂れ流して存続する道を選ぶ事を是とするのか?
フジテレビの制作能力が低下したら系列の地方局は悲惨な事になる。今はそういう段階。 各メディアは、過去のスキャンダルをせっせと仕込んでいる。正念場は株主総会まで続く
▲6 ▼0
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企業は赤字でも倒産しません。キャッシュフローが止まると倒産です。いくら資産があっても同じです。 不動産資産とは評価額は関係なくて、「買ってくれる人がいるか、いくらで買うか」が大問題です。 不動産は売り急ぐと「半値八掛け二割引」と言われます。 ましてや、いわく付きのフジテレビ関連だと、まともな投資機関は買われずにハゲタカファンドの餌食になるでしょう。
▲4 ▼1
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まあ事業的にも倒産にはならないでしょう。資金は後ろから補充してくるでしょうからね。事件性の物だからいつかはCMも戻ってくると算段してるでしょうから。
ただ、フジテレビは利益貢献が低いというだけで売上は2700億程度あったはずで利益が55億程度しかない。これは構造から行くと経費が2600億かかっている為MAXでCM売上がマルマル赤字になりかねない。
番組制作をやめ（特にこれ）、リストラをし、経費削減すれば大きく維持費は削れるでしょうけど。電波と設備の維持費だけでも結構な経費でしょう。
短期収束なら倒産なんて全くないですが、長期になれば話は別。 倒産はしないですがフジサンケイグループの利益を食いつぶしてくのは目に見えてます。そして長期の場合はフジサンケイグループが所有しているうちはダメだということなので売却でしょう。
その場合フジサンケイ系列の各事業にも影響があるかもだし
▲8 ▼1
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こういう経営上の危機感の無さが、こういう経営ガバナンスを存続させているのでは？ 不動産事業をどう経営しようと一民間企業の話だけど（土地取得の経緯については疑わしい点はあるが）、放送事業に関しては公共の電波を使った認可業務。 これについては、放送内容についてしか放送法で問えないらしいが、経営内容についても総務省は監督すべきでは。
▲15 ▼1
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前職でも本業ではない不動産で儲けてたからなぁ。 しかも社内でもどこどこにフロアーを持つ、となると必要経費以外にそのフロア使用料 が上乗せされる。 人気があるなしでもレンタル料が違ってたと或る時上司の今年の野望というなの１年の 抱負で言ってた。 （そこまで売り上げを達成したけどメリットがないのと先を考えて移動自体止めた）
一応その業界ではトップクラスだったのに社内でも非常に厳しかった。 入館も社員であっても決められたところにいけないし、手続きが遅すぎて数週間以上は 自分で入れない。 社員って何？と思った。。。。
▲14 ▼29
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フジテレビは数年間赤字が続いてもびくともしないかも知れないが、地方の系列局はCM収入が殆どの収益源だから、直ぐに干上がってしまう。 そのためには、フジが経営刷新、新しい経営方針を示して、番組も変えていかなければ、ローカル局に凄まじい悪影響が直撃する。
▲62 ▼0
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フジテレビがそうだとは言わないけど、今の時代は人権問題ガン無視で開き直っている企業と表立って取引する事は出来ない。 お金があっても番組を作る上で自社以外の力を借りている部分、制作会社やスタッフ、タレントはどうやって用意するかは当然課題になる。 また、問題ある企業に対して是非を促すのではなく無条件に資金提供し続けるグループ事態あり方自体にも当然批判の目が向く事になる。
こういった時代に逆行する采配をグループ内の特定の人物が強行しているなら、フジテレビの命運はその人物の処遇如何に掛かっているのだろう。
▲5 ▼1
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他の事業が問題なくても、フジテレビとして、 テレビ局としてどうなんでしょうか？ 企業のCMが流れないような会社と誰が取引するのか、企業案件だって、街ぶら的なロケだって出来なくなる。 タレントも言わば取引先だし、イメージが悪くなるのなら誰もテレビに出たがらなくなる。 今の状況だと十分にあり得るし、 倒産は無くてもフジテレビとして、どうなっていくのでしょうか？
▲40 ▼2
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組織としてのフジ・メディアHDやフジテレビは安泰かも知れないが、現経営陣には、第三者委員会の調査報告書の内容次第だが、巨額の株主代表訴訟が起こされる可能性が高い。同訴訟での損害賠償請求はフジ・メディアHDの役員個人個人に対してなされるものなので、フジ・メデイアHDにいくらカネがあっても関係無い。責任あると見なされた役員らは、長期間の裁判を闘わないといけないし、敗訴すれば、蓄えた個人資産は吹っ飛ぶ。日枝氏が今、動かないのは、辞任してしまうと自らの責任を認めてしまうことになるからだ。第三者委員会の報告書を待たずに自らの責任を認めてしまえば、株主代表訴訟裁判で圧倒的に不利になるだろう。だから動かないのである。動けないのである。
