[259843]トランプ関税、批判相次ぐ　物価高、供給混

( 259847 ) 2025/02/03 19:55:11

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この人の頭の中はアメリカ国内で総てが賄えると思ってるからなんだろう…

アメリカの自動車メーカーも低価格化の為、国外に部品の生産を求めた…

ところがその部品の仕入れに関税が掛かるようでは反発が起こるのは当たり前…経済人だが物づくりの根本の事が解っていない様子…

ほんと一度総ての輸入を中止して国家が成り立つかをやってみたらと思う…

当然、供給も減って物価は上がり、粗悪品が出回り、密輸入も増えるんだろう…そして移民を排除した事により生産コストも高くなって悪循環を招くんだろう…

▲4424　▼336

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トランプ関税はアメリカの貿易を停滞させるが、巨大な市場であるアメリカへの投資は増えることになると思う。それによりアメリカの産業全般にＡＩやロボット等の導入が進み、生産性が向上すれば、アメリカの国際競争力も高まることになると思う。果たしてそううまくいくのか、生産性の向上が課題である我が国も、このアメリカの壮大な実験から学ぶことは多いと思う。

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輸入品販売をしている会社が米国内にどのくらいあるのかは知らないが、大打撃を受けるだろう。恩恵を被るのは米国内の製造業の様に見えるが実際には原材料を輸入品に頼っていたら同じ事で、結果的には物価高の高騰しか招かないと思うし、これに対抗して他国が米製品の関税を引き上げたら輸出も伸び悩み景気は後退するのではないだろうか。この閉鎖的な経済政策は世界的な不景気に繋がり、台頭するインドやアジア諸国の影響力を増させる事に繋がっていくと思われる。アジア圏の経済力が上がり防衛力が上がれば対中国への布石にはなると思うが、これが狙いとも思えない。トランプ氏の思惑は何だろうか。

▲1630　▼168

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トランプ大統領は、アメリカが多少ムチャなことをやっても、結局相手国は従わざるを得ないと考えているのかもしれませんが、はたしてそうでしょうか

中国の台頭やインドはじめ新興国のめざましい発展など、今やアメリカに匹敵する世界の基軸になり得る勢力はいたる所にあります

すでに移民や関税の問題ではっきりとアメリカに反発する国も出てきています

このままトランプの強引なやり方が続けば、他国がアメリカを見限ってアメリカが孤立することも大いにありうる

そうなったら日本にとっては正念場です。対応を謝れば日本も世界から孤立することになります

▲1628　▼155

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この人を選んだ時点である程度はわかっていたこと。

アメリカファーストの人ですから。

他国が言うことではないと思います。

さらに全世界に敵をつくることになるのでは。

最悪、孤立するかもしれません。

しかし、結果はまだこれからです。

どうなるかはわかりません。

今後の世界情勢に注意しなければならないと思います。

▲95　▼13

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経済理論的には、関税障壁をなくして貿易を拡大することが、関係する国の相互の経済活動を活発化させ、経済成長につながることは明らかですから、トランプの政策はアメリカ経済に悪影響を与えるし、消費者物価を確実に押し上げるでしょう。

一方トランプの目的は、カナダやメキシコに、不法移民や麻薬のフェンタニル流入に対して強い対策を求めるものであり、その点に限ってみればアメリカの経済的脅迫を伴った要求とみることができます。

移民問題は一刀両断にしにくいのですが、麻薬はアメリカ社会問題にガンであるのは確実なので、関係国で協力して麻薬撲滅に動くと良いと思いますね。

▲431　▼125

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関税収入は、税収全体に占める割合が小さいので、減税の財源にするには不十分です。それ以上に物価が上昇することになりかねないので、高い関税をかけた国からの輸入品や原材料を自国内で生産・調達できないのであれば最終的にその負担をするのはアメリカ国民になります。

また、相手国が報復関税をかけることにより、その国に対する輸出も関税分を上乗せしなければならないため、輸出産業は打撃を受けることになります。

▲891　▼53

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トランプ米政権の高関税政策に対して米経済界から批判が相次いでいる。メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課せば「米製造業の国際競争力を高めてきた供給網を根底から覆す」と非難した。トランプ政権になりグリーンランドの実行支配やカナダなどの関税率引き上げなど強引で同盟国からも非難が出ている。USスチールの件にしかり、トランプ次期大統領は日本製品に対して関税引き上げなど日本政府に対して厳しい要求をしてくる事が予想される。日本政府も米国政府に対して対等にモノが言えるように国益を守る毅然とした態度の外交姿勢は必要である。

▲442　▼25

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トランプ大統領の高関税政策は米国産業の保護と内需拡大を目的にしているが共産主義国家のようなやり方なのでいずれ景気後退と物価高を招く恐れはある。所得が米国民平等に向上するならそれはいいがすべてに行き渡らない以上物価高に苦しまれる貧民層が増える恐れもある。アメリカは選挙で大統領を選ぶシステムなのでトランプの政策を選んだのは米国民である。

▲518　▼28

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第一期トランプ政権でも関税を導入したけど

ＣＰＩは導入当初の２～３か月は急伸もその後は沈静化

翌年伸びるもその後は再び沈静化

一番高い時でもＦＲＢで言うところの目標値２％を少し上振れた程度

ＧＤＰは就任前より倍以上まで引上げる

実質賃金も順調に伸びて物価も経済もトランプさんの主張通り順調だったのがトランプ１．０

関税国との今後の合意内容次第では関税を引き下げる準備もあるみたいなので今回もうまくコントロールする事を期待ですね

▲22　▼61

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関税なんかを取りまくるのであれば近い将来

アメリカに他国からの輸入品が入らなくなって

アメリカ経済が立ち行かなくなるなんて誰が考えてもわかる事、アメリカ第一主義云々は別に構わないが自国の首を真綿で締め続けていく行為に等しい。

しかしながら現状がアメリカ有権者の選択である以上国が豊かになるどころか貧しくなるのでは？関税政策をやめない限り救いの手を出す国も現れないと思う。

▲249　▼28

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現代は既に一国でものを生産している時代ではない。例えばパソコンを見てみてもマザーボードは台湾製、CPUは米国製、ソフトウエアは主に米国製が多く、ケースは中国製、ハードディスクはタイ製、メモリーカードは日本製などと国際色豊かである。関税をあげても困るのは自国民であって、単に消費税増税と効果はほぼ同じである。一国で100%生産していた時代の人が大統領になると関税で何とかなると思うのでしょうが現状はそうはいかないとその内に解るでしょう。

