フジテレビ系列の番組で、米国の投資会社がフジ・メディア・ホールディングスの日枝久取締役相談役辞任を求め、フジテレビの清水賢治社長が第三者委員会の調査を受けて役員人事を考慮することが報じられた。

投資会社は日枝氏の辞任を主張し、役員構成の見直しも求めた。

（要約）

　フジテレビ 

　フジテレビ系「ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ」が４日放送され、米投資会社がフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の日枝久取締役相談役の辞任を求めたことやフジテレビの清水賢治社長が第三者委員会の調査を受けて日枝氏を含む役員人事を検討する考えを示したことを報じた。 

　日本海側の大雪や埼玉・八潮市の道路陥没に続いて、竹内友佳アナウンサーが「アメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツはフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングスに３度目の書簡を送り、日枝久取締役相談役の辞任を求めました」と伝えた。 

　さらに、フジテレビの港浩一社長らの辞任について「こうした辞任だけではスポンサーは戻らない」とし、「日枝久氏が辞任しなければならないと主張しました」とダルトンの書簡を紹介。「なぜ４０年近くも独裁者がこの巨大な放送グループを支配することが許されてきたのか全く信じられないと批判しました」と報じた。また、取締役会メンバーの過半数を独立した社外取締役を占めるよう見直すことを求めていることも伝えた。 

　続けて安宅晃樹アナウンサーが「ダルトンが書簡を送ったことについて、フジテレビの清水社長は内容は開示しないとしたうえで、日枝取締役相談役を含めた各役員の進退は、第三者委員会の調査を受けて検討する考えを改めて示しました」と報じた。 

　フジＨＤの斎藤清人社外取締役が、ダルトンの書簡について「今日の時点で何か歩調を合わせるとかそういうことは想定しておりません」と発言した映像を流すとともに、安宅アナは「斎藤氏は、新体制などに関して委員会からの提案を協議するため、来週中に臨時の取締役会の開催を会社側に要請する考えを示した」と説明を加えた。