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「フジテレビのCMがすべてなくなったとしても、倒産はあり得ない」
CMを信頼と置き換えたらどうか。 今まで取引していた全ての企業の信頼が無くなっても潰れないから放送は続けます、という事じゃまずいでしょう。 老獪な現経営陣は問題の解決より世間の注目が薄れるのをじっと待っていると思います。
▲9 ▼2
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赤字テレビに補填できたとしても、グループ内の内紛が本格化すると思う。そんな利益圧迫の赤字テレビはいらないから、廃局でいいという声が、グループ内部から、必ず出てくると思うのだが、果たしてどのように説得を試みるのだろうか。
▲2 ▼0
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不動産会社に公共の電波を使わせることは出来ない。健全な放送事業が保証されなければ、停波になる。親会社にも外資の出資規制が適用されなければ、放送法違反にもなる。放送会社の免許基準として、本業以外の収益は除外して査定しなければならない。フジに限らず、他の放送会社も然りだ。
▲30 ▼3
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そういう揺るがぬ構造を作ったのだとしたら経営者としては非常に優秀なのだろうね。 株主は儲かりさえしたらいいのだから、日枝氏を何十年とトップに据えているのも理解できる。 次の株主総会でも日枝氏が続投になるのから見ものてすね。
▲7 ▼3
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CM が０になっても倒産がありえないっていうのは 例えば 4月からは元に戻るとかそういう前提ですよね。不動産資産があるから赤字が何年続いても耐えられる みたいな話は事業会社では成立しないと思います。経営の権利が他者の手に渡ってしまうなら今の経営陣にとっては倒産みたいなものでしょう。
▲4 ▼1
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放送事業は維持するだけで無茶苦茶コストがかかる。膨大な売上高があって大して利益がでていないなか、その売上高と同レベルのコストがかかっているということ。売上高が半減したら、それだけ分の赤字が積み上がる。
▲9 ▼1
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フジテレビが倒産するかどうかなんでどうでも良いんですよ 問題なのは国民の財産である公共電波が何の価値も生み出さない企業に占有されているという目の前の現実なのです。 今すぐ放送免許を取り上げてもっと有益な用途に回してもらいたい。
▲19 ▼1
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スポンサーは全部夢グループにやってもらうと良い。 年寄りの無知につけ込む商法で、コンプライアンス的にも相応しい。過去には不適切な販売で行政処分を受けたこともあるから、信頼回復を目指すテレビにとってまさに最適なスポンサー。
▲14 ▼5
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まともな人が経営者となれば、その資産は何倍もの利益になる。そう皮算用をする人がいて株価が上がってるのだとか。不祥事が積み上がれば積み上がる程、買収される可能性が高まり株価が上がるという妙な光景になっておりますね
▲1 ▼1
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この資産状況でPBR0.5倍以下だから、株主総会で会社解散の特別決議が可決したら、株買った人たちは倍になって戻ってくるんだが。 ガチで会社を無くすことが株主にとって利益になるというリスクを考えた方がいい。
▲1 ▼1
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お金の問題じゃない。 公共の電波を使って事業を行う資格があるかどうかが問われている。 保身を図るならフジテレビをどこかへ売っちゃえばいいだけの話。 どうせなら視聴率なんか一切考えない、一部の番組にはスポンサーもつけないテレビマンが好きなように作った忖度なしの番組を見てみたい。
▲59 ▼4
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資産があるから倒産しないと言っている人たちは中小企業で増えている黒字倒産という言葉をご存じないのだろうか。 どれほど事業が好調でもそれを担う人材がいなくなれば企業はあっけなく倒れる。 これからスポンサーだけでなく協力会社や社員も離れ始めたらいくら資産があっても企業として存続し得ないだろう。
▲14 ▼4
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面白くなければテレビじゃない、でも面白いだけじやテレビじゃない時代になってる、時代錯誤も甚だしい重しは退いた方がこれからのフジテレビのためじゃないかなぁ、もう産経新聞すら信用なくして共倒れになるかも分からんよ新聞なんて斜陽の代表やし、フジテレビバブル時代の時代の寵児も時間の流れで不要なダムになってるような、フジテレビの問題は単に中居問題だけじゃなく中居は氷山の一角と見られてる、今のチャラいフジテレビを作ったこの人含めた上層部が退かない限りスポンサーからも視聴者からも信頼は取り戻せないんじゃないかと思う。