▲130　▼6

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関税とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税。狭義には国境関税（外部関税）のみを指す。国内関税がほとんどの国で廃止されている現代社会では、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、間接消費税に分類される。また、間接輸入税と書かれる場合がある。

経済の発展段階が低い開発途上国・後発開発途上国（LDC）においては、国家財政を確保する手段として重要な収入源になっている場合がある。

他国の産業を破壊することを目的とする輸出ダンピングに対して、関税は有効な政策であるとされる。

社長ですが困ります

▲1　▼0

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アメリカ国内の物価高を是正するとしていたが、こんな関税かしたらどう頑張っても物価高が進行するとしか思えないけど。

でも、トランプの支持者はアメリカがジヤイアンのように身勝手に振る舞って、他国を苦しめることで、アメリカは強い国だって悦に入りたいんだろう。

だから、本当に家計に影響が出るまではトランプの演出する「強いアメリカ」に気持ちよくなるんだろうな。

我々からすると、そんなことしたら物価高進行するだろ！って国民から批判が来ると思うけど、何年もアメリカに住んでたうちの奥さんが言ってた「アメリカ人の多くは、日本人が思っているより遥かに無知だ」て。

トランプも自分の支持者を分かってやってるのかもね。

▲302　▼16

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ここまではだれでも予想はできるよね。その先にトランプの策略があるのかどうかという事。今まで通り困る相手国がすり寄ってきたらいったん実行するのをやめてやるようなマウントしか能が無いとなるとじり貧になるのは確実だろう。で、じり貧になった場合、一番当たりがきつくなるのは日本。それがだるい。そこまでは一般人でも予想できるのだから石破さん、しっかり考えて動いて欲しいです。甘くない日本を見せつけつつ、関係も悪化させないような素晴らしい政治をお願いします。

▲197　▼18

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アメリカは業界団体ごとの労働組合が強い。

典型的な例では、USスチールの労組が賛成してた買収を

全米鉄鋼労組が止めに入ったことが新しい。

アメリカ国内にある下請け会社も、上位の会社と同じ労組で、

同一スキル、同一キャリア、同一最低賃金を払わなくてはいけない。

それでは、アメリカの製造業は国際競争力を失うので、

安く調達するために従業員が労組に入ってない外国の会社、

近隣のカナダやメキシコほか中南米にも下請けを出す。

ここに関税をかけても、アメリカ国内の企業の雇用が伸びるとは思えない。

そもそも労組の規定に則った見合う料金が払えないわけだから。

資源大国のカナダはまだよそと取引する力があるが、

この政策でメキシコから人が流れてくるのを阻止しようとか、

万一それで経済破綻したら中国資本が入って向こう側の国になってしまうよ。

▲26　▼3

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今や安全保障と経済協力は一体化している。アメリカが輸入品に対して関税をかければ、対抗措置としてアメリカの輸出品に関税がかけられると思うけど、トランプさんは安全保障を盾にして防ぐ事ができると思っているのかな？ハッキリとアメリカの傘に入っている日本は兎も角、かえって中国やロシアの影響力の拡大につながる様な気がして心配です。

▲57　▼2

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物事には総て日の当たる部分と日が当たらない部分が有る。トランプ関税も同様で関税を掛ける事で輸出国に圧力を掛け有利に事を進めると言うのがトランプにとっての日の当たる点だがアメリカ全体から見れば、輸入品総てが国内で賄えない事で国民は関税分だけ高い商品を購入する事になるなど経済界を混乱の渦に巻き込む事になる。そうすれば国民からの支持が急速に減少するだけで無く責任はトランプに有りと集中し、退陣を求める声が上がる。この様な事態を避ける手立てが果たしてトランプ政権に準備出来て居るか？

▲38　▼2

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不満があるなら取引しなければいいだけのこと。

アメリカに依存し続けた結果だろう。

一方で、アメリカもこの先物価がますます上がって痛い目を見ることになる。

その影響でアメリカ製品の値段はもっと高くなるだろうから、日本もアメリカ依存を減らす努力をしたほうがいいと思います。

▲62　▼7

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自分の取り分はしっかり確保した上で批判されても、何言ってんだ？って感じます。

低価格の競争に疲れたから、他との差別化を図れていないのに単なる値上げだけを行う企業は倒れてもらって差し支えないですけどね。

工場とか増やしたわけでもないのに利益だけが増えたなんて商売じゃなくてぼったくりって言いますよね。

原材料高騰分をそのまま上乗せじゃなくて、割増するからおかしな物価高騰が起こってる事を理解してもらった方がいいと思いますね。

倒れる企業にこんなこと言っても意味ないかもしれませんけど。

▲0　▼0

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輸入関税を高めれば物価高騰、さらに相手国からも報復関税を掛けられて輸出も減る、巡り巡って国内は平均所得が減って物価高騰、つまりはスタグフレーションを招きかねないのだが。まあこうなると物価上昇を抑制する為にFRBも金利を上げる傾向になるだろうから、円安も益々加速するのでは？と心配してしまう。トランプ大統領の頭の中は米国至上主義で埋め尽くされているのは周知だが、どうも戦略性を含めた、自分の考える政策の結果がどうなるかを熟慮する思考も、またそうすることを提言できるブレインもいないような気がする。まさに診察をろくにせずに劇薬を処方しているようなもの。石破氏との会談も予定されているが、日本も無事では済まないであろうことは腹を括っていた方が良いでしょうね。

