「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に 2024年の「人手不足」倒産　過去最多の289件

東京商工リサーチ　2/3(月) 13:32　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9628fbf553ee63b8fbf37d1bdfd8ed09ba2ddfb8

2024年には、人手不足が要因となって倒産した企業が過去最多の289件（前年比81.7％増）に上った。

求人難、人件費高騰、従業員の退職が倒産の主な要因であり、特に人件費上昇に耐えきれない企業が増加している。

労働集約型産業で倒産が目立ち、特に小・零細企業が影響を受けやすい状況だ。

資金力が脆弱で賃金水準が低いこれらの企業は、大手や中堅企業に追いつくのが困難で、人手不足による業績の悪化が進んでいる。

このような企業には既存のビジネスモデルからの転換と支援が必要だ。

（要約）

「人手不足」関連倒産　要因別（1-12月） 

　コロナ禍は落ち着いたが、大手中心に進む賃上げが中小企業を追い詰めている。2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件（前年比81.7％増）に達した。 

　「求人難」が114件（同96.5％増）、「人件費高騰」が104件（同76.2％増）、「従業員退職」が71件（同69.0％増）で、いずれも最多を更新した。特に、無理な賃上げで人件費上昇に耐えきれなくなった倒産が増えており、適正な価格転嫁など収益強化への投資・支援が急務になっている。 

「人手不足」関連倒産　件数推移（1-12月） 

　「人手不足」倒産の産業別は、サービス業他88件（前年比60.0％増）、建設業75件（同158.6％増）、運輸業69件（同76.9％増）など、労働集約型産業で増加が目立つ。 

　形態別では、破産が268件（同77.4％増）と全体の9割超（92.7％）を占めているのが特徴だ。 

　資本金別は、1千万円未満が186件（前年比91.7％増）で、小・零細企業が大半を占めている。 

　小・零細企業はもともと資金力が脆弱で賃金ベースが低く、それだけに大手や中堅企業の賃金水準、福利厚生に並ぶのは容易でない。また、年々、従業員の採用や引き留めが難しくなっており、人手不足で受注機会を喪失し、業績回復が遅れる悪循環に陥りやすくなっている。 

　過剰債務の解消が先送りされ、円安で物価高にも見舞われている中小・零細企業の賃上げには、既存ビジネスモデルからの早期転換とそれを支える支援が急務になっている。 

※本調査は、2024年（1-12月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く） 

このテキスト群では、人件費の高騰による企業倒産や人手不足に対する様々な意見が述べられています。

 

1. 政策によって人手不足や人件費の高騰が引き起こされているとの指摘がありました。

 

2. 人手不足や人件費の倒産は経済の良い兆候であり、生産性が低い企業は淘汰されるべきだとの主張がありました。

 

3. 人件費を上げてでも事業を維持すべきだとする意見と、逆に賃金を上げられない企業は廃業すべきだとする意見が対立しています。

 

4. 労働市場において適切な報酬を提示すべきであり、労働政策や賃金の問題が指摘されています。

 

5. 政府の経済政策や労働市場に対する批判的な意見も見られます。

 

（まとめ）

=+=+=+=+= 

大企業や公的機関中心の政策は下請けの労働集約型企業に数多くの負担を発生させており今の教育と相まって汗を流す仕事を志す人材が殆ど居なくなったから当たり前である。また、政府は中小企業にまで賃上げを要請しているが地方の役所からの業務委託など市自体が予算を増やそうとしないのだから賃上げは市に対する奉仕でしかない。政府は地方の業務委託制度に於いて委託料を増やすように指導しなければ本当に汗を流して職務を遂行する人材は居なくなる。 

▲22　▼3 

=+=+=+=+= 

「人件費倒産」は、マクロの状況としてはむしろ「良いこと」でしょう。しかも失業率は上がっていないどころか、むしろほぼ完全雇用状態なので、従業員はより条件の良い職場を得られている可能性が大です。 