▲37 ▼4
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売上高はテレビなどが4分の3以上を占めているが、営業利益は不動産が195億円で、メディア事業の157億円より高い。よって今は倒産はありえない。 これは謎だ。 それだけの売上ならば、売上が立たなくなれば、巨大な赤字を毎年垂れ流し状態になるので、悠長に、うちは大きな資産があるから大丈夫とか言えないのでは。大株主の外資から、メディア部門を叩き潰すように求められるわ。CM収入がないテレビなんて、受信料収入のないNHKで、存在する意味がない。 芸人を雛壇にあげて昔ながらの定番トークをするか、料理をつくるか、昔どっかで見たことのある恋愛ドラマしか、ここは作れないようだし、ネットのサブスクで収入を得る事はできないだろう。それはフジだけじゃないけどね。 他に代替できない価値を消費者に提供できなくなったテレビや新聞は、ネットメディアと対抗できるように、運営コストを劇的に下げないと、まあ結果はひとつだよね。
▲3 ▼1
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認定放送持株会社は、 「何人たりとも20%以上の株式を購入できない」 「外資は合計で20%以上の株式を保有できない」 という、超強力な買収防衛策が法律で認められています。
その壁に守られながら不動産事業をするのは不公平では。
▲28 ▼4
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不動産資産がいくらあってもキャッシュが手元に無ければ早晩行き詰まるでしょう。 不動産は株や債券と違い右から左に即現金化出来るわけではないし。 その資産価値も目減りする可能性は十分ある訳だし。
▲2 ▼0
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資産があるから倒産しない、ではなくこのままでは放送事業の認可取り消しもあり得るのでは？ そうなれば株主も放置できないでしょう。 不祥事で株価が暴落すれば株主の集団訴訟もあり得ます。 個人商店のオーナーではないのだから「動じぬ」とかいう場合ではないと思うけど？
▲1 ▼0
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倒産はしなくても、ホールディングスの利益を最大化は出来ていない。 株主はそれを許容できないでしょ。 阻害している理由が日枝さんなら、株主視点では交代を要求するのが筋ですよね。
▲71 ▼7
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テレビ局や新聞社がこうも不動産をたくさん所有しているのが不思議なんだが。なんかパチンコ屋が何故か駅前に店舗を構えているのと重なるね。
しかし、こういう報道に携わるテレビ局や新聞社が都市開発に深く絡んでるのは、都市開発を進める政治家や知事や議会にモノを言えるのかね？
そう言えば兵庫県庁舎建て替え再開発で、兵庫県庁周辺に不動産を持っているマスコミはなかったんだろうか？
▲11 ▼3
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不動産の営業利益は確かにテレビ事業からの収益を上回っているけど、それだけでは運転資金などを補填しきれないのでは？ ましてや体力に乏しい地方の系列局を見捨ててまでして、生き残る価値があるのかいささか疑問です。
▲4 ▼1
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フジテレビは不動産業者であるなら、報道番組などの放送事業はやめた方がよいのでは、と思います。公共の電波を利用しての事業である放送事業は、この間の人権侵害を許すような緩い経営を行っている限り社会的に許容されないのでは、と思います。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
フジサンケイがそれなりに支援するでしょうから、10年はたぶん大丈夫だろうと思えますが、どうしてもどの番組も、かなりしょぼくなるのはハッキリしていますから、視聴率などそれこそ昔のテレビ東京よりも相当悲惨でしょう。 さすがに今年の４月以降において、どうなるのかとは思えますが、簡単には潰れない。 ただこの女子アナホステスイメージを払拭すのは、容易ではなく、当然そうなれば人も集まりませんから、少子化も手伝って、人材不足は避けられないでしょう。 フジのドラマ黄金時代もバラエティも過去のもでしょうね、せいぜいお金のかからない旅番組や料理番組、あとはニュースだけになるとも思えますが、更に有名タレントはギャラが高いので、出来る限り使わない、それだけでしょう。
▲5 ▼2
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フジメディアホールディングスとしての倒産はないかもしれないが、フジテレビ単体で見ると、今後の対応次第ではテレビ事業からの撤退は充分に起こりえることだよ。 そこを経営陣が危機感を持って組織改革をする気があるかは怪しいけど。
▲11 ▼2
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フジ・メディアホールディングスの決算説明会資料を真面目に読むと色々と書いてあるね。この会社不動産屋さんなんじゃないかと思うくらい、儲けの半分以上は不動産はじめとした都市観光事業。残りがテレビなどのメディア事業。メディア事業の営業利益率は3%台しかない一方、不動産事業は営業利益率20%弱。フジテレビ壊滅でざま〇見ろ！みたいなSNSがわんさか流れてるが、何にもしなくても10年くらいは会社として存続できるレベルなんじゃないかしら。と、いうくらい財務基盤は盤石に見える。