▲42　▼4

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保護関税というのは、普通は、輸入品にハンディをつければ、短期間で国産品が代替できるという商品に対してかけるものだよ。

NAFTA以来、完全に国際分業が進んでいる中で、見境なく高額の輸入関税をかければ、アメリカの産業や消費者が大混乱し、困難に陥るのは当然の話。

▲26　▼0

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選挙前は、それまでの経済や雇用などの政権に対する不満があればあるほど、野党の大統領候補に支持率が上がるのは当然だ。

問題は、野党が政権交代で与党になった後、経済や国民生活が改善されなければ、期待していた反動で失望も大きいものになることだと思います。

▲72　▼2

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これだけ複雑化されたグローバル経済では、アメリカに限らず特定の一国のみにプラスに作用する政策はなく、常にマイナス面がある。

マイナスばかり主張して何もしないと既得権益が生まれ、成長は止まる。

常に政策は実行しなければならない。人口問題も社会保障も同じ。

トランプの価値や、寄せられる期待は、政策の内容ではなく実効性にある。

▲16　▼33

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米国国内の産業競争力を高めるための関税付加増という意味合いもあるだろうが、自動車をはじめ、国内産業の製品・商品に「競争力＝消費者にとっての効用や魅力」が乏しいから国外から物が入ってくる(輸入)のである。

　結果的に少なくとも関税分だけ物価はあがり、最終消費者は余計な金を払う。要するに政府は関税で収入があるが、それは最終消費者が払っているに過ぎない。結局、国民の負担が増しているだけなので、そんな単純な構造に米国民が分からないはずがなく、いずれトランプは対外国尊重を言い訳に関税を解除して、結果的に中国やメキシコなど自分が嫌いな国だけには関税を残すことになるのもしれない。

▲26　▼3

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1928年の大恐慌の原因はバブルの崩壊だが1930年代の停滞継続はスムートホーレー法などによる異常な関税によるブロック経済化だといわれる。そして第二次世界大戦だ。その二の舞にならない事を祈るしかない。

▲163　▼11

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日本社会では、2021年後半から物価が上昇しており、インフレが続いているし、日本国民の実質賃金は依然として低下しているのに、日本経済界は日本政府を批判しないか？

米国株主が追及しないと、中居問題はいまだに存在しないでしょう。

米国の混乱より、日本社会のインフラ問題に注目しよう。

▲15　▼10

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高関税政策を掲げたトランプ大統領が当選したのだから、こうなることは誰もが予想できたはずで、はっきり言って関税批判は今言う話ではない。トランプ大統領が高関税に舵を切った原因をたどれば、コロナ禍でバイデン政権が補助金などによる大規模緩和を推し進め、高まったインフレへの対策にFRBが慎重になったため、国の財政不安が顕在化したのが一因である。もともと新自由主義的な小さな政府を志向する共和党側が財政規律を高めつつ諸外国への関税で増収を図るというのは同党の筋には通っている。トランプでなくても共和党の大統領なら類似の政策を掲げたはずだ。ゆえに「だったら最初からトランプに投票するな」という結論になる。

▲223　▼85

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アメリカの人も輸入で仕事をしている人も多いと思いますし、この度の大型関税で皆が喜ぶとは思えない。

熱狂的、狂信的なトランプ支持者が、やれよやれよ！とプッシュをするので、トランプ陣営も慎重に動きたい事があっても押し切らないといけない空気があると思う。

▲6　▼2

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関税の影響で、株価もビットコインも債券も下落してるのに、リスク回避の円買いがほとんど起きず円安は継続。草生える。普通こういう状況だと安全資産として円が買われるはずなんだけど、今回は全然そんな動きがない。

結局、誰も得をしない関税なんだよね。物価は上がるし、供給網は混乱するし、企業も消費者もダメージを受ける。米経済界も猛反発してるし、日本企業も巻き込まれるし、もう完全に政治的なパフォーマンスでしかない。結局、この影響を受けるのは一般の消費者なんだよな。

▲142　▼29

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今回の米国の措置、カナダやメキシコにとってダメージはあるでしょうが、本当に困るのは一般の米国民ではないでしょうか？

米国民は「相対的に安いが質の悪い米国製品」を買うか、「質は良いが高関税で価格の高い外国製品」を買うかを選択しなければならなくなります。

保護主義は一時的には一部産業の就業者に有利に働くでしょうが、競争力の低下を招く為、長い目で見れば国を弱体化させますし、延いては一般国民にとっても不幸です。

また移民に関しても、優秀な外国人をどんどん受け入れ、国際競争力を強化することこそ真の「アメリカ・ファースト」だと考えます。

IT分野の強化だけでは一般国民の多くは潤いません。

▲82　▼31

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アメリカに輸入するときに高関税をかけられても、アメリカの人件費を考慮して海外生産を続ける企業は多数あるだろう。

関税の分だけ輸入品や完成品の物価が上昇して、アメリカのインフレがきつくなると予想している。

▲56　▼5

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トランプは起業家である事をアピールしてたけど、その資産は相続で勝つ失敗して失っている。

彼が成功したのはＴＶでの金持ちキャラとしての出演でその知名度がビジネスでの成功につながってるから、その実態は起業家ではなく、俳優に近い

当然ビジネスのイロハや経済なんて理解できてないから、ひたすら大衆受けするパフォーマンスを行うしかない。

▲22　▼0

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米国はカナダからは原油、木材、パルプ等の輸入が多い。原油はOPECからより多い輸入量だし、木材は住宅価格を上げるし、車の完成品の輸入も多いから、カナダへの２５%関税だけでも多くの米国消費者にダイレクトにしんどい負担になるし、ガソリン高は物価への波及が高いから、米国中で反発が予想される。