人件費高騰に堪えられない、ということは賃金の源泉である「生産性が低い」ということです。 

生産性が低い業界は淘汰されるのが、経済の原則です。そうして社会全体の生産性（＝賃金）は上がっていくのです。 

逆にこれを支援などして延命してしまうのは、企業の生産性の低さを助長してしまうことになります。 

とりわけ、「安い労働力」として外国人などを入れてしまうと、生産性はさらに下がり、マクロでは経済に悪影響を及ぼすのです。 

人手不足・人件費倒産に関しては、政府は余計な手出しをすべきではありません。 

▲34　▼19 

=+=+=+=+= 

「人件費高騰の倒産」は悪いことではないと思います。 

日本の場合は人件費が安過ぎて「人さえ居れば大丈夫」という人手不足に至っても、人がやりたがらない仕事でも、自動化やAI化の導入が遅れていますし、更にその分野の研究開発やビジネス化の出遅れにも繋がりました。 

例えば「機械より人が安い」と人を雇用していたから、人が高くなり機械化しようとしても、国内に機械化できる業者が少なくて需要が急に多くなり、以前より機械化に費用がかかるから、それが捻出できず生産性の維持が困難となり、事業継続断念する企業が増加していると思います。 

元々の少子高齢化による労働者不足に備えて、適切な設備投資や経営改善をしないで、得た利益を内部留保や役員報酬ばかりに回して、賃金も抑制してきたことが要因なら自業自得でしかないでしょう。 

▲14　▼6 

=+=+=+=+= 

だから賃上げは無理だと言っては本末転倒だ。 

　適正な生活を維持できる給料を払うことは、企業の存在意義の中でも、製品・サービスの社会貢献と同じく、重要な項目だ。 

　それに対応できない企業は、残念ながら存在できなくなるのは仕方がないと思う。老舗や工芸店等が無くなるのは忍びないが。 

　人が少なくなるのだから、人が生活するために必要な産業や企業に人を集中させるしか無いと思う。 

　政府は、これからどのような産業に人が従事すべきかを真剣に考えて、政策を進めるべきだと思う。 

　ご飯が外米でまずい、水がカルキ臭い、食事も輸入品ばかりで味気ない日本では無く、おいしいご飯が有り、おいしい水で作った酒も有って、時には少し離れた友人が魚や肉やワサビを持ってきて、楽しく語らうようなイメージの日本に戻せないだろうか？ 

　それが新しい日本改造では無いだろうか？ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも保険料の負担や 

税負担率が上がっているのだから 

そこに人件費も上がってしまったら 

中小企業の利益は更に削られてしまい、 

経営難難に陥るのは小学生の算数レベルで計算出来るでしょう。 

今後、中小企業の倒産件数を減らすのと 

日本経済を立て直すのには 

保険料の負担と税負担率を減らさなければいけない。 

先ず保険料の減額と消費税の廃止は 

必要だと思う。 

▲24　▼1 

=+=+=+=+= 

当事者の方は大変だと思いますが。 

人手不足や人件費高騰の倒産は景気があがる前兆です。 

人件費をあげることをしてこなかったことが30年のデフレなので。 

経済の循環として健全です。 

ただし、これが倒産が多くなりすぎて不況を招いては本末転倒です。 

政府としてウォッチすることが大事です。 

▲6　▼13 

=+=+=+=+= 

今年の最賃上昇がいくらかわかりませんが 

毎年50円は毎年上がるペースだと 

中小の再編は避けられません 

平成は長らく企業側のターンだったため 

労働者の心配や同情はありません 

今年、来年と更に潰れる所が増えれば 

再来年あたり労働者から 

心配や同情はありえます 

▲5　▼8 

=+=+=+=+= 

派遣法の改正とスキマバイトの規制を望みます。確かに働き方は自由だけど、派遣会社に登録して派遣会社社員としてる人たちは多い。正直仕事はちょこっとだけしても戦力にはならない。きちんと腰を据えて働いてほしい。 

▲29　▼7 

=+=+=+=+= 

人手と言う名の奴隷不足。 

最低賃金で雇うなら、最低限の能力と最低限の勤務態度で働かれても文句言えない。だが、実際は最低賃金で雇ったくせにあれもこれもと要求される。 

これだけ売り手市場なのに倒産するのは雇い方が悪い。 

適切な報酬（副業せずに生活できるだけの賃金）を提示すればほとんどの業種で人はすぐに集まる。例外は医療・介護・教職・物流・農業・飲食サービスで、これらは待遇を上げないと厳しい。 

業務はキツイ・福利厚生は悪い・賃金は低いで募集しておいて、人手（奴隷）不足で倒産しそうとか寝ぼけたこと言ってる企業はさっさと潰れろ。経済と労働市場の健全化に邪魔なんだよ。 