ちなみに視聴率3冠の日テレは不動産事業もやってるけど主要事業はもちろん放送事業。営業利益率も確か10%弱くらいあったかな？同じ放送を手掛けるフジテレビ単体とは結構差が歴然としていたのが印象的。
▲0 ▼0
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株主代表訴訟で、代表権のある取締役を訴えたら、会社は安泰だとしても、個人資産は失うおそれあり。 放送法で外資の傘下にはならないが、新たに大口株主のもとで再建となれば、現行の役員は一掃される。 そうなってほしいです。
▲3 ▼0
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資産を持っているのは親会社であってフジテレビでは無いでしょう。親会社は上場しているのだから不良資産と化した子会社に湯水のように資金を流すことは株主から認められなくなる。長くは続かないと思います。
▲25 ▼2
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テレビ局部分を切り離しても社員が路頭に迷う事は無いわけだ。 それなら国に放送権を返上しても良いのでは？ 日本は放送権が限られているから信用ゼロのテレビ局に放送権を持たせる理由が無い。別の会社に渡したほうが良いかと。
▲5 ▼0
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倒産の有無が問題ではなくて、「取締役相談役」という例を見ない役職を名乗る人物が組織を牛耳った状態で統制が効かず、コンプライアンス機能も不全となっている企業に対し、総務省から放送権が与えられていることが問題なのでは？
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335億円の営業利益 不動産（都市開発・観光事業）が195億円 メディア事業が157億円 つまりメディア事業の支出は180億円くらい。 CMなしでも（不動産事業に不祥事の影響がなければ）黒字化可能ということ？単に最悪所有資産を現金化して凌いでいけるというだけの話？ フジ・メディア・ホールディングスはともかくフジテレビはCMゼロのまま1年以上続くなんていうあり得ない想定なら倒産するのではと思いました。
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フジHDの不動産収入を考えた場合に清水社長が言ったようにCM収入減になったところで 直ちに倒産は有り得ないでしょう。 しかし今回の一連の出来事はマスメディアに 対する報道の信頼性及び信用度を業界全体に 毀損した事は重大です。 もっとも個人的にはSNS含めold media等が 発信する情報を全面的には信用はしていません。 間違いや偏向、忖度、隠蔽、捏造は過去にも あった事も事実てす。 今回の週刊誌の訂正記事も同様です。 もしフジが名誉毀損で訴えた場合事案全体が 明らかにさせる事になりフジは更なる ダメージを負う事にもなりかねない。 いずれにしろミスはあると言う事です。 読者及び視聴者がこれら玉石混交をとう見るかてす。
▲0 ▼1
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この構造はテレビ局だけでなく、新聞社が もっと進んでます。
国から安く払い下げられた土地を使って 不動産事業をしており、本体の新聞事業より ずっと大きな収益を上げています。 なので新聞社は発行部数が激減しても全然 騒がないのです。
第四の権力と言われ、政府＝権力に物申す のが最大の役割の新聞社が、国から安く 払い下げられた土地で安泰としているのです から、本気で逆える訳ありません。
まして、宅配新聞の消費税を8%にしてもらった段階で政府＝権力には完全白旗です。
▲7 ▼0
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ならやってみたらいいのでは？利益をだせないのに、株主さんに株の配当出しつづけたらいいのでは？職員さんにも今まで通りに給料支払ったらいいのでは？今やっているような番宣だけでやったらいいのでは？タコが自分の足を食べるように？不動産なんだから価値がずっと同じではないのでは？
▲3 ▼0
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物理的には潰れないんだろうけど 実際に番組制作しているのは下請けの会社で そういう会社がフジテレビから撤退したら 番組制作が成り立たないと思うけど。 再放送と通販ばかりのBSみたいなテレビ局になるかもね。
▲12 ▼2
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経営陣の能力に不信で1倍を切っていたフジテレビ・メディア・ホールディングスの株価が、資産の減少でPBR1倍に徐々に近づいて行く。 その後、経営陣得意の傍観・放置なら、株価もやがて下がって行くだろう。 経営能力や事件処理能力に疑問がついた経営陣では何も変えられない。 社員と国内株主が立ち上がらないと改革はできないだろう。 また海外大株主から、意見書届くよ。
▲3 ▼0