▲17　▼0

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前任期の時にはメキシコ国境に壁を作るとし、今回はカナダに関税引上げ。孤立政策ならばそれで良い。

が、関税引上げはカナダにとどまらず“USAのご機嫌を忖度する政策を採らぬ国”には容赦しない…との横暴に見える。WHO離脱、環境国際協定からの離脱など、様々な問題を含め国際協調する気が無いと見受けられる。

▲19　▼1

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アメリカ国内の労働者から仕事と所得を奪っていると言う事は、違う視点では、メキシコ国民の労働力を廉価で搾取し、カナダの自然資源を低価格で強奪してアメリカ国民の生活を低価格で豊かにして来た裏返しな訳なので、両国間で成立する企業(従業員)はもとより、一般市民の生活水準が更に悪化する事位、中学生にも分かりそうな当たり前の話ですね。

既に回っている経済サイクルを破壊しても、アメリカ国内の社会構造が急に変更される訳では無いので、アメリカ市民生活に、短期間で急激な皺寄せが襲いかかる事になりますね。

(しかも国内のエッセンシャルワーカーとして廉価な労働力を提供していた不法移民労働者層を追い出すなど、自分の首を自分で絞める自殺行為でしょう。)

▲21　▼3

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経済界が何と言おうが、物価が高騰しようが国民の多数がそれを支持している。

外交の切り札というか、従わない国には高関税というのが、今の米です。

世界は米に尻尾を振るか、米を見限りBRICS等の新しい経済圏に集まるか、分断が深刻になると思う。

▲23　▼1

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経済学を理解しない素人が机上の計算で政策決定すれば世界は恐慌状態になる。輸入に高関税かければ相手も対抗して輸入に関税かけるだろうけら、輸入も輸出も停滞し、残るのは世界同時物価高による不況。恐喝と恫喝では暴力団と同じ、世界戦争状態になる。まず貧困国が破綻して破綻が連鎖する。イスラエル、ウクライナ戦争の復興も誰も金を出さない。恐ろしい事態になる。

▲29　▼2

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批判って、当選する前からずっと関税上げると豪語してたわけだからなんでそのときに声を上げなかったのか。

米国経済が危うくなる、国民はインフレで苦しむ、だからトランプに投票するのは危険だ、という発信はしてたのかな？

関税の影響は時間差で実体経済そして経済指標で現れるだろう。

「何も変わらなかった」とはならず普通に景気は冷え込むだろう。

利下げベースで設備や雇用、多店舗展開など着手した企業はインフレ悪化すれば利上げになり、金利が負担となりかなりダメージを負うことになる。

そうなると雇用を減らす→失業率上昇。消費者物価指数上昇、買い控えにより企業の売上が減少。インフレ数値もさらに上昇→利上げ。こうなると今夜の米国市場は耐えてもしばらくして経済指標が出たら大幅下落することになる。

まだそのレベルで済めばいいけど完全に景気後退、世界的に経済に打撃があればリーマン以上に暴落するかもね。

▲6　▼0

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本気でやってしまったということがトランプ大統領のミスでしょうね。現段階でこの措置を取り消さないのであればトランプ大統領は引くに引けない状況となり、更に関税政策を推し進めなければならなくなると思われます。

同時にFRBとの対立も予想されます。関税によって物価が上がれば利上げをFRBは行いますが、トランプ大統領は自身の政策の結果を無視して利上げに反対するでしょう。

▲9　▼0

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米国経済・産業界の言うことは全くの正論。

けれどその正論に頼っていただけの前政権が、選挙に有効である米国内の雇用増や活況化を目に見える形で表せなかったのもまた事実でそのためトランプが戻って来ることになった。

業界の危惧する事態はトランプ関税が長期固定化された場合であって、本来の狙いである移民・麻薬流入への有効抑止策他が約束されれば長くは続かないものであろうことから当事者として騒ぐのは分かるけれどその他の全体があまり引っ張られるものではないと思う。

思えばNAFTAを潰して作ったUSMCAの効果でさえ4年以上経ちそろそろ出てくるかというところなので第一期政権時代の遺産さえまた改定しようかという短気な大統領には双方ともに打撃を受ける意地の我慢比べより相手を早期に妥協へと導く乱暴な恫喝が似合っている。

８年前より格段に時間に追われているだけに、彼に抵抗するというなら時間を味方にするべきかも。

▲3　▼3

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NY株式市場もどうやら、大幅下落の様相

アメリカ国内も行き過ぎた関税政策に

好感はされない様ですね。トランプ氏は選挙中関税に関しては強硬な姿勢を示していたし、公約を果たしているわけですがね。

富裕層には痛くも痒くもないでしょうが

アメリカ国民も何れ否が応でも思い知らされることでしょう。

▲3　▼2

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経済的には明らかにマイナスだけど、それ以上のことなんだろうね。

メキシコとカナダ国境からの大量の不法移民とフエンニタルが流れ込んでおるからね。民主党の都市のダウンタウンとかゾンビタウンになっているからね。

まず、不法移民とフエンニタルの大量流入をどうしても止めたいのだろうね。他の何よりも。かといって、国境を完全封鎖はできないから、相手国の協力は必要なんだろうね。

▲31　▼25

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米国の輸入超過を関税で食い止めようというトランプさんの作戦、自国民は物価高と品薄に直面し大変な混乱に直面します、このような人を熱狂的に支持した米国民は、怖いほどのレベルに人が多いという事です、優れた人もいますが、当然ですがごく少数という事です、政治を動かすのは低レベルの大衆だという事です、これが民主主義の実態です、今年の秋頃の米国の経済はどうなるのでしょうか、

▲26　▼2

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アメリカの人件費を考えただけでも関税を上げるのは国内の経済にマイナスだよね。