▲10　▼3 

=+=+=+=+= 

個人事業主のオレを仮に雇いたいってなると時給4,200円（例年の所得を時給換算した場合）が最低ラインになるかな 

それにプラスして職場に拘束しない、行きたい時間にジムに行かせる、帰りたい時はいつでも帰れる・・といったような個人事業主の自由度の高さも保証されないと厳しい 

▲11　▼27 

=+=+=+=+= 

賃上げ賃上げと言うが人件費高騰で倒産が増えている事が楽しい日本に結び付くのでしょうか?倒産と成れば今迄支えて来た社長、従業員の今後は！収入が有っても物価高騰に苦しんでいるのに！現政府に疑問を抱く。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

超売り手市場なのにいまの労働力に見合った賃金出さないところはそっぽ向かれるだけ。 

払えないんだから廃業でいいよ。 

ちゃんと従業員に現代にあった賃金を払えるところだけ残ればいい。 

▲51　▼14 

=+=+=+=+= 

人にも会社にも格差はあるもの！世間が物価高騰だからとすべてを平等に対応したら倒産するのは当たり前！！それで困るのは努める社員ではないですか？ 

やはり自分の足元をしっかり見つめるべきですよ。人も会社も・・。 

▲10　▼2 

=+=+=+=+= 

人件費の高騰による倒産はマクロ的にみれば日本経済を覆っていた賃金が上がらない異常な状況が改善するという意味においてブラス要因だろう。逆に言えば低い人件費で無ければ経営が成り立たないゾンビ企業は市場から淘汰されるべきだ。長時間労働だったり過労死といい、労働基準法違反が蔓延しているのはこうしたゾンビ企業が生きながらえているからに他ならない。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

人手不足倒産後、そこで働いていた人達はどこへいくのか？ 

売り手市場とはいえ、介護や建設業という畑違いな業種が多い 

職安の紹介企業はほとんどがブラック企業 

失業者対策の弱いこの国で、その問題を解決できるのだろうか 

▲23　▼3 

=+=+=+=+= 

政策に依る経済成長の見込めない市場に於いて価格転嫁にょる人件費の高騰は、企業倒産を誘導させる危険性強し。従って成長にストップをかけている消費税公害・金融公害を縮小若しくは撤廃することでカギが外され民間経済は、成長路線へと誘導されていくのです。飼い犬にかまれては、だめです。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

倒産　過去最多の289件 

いつも思う 

総事業者数は？ 

増えているの？減っているの？ 

２８９件倒産して、１０００件新たに起業した会社があれば、「問題」ではないですよね？ 

▲8　▼2 

=+=+=+=+= 

賃金上げてまで事業継続していくなんてもっての他という信条に基づいた結果なのだから 

倒産した企業はもっと胸張ったら良いよ 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

新入社員が40万ももらうのにベテランが20万とかやってられるわけないんだよ 

経営者がもし逆な立場ならどう思う？ 

昇給できないような零細はさっさと倒産すべき 

▲24　▼2 

=+=+=+=+= 

そりゃ～扶養がどうのこうの？そんな事言っていたら人手不足になるよ。大体副業なんて現金払いのunder table位にしないとやらなくなりますよ。外国なんて半分位？は undertableですよ。それでも働く人が居ません。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

人手不足とか言いつつ、企業側もわがままなのでわ？ 

経験者しか採用しなかったり、年齢ではじいたり。 

その割に外国人のバイト採用したりで矛盾してる。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

低賃金サビ残でなんとか生き残っていた企業が求職者に見向きもされなくなってきて消滅していっているだけなので、むしろ健全 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

内需が回復すらしていないのに、人件費上げたら分かる話。財務省には、もっと経済学部卒が必要だ。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

事務などのホワイトカラー偏向で、ブルーカラーの人手不足。労働力人口過去最多も、逆に悪化させてます。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

…人手不足倒産というより、奴隷労働不足倒産みたいな文に思えて。。。 

賃金は上げないと、生活できん。このインフレだと。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

人並みの給料払えない中小企業は合併するなり廃業するなりして奴隷従業員を解放するべき 

▲36　▼8 

=+=+=+=+= 

人件費高騰させているのは勿論政府なんだけどな 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

それでも氷河期世代は必要とされないのだろうか？ 

▲20　▼2 

=+=+=+=+= 

同じ時間働くなら100円でも高い方がよい。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

人手不足は体の良い建前 

実態はただの経営不振 

▲4　▼1