フジテレビの女性トラブルによる問題でスポンサーのCMキャンセルが相次ぎ、経営危機が囁かれているが、専門家からは親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの事業構造から「フジテレビのCMがなくなっても倒産はあり得ない」との指摘がある。

フジ・メディアHDは不動産事業とメディア・コンテンツ事業を支える2本柱であり、不動産事業の利益が大きな部分を占めている。

具体的には、不動産関連の資産が5200億円超であり、不動産事業を展開するサンケイビルグループがフジ・メディアHDの利益の中核企業となっている。

フジテレビ自体が損失を被っても、フジ・メディアHDは倒産リスクが低い構造となっている。

（要約）

フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスで取締役相談役を兼務する日枝久氏（時事通信フォト） 

　タレントの中居正広（52）の女性トラブルをめぐるフジテレビの問題は、10時間超に及ぶ「やり直し会見」を経て、第三者委員会の調査に委ねられることとなった。スポンサーのCMキャンセルが相次ぎ、一部では経営危機も囁かれている。だが、専門家からは親会社フジ・メディア・ホールディングスの事業構造から「CMがすべてなくなったとしても、倒産はあり得ない」との指摘があがっている。フジテレビグループの企業統治の在り方、今後の行方について探った。 

　やり直し会見以降も、スポンサー企業のフジテレビに対する対応は厳しさを増している。ナショナルスポンサーが相次いで2月分のCMをキャンセル、2025年3月期の広告収入が従来予想より233億円減少すると発表した。 

　だが、スポンサーの相次ぐ撤退に直面しても、“フジテレビの首領”は責任を取るそぶりを見せていない。現在はフジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）で取締役相談役を兼務する日枝久氏（87）──会見でも日枝氏の不在やその責任を問う声が集中していた。 早々に嘉納修治会長と港浩一社長の辞任は決まったが、フジ側から日枝氏に関する言及はなく、質問に対して幹部らは言葉を濁し続けた。 

　収益の柱であるCM収入がほぼ得られないというかつてない“経営危機”。一部報道ではフジテレビが「倒産」するリスクまで言及されるなか、日枝氏はなぜ平静を保てるのか。その謎を解く鍵は、フジ・メディアHDの「事業構造」にある。 

「フジテレビのCMがすべてなくなったとしても、倒産はあり得ない」 

　そう語るのは、元日本証券新聞社長で経済ジャーナリストの天野秀夫氏。 

「実はフジ・メディアHDの業績は『メディア・コンテンツ事業』と『都市開発・観光事業』の2本柱に支えられており、主な利益は不動産事業が生み出しています。フジテレビが危機的になっても、すぐ経営破綻ということにはなりません」 

　同HDの2024年3月期決算では、売上高こそメディア・コンテンツ事業（テレビなど）が4分の3以上を占めているが、335億円の営業利益の内訳を見ると不動産（都市開発・観光事業）が195億円と過半を占め、メディア事業の157億円を上回っている。 

　同HDの有価証券報告書（2024年3月期）によると、不動産関連の資産（建物及び構造物、土地、建設仮勘定）は合わせて5200億円超に上る。フジテレビのお台場本社ビルや湾岸スタジオなどのほか、「株式会社サンケイビル」名義では、2001年に建て替えられた東京サンケイビルが970億円の帳簿価額とされるが、現在はさらに高額の価値を有す可能性もある。 

　不動産ビジネスを担うこの「株式会社サンケイビル」は日枝氏がフジ・メディアHDの会長兼CEOだった2012年に連結子会社化された。 

「サンケイビルグループの不動産事業は幅広く、住宅やオフィスの賃貸・販売事業のほか、2015年に子会社化した『グランビスタ』ブランドでホテル事業も展開しています。『鴨川シーワールド』やゴルフ場の業績も堅調で、近年はホテルやレジャー事業がインバウンド効果でさらに伸びている。利益面における、フジサンケイグループ最大の中核企業です」（天野氏） 

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※週刊ポスト2025年2月14・21日号