実際、自動車なんかは人件費の安い国から輸入しているから安く作れる訳で、自国だけでは安定した生産は到底無理でしょう。

今は大統領になったばかりで公約を強引にでも進めたいだけだと思う、

一年もしない内に下げるだろうね。

▲14　▼1

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トランプ大統領が後先考えずに強硬なことをすれば、必ずしっぺ返しが来るでしょう。カナダは報復関税を２５％よりも低く抑えて、カナダの輸入量を確保しておいた方がよいように素人ながら思いました。その上でアメリカ以外に販路を広げてしのぐのが手かと。トランプ大統領が同様の強硬手段をあらゆる国に発動するなら、遅かれ早かれ行き詰まると思います。

▲16　▼1

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トランプ大統領からしたら「駆け引き」しているだけで、相手の出方によって朝令暮改になってもいいから、ころころと対応を変えるつもりなんだろうね

だけど、経済界としてはたまらなく面倒な状態だね、仕入れ価格が決まらなくなるリスクがあり、安定供給ができなくなる

もしかすると、国内トランプ支持者から猛烈な批判をくらうかもね

もう物価高に耐えられなくなっている人達が支持者だから

その支持者にトランプ大統領が暴言をはく可能性がたくなって来たんじゃない

▲4　▼2

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売買されるモノというのは、普通は多数のパーツ、多数の手間から成り立ってるので、アメリカ国内の製造業を保護育成したいなら、一律の関税ではなく狙い撃ちした完成品の輸入じゃないとアカンやろ。

課税対象がざっくりしすぎで税率が高すぎだから、絶対に大きな混乱を招く。

▲26　▼6

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関税により輸入コストの増額につながるので、物価高を直撃することになる、たとえばメキシコからの輸入車は25％高となり当然売れなくなる、それ以上に不法移民の送還により、米国経済を根底で支える安価な労働力が失われ、米国民の高い労働力に頼らざるを得なくなる。

米国の工業生産品はより高額になってしまう事で輸出が細り、工業生産品はより衰退の傾向が顕著になると思われる。

現状は工業生産額で中国の半分以下とかなり後れをとっているが、より差が広がる。

▲26　▼2

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関税は経済の敵です。

自国経済が潤うなどと勘違いしている人がいますが、断言しましょう、完全に間違っている。

この記事では米国の自動車部品工業会からの批判を言われているが、そのからくりは、最近ニュースを賑わした日鉄によるUSS買収にもつながる。

USSには、現在世界が要求する安全基準や燃費基準を満たす冷間圧延の超高張力鋼板、ハイブリッド車やEVの性能を左右する無方向性電磁鋼板を生産する技術が日鉄、中国、韓国のそれからビハインドを取っている。

そのため、いくら部品工場、最終製品工場を米国に建てたところでこれらの鋼板が手に入らないから、重要な部品を外国から買わざるを得ない。

より低コストであるメキシコの自動車工場で生産された自動車部品、製品は米国の消費者に安い自動車を提供する。

それが関税がかかることにより消費者に負担させることになり、車は売れなくなり米国の自動車産業そのものが傾く。

▲14　▼0

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米国のダメージも大きいのは承知の上でやっているのだろうが、フィラデルフィアのケンジントン地区の惨状を見ればなんとしてもフェンタニルの製造元と米国への流通経路なっている国に対して真剣に対応してもらいたい米国の当たり前の主張も分かる（あれが日本だったらと思うと、中国ビザ解禁どころではない）中国、カナダ、メキシコはこの深刻な問題について実質野放しになっている状況については考えを表明しないがどう考えているのだろうか？

▲4　▼7

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前回も関税でインフレが…って言われていましたけど、結局需要が減って小売業者が価格を下げたため、それほど消費者物価は上がらなかったのでしたよね。今回も、国内で生産していない品目を除外するなら、案外うまくいってしまう可能性も十分あるのでしょう。当時と経済状況は違うでしょうから、やっぱり今回はダメかもしれませんが。

いずれにせよ、紛争を起こし兵器を売って自国を豊かにしようとする前政権よりは平和的だと思います。

▲16　▼53

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保護主義とはそういうもの。アメリカ経済は今後日本の江戸時代のように国内で完結する経済構造に再編される。経済活動をするための自由な土地でしかなかった「新大陸」が経済を包括した「国家」として再出発することになる。国家の枠に囚われたくない起業家は次なる「新大陸」を探して旅立つことになる。

▲5　▼4

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「米国の利益を損ねるものは、同盟国だろうと何だろうと容赦はしない、現状、他を圧する国力を米国の利益のために使って何が悪い」と考えるのがトランプと思うので、経済理論のイロハも知らない大統領と矮小化するのは危険である。

トランプが選挙中に関税を言い出したのは、国際競争力を失った製造業の雇用を脅かされている岩盤支持層の労働者を煽るためであり、トランプもその製造業が輸入部品に頼っている場合もあることや、関税が国全体としてむしろ不利益になる可能性が高い程度は理解していると思えるが、選挙中の発言を直ぐに覆すことはできないのだろう。

ただし、今後、状況に応じて軌道修正を図っていくと思われ、その兆候はすでにでている。

▲2　▼3

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そんなこと言ったって関税はトランプ大統領の公約だったわけだしな。嫌なら彼に投票しなければよかっただけ話だろう。それがアメリカ人の選択なのだから仕方がない。

選挙期間中から高名な経済学者たちが連名でトランプ大統領の政策を批判していたのだがな。クルーグマン氏などは「労働者から上位へ所得の再配分」とまで言っている。

アメリカ人が大統領に「それを望んでいる」のか、あるいはそういうつもりではなかったのかは知らないが、4年間はもはやどうにもならない。民主主義の結果を尊重するしかないな。

▲11　▼2

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アメリカのインフレは供給不足から来てると思ってる。その原因には米中摩擦による輸入先の変更や、中国製品の関税強化。これらが解決しないままにカナダやメキシコに関税をかけたら、そりゃさらに供給がタイトになると思われ、インフレが再燃するのではないかと思うが。大丈夫なんかねぇ。

