2024年には、人手不足が要因となって倒産した企業が過去最多の289件（前年比81.7％増）に上った。

求人難、人件費高騰、従業員の退職が倒産の主な要因であり、特に人件費上昇に耐えきれない企業が増加している。

労働集約型産業で倒産が目立ち、特に小・零細企業が影響を受けやすい状況だ。

資金力が脆弱で賃金水準が低いこれらの企業は、大手や中堅企業に追いつくのが困難で、人手不足による業績の悪化が進んでいる。

このような企業には既存のビジネスモデルからの転換と支援が必要だ。

（要約）

「人手不足」関連倒産　要因別（1-12月） 

　コロナ禍は落ち着いたが、大手中心に進む賃上げが中小企業を追い詰めている。2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件（前年比81.7％増）に達した。 

　「求人難」が114件（同96.5％増）、「人件費高騰」が104件（同76.2％増）、「従業員退職」が71件（同69.0％増）で、いずれも最多を更新した。特に、無理な賃上げで人件費上昇に耐えきれなくなった倒産が増えており、適正な価格転嫁など収益強化への投資・支援が急務になっている。 

「人手不足」関連倒産　件数推移（1-12月） 

　「人手不足」倒産の産業別は、サービス業他88件（前年比60.0％増）、建設業75件（同158.6％増）、運輸業69件（同76.9％増）など、労働集約型産業で増加が目立つ。 

　形態別では、破産が268件（同77.4％増）と全体の9割超（92.7％）を占めているのが特徴だ。 

　資本金別は、1千万円未満が186件（前年比91.7％増）で、小・零細企業が大半を占めている。 

　小・零細企業はもともと資金力が脆弱で賃金ベースが低く、それだけに大手や中堅企業の賃金水準、福利厚生に並ぶのは容易でない。また、年々、従業員の採用や引き留めが難しくなっており、人手不足で受注機会を喪失し、業績回復が遅れる悪循環に陥りやすくなっている。 

　過剰債務の解消が先送りされ、円安で物価高にも見舞われている中小・零細企業の賃上げには、既存ビジネスモデルからの早期転換とそれを支える支援が急務になっている。 

※本調査は、2024年（1-12月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）