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結局のところ業績がダメでも不動産を持っているところは強いですよ。 有名なのはやっぱりSONY。ココは本業のが不振な時に自社の不動産を好調な部門（保険や金融）等に売却して一時金を稼ぎつつ売却した場所を賃貸で継続使用し、好調になったら買戻すという芸当で何度も切り抜けてきたからね。 むしろ本業が不動産と言われる時期もあったほど…
▲1 ▼0
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「フジテレビが潰れることはない。」だから上層部も危機感がないのか。 仮に辞任しても天下り先があれば安泰なわけだし。
フジテレビが苦しいより、フジテレビの番組を作ってる制作会社やそこのディレクターやフリーの人々が苦しいんだろう。 てなるとこの方々は二度とフジテレビとは仕事をしない、てなっていくと思う。
スポンサーがつかないと番組は作れない。かといって資産が数千億円以上あるのにもかかわらず、自費でやることもできない。ある種の生き地獄だ。
フジテレビ本体はノーダメージなのだろうが、地方局が大変だ。広告ないと厳しいし。
▲3 ▼0
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潰れようがどうでもよいが、上場企業で高齢のドンが人事権等意思決定を操っていることは正常とは思えないし、ガバナンス不全を招いているし、上場企業の信頼性を失墜させている。また上場企業に対する何らかの規制が厳しくなるのだろうね
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営業的な意味の問題は 6月の株主総会で経営陣を外部の信頼ある人に総とっかえしたら 解決でしょう フジメディアホールディングスの株って現経営陣が力技で体制を維持できる形で持ってないんでしょ？ 大企業、大株主、政治も味方してくれない状況だろうから 遅くても6月になったら正常化じゃないっすかね
▲1 ▼0
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「CMがゼロになっても、フジ・メディアHDの倒産はあり得ない」と専門家は言っています。 ただ、このまま不動産事業の割合が高まると、そう遠くない将来に東証プライムの所属業種が、現在の「情報・通信業」から、「不動産業」に変更されることが確実に予想されます。
本当に所属業種変更となれば、もう「メディアHD」を社名から外すしか無いでしょう。
▲3 ▼0
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近々の倒産はないだけで、例えばこれが継続すれば、崩れ落ちるに決まっている。上場会社がこの状況を、のほほんと済ませられるはがない。
フジの広告がゼロになってもキー局として存在できるほどステークホルダーが黙っているはずはない。次の株主総会が見ものだ。
仮にフジ本体が良くてもフジにぶら下がる地方局は壊滅するだろう。それでもフジが持ちこたえるのか？ そんなわけはない。
▲3 ▼0
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それならなおさらフジテレビから電波権を返還させてオークションにでも掛けるべきだろう。社員の生活が関係ないなら、とやかく言う必要もなく国の財産である電波権はもっと有意義かつ経済的に利用されるように流動性を高めて何の問題もない。
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テレビの斜陽ぶり考えたらキー局一つ位潰してその分携帯の電波に当てたほうがよっぽど良いと思います。どこも同じようなくだらない番組作ってんだから誰も困らないでしょう。報道だって自分らに都合の良いようにバイアスかかったようなのばかりですし。
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日枝氏は20年前にホリエモンとの騒動の時にネットがテレビにとって変わる事は有り得ないとキッパリ言ってが、ホリエモンが当時主張してた通りにテレビは減退しネットが伸びてきている。 20年前にはホリエモンの主張はあまり分かる人いなかった。 つまり先を読む力は日枝氏よりもホリエモンの方があったと言うことです。
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赤字になろうが本当にそうだろうか。 フジテレビとして、番組制作費やロケ地などの提供がなければ限られた番組でしか作成されなくなる。スタッフ等の人件費だってそう。 最悪は出演するタレントらが見送れば番組どころではなくなる。 それでも倒産しないと言い張るのだろうか。
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すでに公共性を失ってるし国民の信頼がない。 そうなりゃ首相だって解散総選挙するでしょ。ドンが責任取るのが筋だな。辞めないならストライキに踏み切る。労働組合も強気になるべき。
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強気な発言ですね。つまりフジテレビを切り捨て、フジサンケイグループ存続もあり得そうなのかもですね。
日枝氏は放送権は安泰と思うのか不思議(笑)
やはり自民党 公明党と深い関係ゆえなのかな？と思えてしまいます。
自民党公明党と仲良しフジテレビなら、失くなって、事実を伝えてくれる報道が欲しいなぁ。
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