▲3　▼0

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トランプ氏は自由貿易を敵視し、輸入があたかも悪かのように振る舞っていますが、そこまで単純ではないのが経済。アルミやスチールをカナダから大量に輸入しているのも、需要に合う生産量を米国だけで確保出来ないからです。

友好国だけでなく自国民の消費者を傷つけるやり方は、国民と同国経済界から批判が出て当然です。

▲8　▼1

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移民問題で隣国カナダの経済が崩壊しているので、トランプさんは早急に手を打っているわけですが、もう少しだけでもゆっくり進めて欲しかった。

市場が織り込む前にガンガンやるもんだから、ポートフォリオの調整が追いつかない投資家、投機家の被害が世界中で続出中。

▲1　▼0

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トランプ氏の懐刀、相手国商品への関税アップ。

非常に安易で大統領の資質を疑う。

まず、関税アップを課せられた相手国が同じく対応策として米国商品への関税アップを図る。カナダ国が良い例。エスカレートして米国品の撤廃までやりかねない。

次に米国への輸出品に関税アップすれば、自国生産品や雇用の充実と思えそうだが、穀物はそうかもしれないが、材料を輸入している米国産製品は必然的に価格が上がる。

つまり、国のトップ同士の子供の喧嘩で、被害を被るのは自国民で有る事を認識していなければならない。

今に米国民もトランプを選択した事を徐々に後悔する事だろう。

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これらの関税はアメリカ国民にとっても事実上の増税になるね。

アメリカは景気がまだ過熱していて物価高が解消されてないからいい刺激になるね。

株価や不動産価格もバブルだから下がってほしいね。

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事業に従事している者からすれば当然の反応。その内インフレ、ＧＤＰ成長率マイナス(既に多くの研究機関が最大の被害者は当の米国と分析)が一般国民に及んで不満が広がった時に政権はどう対応していくのだろう。

トランプご本人は老いの一徹で突き進むにしても、イエスマンばかりの政権では次善の策、最良の策に辿り着くのに一苦労。そもそも関税のもつ負の経済効果を理解していないような運営では危険だ。

岩盤支持層の皆さんはそれでもトランプ一択なのだろうか。

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トランプは、落としどころをどこに考えているか？ですね。　彼はビジネスマンであり、交渉の手段として、相手が最も嫌がることをまず実施する。関税の政策については、現況は容易に予想が出来た。　アメリカの矛盾、つまりアメリカ製造業の凋落を、外乱の責任にするというロジックが間違っている事が証明されるはず。政府の関与による保護政策、危機を乗り越えるため際には機能するだろうが、継続的な産業が発展には寄与しない。トランプはそれをわかっているはずだが、公約の中心であるこの政策を敢えてすることに意義がある。その後の落としどころをどこに持っていくかがカギでは？

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批判が出て当然です。最も負担を受けるのはアメリカ国民です。さっさと撤回した方が良いと思います。日本も対岸の火事ではなく、カナダやメキシコに工場のある日本企業が大きな不利益を受けますから、政府も野党もアメリカに抗議すべきです。

不動産に部品はありませんが、自動車・半導体にも農業・漁業にも、部品や資材が必要となり、これらすべてをアメリカ国内で賄うことはできないでしょう。最終的には価格に転嫁され、コスト増なだけの物価高を招き、北米の経済は弱まるでしょう。

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トランプ大統領の関税政策に世界各国が振り回される構図になりましたけども、はたしていつまで米国はこのテンションを維持できるのか？

と、いいますのも、米国国民の結構な割合、特にトランプ大統領の岩盤支持層の方々は「これこそがMAGA（メイクアメリカグレートアゲイン）の実践なのだ」みたいに好意的な受け止め方をしているんですよね。ですが、実際に関税が次々に引き上がるにつれて、米国の製造業や小売店は商品の仕入れ価格が次々に上昇することになるわけで。と、なれば企業努力では吸収できないコストは消費者が支払うべきコストになるわけで。そして、身の回りの品々の物価が高騰し始めた時に、米国国民がそのような状況を冷静に受け止められるのかというと、インフレに苦しい思いをしている人々からは不満が噴出することになるのでは？

そうして勢いを失ったトランプ政権が何をおっぱじめるかと思うと、とても不安です。

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この30年間、日本の経済成長は全くせず実質賃金も上がらず国民負担率ばかり増えていった。これになんら効果的な解決策を自民党や有識者のコメントは全くアテに出来ず、日本の論調もグローバリズムは善で関税は悪だという報道が多い。

本当にそうか？

これまでオールドメディアによってその認識を国民は刷り込まれただけじゃないかという気がする。

米国は政府にしても企業にしてもダイナミックだ。まずはやってみてダメだったら修正すればよいと言う考え方だ。30年間、無策でなんら変わらなかった日本の政策の方が問題があるように感じる。

また日本が信奉するグローバリズムには中国、ロシアも含まれているのか？

今日は株価が下がっている。いい傾向だ。トランプ効果で円高に振れて物価が下がり国民生活が楽になることを期待している。

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この人のやり方は、最初に自分から強いカードを切って、相手が自分側に好条件を出すのを待つってやり方だと思う

カードをちらつかせるだけでは抑止力にもならない、本当にカードを切ることで次の相手には本当にカードを切るんだと思わせて交渉につける

どちらかといいうと次のターゲットにさせれるかもしれない日本やEU諸国はすでに一手遅くなったということ

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大統領に就任したらカナダ、メキシコ、中国に高関税を課すことを宣言していたトランプ。米経済界はこうなることは事前に分かっていた筈だ。全て後の祭りだね。今更批判するんじゃなくて選挙戦でもっと反対行動しておくべきだったんじゃないのかね。

