トランプ米大統領の高関税政策が経済界から批判を浴びている。

関税の導入が不法移民問題を解決できず、物価を押し上げ供給網を混乱させるとの懸念がある。

さらに、米国・メキシコ・カナダ協定により北米の経済力が強化され、関税導入が米製造業の競争力や雇用に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。

自動車部品業界も、関税導入が部品コストを押し上げ、追加コストが消費者に転嫁されるおそれがあるとして、高関税政策に反対している。

（要約）

トランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権の高関税政策に対して、米経済界から批判が相次いでいる。 

　関税を発動しても不法移民の流入問題などは解決できず、「米国の家庭にとっては物価を押し上げる。供給網が混乱するだけだ」（全米商工会議所幹部）と懸念の声も上がる。 

　全米製造業者協会は、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を締結したことで北米の経済力が強まり、米国での雇用や投資も増加したと説明。メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課せば、「米製造業の国際競争力を高めてきた供給網を根底から覆す」と非難した。代替調達先を迅速に見つけにくい中小企業には、特に深刻な影響が及ぶと警戒している。 

　米自動車部品工業会は、両国への関税は「自動車の必須部品のコストを大幅に押し上げ、追加コストは消費者に転嫁される」と懸念。「インフレが重要課題である時期に、家計を一層圧迫する」と、高関税政策に反対する姿勢を示した。