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トランプの政策に異を唱えるグループのうち、個人の自由や権利、多様性、平等を重視し社会の漸進的な改革を支持するいわゆるリベラル派（進歩派）と呼ばれる人々と、社会主義や共産主義的な平等を追求し急進的な社会変革を目指す左翼と呼ばれる人々は、一般世界では厳格に区別される。

それを完全に混同しがちなのが我が日本だ。

そしてトランプも、まさにこの傾向にある。

リベラル派を一律に危険な共産主義者と訴えかけ、自らへの支持を一手に取り込もうとする。

彼のその手法にまんまと引っかかる多くの哀れな米国人のみならず、そういった手合いはこの日本にも相当な数にのぼるようだ。

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リアルジャイアンやん。漫画ではスネ夫やのび太が殴られたり、物を取り上げられたりしても、普通に話しかけるから性格が直らない。少年時代みたいに皆で結束していじめっこに反撃したり、無視したら少しは人を思いやる性格になると思うよ。

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アメリカ経済の落ち込みは避けられない

しかも影響は早くに現れてくる可能性がある

トランプさんがこのままの方針を強行すれば、アメリカが貿易で上前をはねることのできる経済圏が減る

その上澄みも少なくなる

そして、その希少な上前をはねることができる国として、

安全保障を丸きり依存している日本は好対象だ

アメリカにとって無条件で搾取できる国…もしそんなふうに捉えられることがあったとしたら？

と考えていたが、トランプはまじめにこれを考えざるを得ない窮地に追い込まれているのでは？

さて、安全保障を得意とする石破さんとどういうやりとりをするのか

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国別関税なので対象国間限定になり、同種類の製品を輸出入している他の国にとっては大きな商機となり得る。販路の変更や新規代替物の開発・流通を促進し、購買行動の変容を伴い、物価自体が単純に比例的に上昇する結果にはならない。

例えば中国に新たに１００％の追加関税が完成したプラグインハイブリッド自動車製品(PH)に課税された場合を想定してみよう。この関税課税の場合、米国内で中国製品(PH)の販売は激減するだろうが、中間製品や他の燃料車の販売状況には変化が生じないであろう。また米国へのPH車の輸出分は日本などへの輸出分に振り替えられるだろう。

チートな行為ではあるがそれが少数派である場合、そこに市場自体の変化と工夫が生まれる。おそらく大統領在任中の4年間程度は対象国の対象会社の倒産程度で調整され、それに伴って漁夫の利やら栄枯盛衰やらの変動が引き起こされるであろう。

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米国は世界の信頼を急速に失いつつある。

このような政策が続けば、長期的に米国は衰退するだろう。

日本も米国依存から脱却しなければ運命を共にする。安全保障を米国に完全に依存している事を見直さなければならない日が近付いているだろう。

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貿易にはその両端で儲けている人がいるわけなのでアメリカにも同じように損失はあるでしょう。もちろん、長期間続けることを想定しているわけでは無いんじゃないですかね。

でも、悠長に話し合いをしていても何も変わらないという感覚は理解できます。もちろん関税で全てが解決するとは思えませんけど。

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コロナ禍とウクライナ紛争から派生したインフレがようやく落ち着いてきたのに　トランプの関税禍でまた、世界が荒れる。関税のコストは米国民の負担増でもあり、報復関税も重なりますます荒れる事になる。ただ隣国カナダ、メキシコからの薬物流入、運び屋が自由に出入りされるのは米国には看過できないのも事実　　カナダ、メキシコも徹底した国境管理、麻薬撲滅に取り組まないとトランプ関税は解除されないだろう

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強引な政策は当初は喝采を浴びても、高関税の影響で米国内の物価高騰、経済の混乱が発生したら、国民から大ブーイングが起こるだろう。ブーメランで自分に非難が集中するまで、それが理解出来ないから仕方が無い。米国民の選択の代償は重い。

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不動産の個人事業では恫喝的な措置もトレードに有効かもしれないが、国家間の貿易をそれと同じ感覚でディールだとか言ってやらかすと、どういうことが起きるか分かってないのだろう。せっかく4年も大統領職を経験したのに。あのときは中国を主たる敵として実行したが、友好国だったところにまでその手を使ってどうなるか、ブレーンはイエスマンばかりだからどうしようも無さそう。

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大きな変化は良い面も悪い面もあるわけだし、それ以上に不法移民や麻薬の流入をなんとかしたいってことなんだろう(政治的なパフォーマンスもあるだろうけど)

効果がなく悪影響だけが残る、ただの支持率稼ぎのパフォーマンスというメッセージが、特に悪影響を受ける側の立場から、専門家の意見として溢れかえってるわけだが

個人的には結果も出てないうちから、変化を嫌がる批判に振り回されないようにしたい(ただ、日本には良い影響はなさそうだけど)

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トランプは経済に悪影響があることなんて分かりきった上でやってる

トランプの支持層である低所得者層が真っ先に影響を被ることも想定内

一期目から一貫しているところがあるし、思いつきや感情的に判断しているわけではなく十分な時間をかけて練り上げたものって感じがする

そんな彼が、アメリカが栄光を取り戻すという目標達成に向けて、経済よりも不法移民やフェンタニル対策の優先順位が高いと確信してるってのは間違いない

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トランプは選挙中から、関税をかけると公言していた、今更何を言ってるのかと思うが、物事は想像、シュミレーションだけでは結果を読むことができない。

これは日本の産業構造にも当てはまる

一度既存のシステムをぶち壊すことは必要だと思う

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トランプの言葉や記事などを見ると、どうもトランプ大統領は関税を相手国が負担するのだと勘違いしているのではないかという疑問が生じる

関税は最終的に製品の値上げという形でアメリカ国民が負担するのが当然のかたちで、特に自国で生産していないものに関しては相手国よりも自国のダメージがはるかに大きくなる

当然値上げすれば買い控えなども起こるし、インフレも再燃するだろう

今後宣言通り台湾半導体などの関税が上がれば、アメリカ経済を引っ張ってきたIT企業は総崩れになりかねない

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昨日「アプレンティス　〜ドナルドトランプの創り方〜」という映画を観てきたが、とても興味深い内容で面白く、あっという間に2時間が過ぎてしまった。

皆さんもぜひ観て欲しい。

アメリカではトランプがこの映画の上映を阻止しようと圧力をかけたらしいが大統領選が行われる前の10月に公開されてる。

あの映画を見れば人間として普通の感性を持つ人々ならトランプに投票したくなくなるはず。

にも関わらずトランプが快勝してしまった事に改めて米国民の半分の人々のモラルはどうなってるのかと疑わざるを得ないのだが(全国民の何%が観たかはわからないが)、いよいよ米国民自身が困る事になってきてトランプを選んだ人々が自分達がいかに愚かな選択をしたのか気づくことになるだろうか？

今更気付いても遅いという話ではあるが、気付かないよりは多少マシかなと。

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会社経営と政治家の最大の違いは、長期的ビジョンの有無。経営者はせいぜい10年先しかみていないが、政治家は100年先にも国家を残す責務がある。そのビジョンのなさが、ポピュリストを政治家にしてはいけない決定的な理由でもある。

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トランプ大統領は、アメリカのことより自ら相場操縦して自身の投資利益誘導を目論んでいるのだろう。

混乱させてまたデールとかカナダ、メキシコに何かしら譲歩を引き出し、米国民へアピールする。

これにより、振り回される役人や各企業のコストなど考えていない。故に結果、米国民にマイナスになる可能性もある。

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トランプの政治商売のやり方が解っていながらトランプを゙大統領にしたアメリカ人の気持ちが解らない。世界中でアメリカ叩きが始まってもおかしくない状況になる様な気がします。でも日本だけはアメリカにつかざるをえないと思います。核がないのでアメリカから見放されると日本はロシア、中国の植民地になるのは間違いない。日本は子孫を゙残すには核というものを゙考え直さないといけない。日本は唯一の被爆国である事を忘れずに二度と繰り返さないように防衛上、核が必要だという考えも大事だと思います。が、戦争は誰でも反対です。しかし核攻撃を二度とされないようにしなくては防衛はできません。日本国民はもっと議論するべきだと思います。

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こんなものは単なるプロレスなので然程気にする必要もない

どうせ任期は4年なのだからその間だけ我慢すればよい

世界中で複雑に絡み合ったグローバルサプライチェーンを米国が単独で断ち切ろうとしたところで自国の損害にしかならないことは誰でも理解している

資源国であり国内需要も盛んな米国が独立してやっていけるという向きもあるが、各国は米国経済の源泉ともいえるGAFAのサービスに重税を課すことも法的に排除することも投資を規制することもやろうと思えば出来る

世界が資本主義経済である限り、もはやどのような国であっても単独では生きられない

一時的に混乱するだろうが、いずれは元の鞘に収まるだけだろう

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実業家として成功と挫折、返り咲きを経験してきた実績と自信が、このような強硬な行動に表れているのだろうか。強大な国：アメリカであれば関連諸国は付き従う、という意識がはっきりと感じられます。世界を巻き込んだ国同士の駆け引きで失敗したら、個人の挫折レベルでは済まないのにね。

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アメリカ国民が選んだ　トランプ・ファーストへの道。

アメリカ国民の総意ではないし、ましてや世界のひとの総意でもない。

強引な決定や世界のためにならないことには、世界でひとつひとつ反対していかないとならないと思う。

アメリカに潜む闇の部分、ドラッグなどを持ち込む移民を追い出したり、意味のある政策もあるのだから、トランプ氏はもっと冷静に協調も考えていかないと。世界中がもちろん、自分の国の豊かさを求める。それは争いも生んでしまう危うさも、歴史が語っている。第一は、二度と戦争など起こさないこと。起こしかねないひとを、リーダーにしないこと。

他国に対して、強行な姿勢をとることしかできないようでは、アメリカ・ファーストは実現できないだろう。アメリカもまた、他国に支えられ豊かになってきたのだから。

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経済的格差で苦しむ一般の米国人は、自分たちが豊かになることは当然望んでいるが、それ以上に、巨額の利益を手に入れている一部の富裕者層が崩壊することを望んでいるように思える。

自分たちが豊かになれないのは、一部の富裕層が利益を独占しているからだと。ならば、奴らが地にまみれればそれはそれで格差は縮小して望む世界が近づくこととなるんだろう。

幸福感と不幸感は絶対値はない、あくまでも相対的なものでしかない。

下層が豊かになれないのであれば、富裕層が崩壊すれば、それはそれでみんなが幸せになる。等しく不幸になるといってもいい。

日本も同じ道を歩んでいるとおもうけど。

庶民の苦痛は尋常じゃないが、生活レベルは戦後のそれを大きく改善している。それでも格差の拡大は、おおくの人に不幸感しか与えていない。

絶対値が上がっても相対的に格差がひろがれば、それはそれで不幸が拡大する。

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世界各国は、アメリカからの脱却のチャンスだと思う。

貿易市場は、アメリカだけでは無い。

アメリカから多くの関税が課せらるなら他国と貿易をしても大きなメリットがある。

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輸入品も移民も阻止するというのは

アメリカ経済にとって自殺行為にひとしい。

不法移民を減らしたければカナダ、メキシコでの生産を増やし

（両国内の雇用増）両国からの輸入を増やすほうがよいし、輸入品を減らしたければ移民を受け入れて米国内での生産を増やすべき。

トランプのやろうとしていることはアクセルとブレーキを

同時に踏むようなもので整合性がない。

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トランプ関税、批判相次ぐ 物価高、供給混乱招く 米経済界

トランプ関税、批判相次ぐ　物価高、供給混乱招く　米経済界