( 260243 ) 2025/02/04 17:33:39 2 00 日本を「失われた三十年」に陥れた、財政支出を抑制した政府WEB Voice 2/4(火) 11:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fdafb1cc407ae2186558ec2ee8ecdb083cc9e188 |
( 260244 ) 2025/02/04 17:33:39 1 00 1990年代に始まった日本の経済停滞「失われた三十年」の主因は、バブル経済崩壊から起こったデフレを政府が適切に対処しなかったことである。 | ( 260246 ) 2025/02/04 17:33:39 0 00 日本が陥った「失われた30年」。その主因は 財政支出を抑制したからだった――。中野剛志氏が解説する。
1990年代から始まった経済停滞。「失われた三十年」の主因は、バラマキではなく緊縮財政だった――。書籍『入門 シュンペーター』より解説する。
※本稿は、中野剛志著『入門 シュンペーター』から一部を抜粋・編集したものです。
1990年から続く日本経済の長期停滞、「失われた三十年」の発端は、1990年代初頭の資産価格の暴落、いわゆるバブル経済の崩壊です。
当初、日本政府は、公共投資の拡大などの経済対策を講じていました。まさに、政府が需要を創造し、貨幣供給を増やしていたわけです。
これは、規模は不十分だったかもしれませんが、デフレ対策としては正解です。おかげで、1990年代半ばまでは、なんとかデフレにはならず、経済も成長していました。
ところが、1996年に成立した橋本龍太郎政権は、公共投資の拡大によって増加した財政赤字に恐れをなし、これを縮小すべく、財政支出を抑制し、さらに消費税率を3％から5％へと引き上げました。
しかし、貨幣循環理論が明らかにしたように、財政支出の抑制とは、政府の資金需要を減らし、貨幣供給を減少させることです。そして、消費税の増税とは、貨幣を破壊するために経済から引き抜いてくることです。つまり、デフレを引き起こすということです。
その結果、日本経済は、1998年から、理論どおりにデフレに陥ってしまいました。
それにもかかわらず、2001年に成立した小泉純一郎政権以降、財政支出の抑制は続けられました。それどころか、2010年代には、安倍晋三政権の下で、消費税率が5％から8％へ、さらには10％へと引き上げられました。これではデフレから脱却できず、経済も成長しなくなって当然でしょう。
貨幣循環理論やシュンペーターの貨幣理論を応用することで導き出せる結論は、デフレから脱却し、経済を成長させるために必要だったのは、財政支出の拡大だった、ということになります。
このように言うと、やはり違和感を覚える人が少なくないかもしれません。
なぜなら、「財政政策では経済は成長しない」とか「これまで、さんざんバラマキをやってきたけれど、政府債務がふくらんだだけで、経済は成長しなかった」とかいった主張が広く流布されているからです。
ですが、朴勝俊・シェイブテイル『バランスシートでゼロから分かる 財政破綻論の誤り』（青灯社、173ページ）の図によると、1997年から2017年までの20年間、主要31か国の中で、日本は、経済成長率が他のどの国よりも低いだけではなく、政府支出の伸び率も最低レベルの国なのです。
少なくとも、「日本政府は、これまで、さんざんバラマキをやってきた」という前提が間違いであることは確かなようです。財政支出を拡大しても無駄かどうかを問う前に、そもそも、日本は、財政支出をほとんど拡大させていないのです。そして、他の主要三十か国は、日本よりもはるかに財政支出を拡大させています。
日本は、世界に冠たる緊縮財政国家であったのです。
では、日本はこれほど財政支出の抑制に努めてきたのに、どうして、財政赤字は拡大し、政府債務は増大してきたのでしょうか。説明しましょう。
そもそも、経済全体で考えると、誰かの債権は別の誰かの債務であり、誰かの黒字は別の誰かの赤字に必ずなります。全員が黒字になることはできません。
そうすると、次の式が成り立ちます。
「民間部門の収支」＋「政府部門の収支」＋「海外部門の収支」＝0
説明を簡単にするために、海外部門の収支を無視すると、こうなります。
「民間部門の収支」＋「政府部門の収支」＝0
このように、「民間部門の収支」が黒字ならば、その裏返しで、「政府部門の収支」は赤字になるはずです。
デフレになると、企業は投資をせずに貯蓄に走らざるを得なくなり、「貯蓄超過／投資不足」になります。つまり、経済全体で見ると、「民間部門の収支」は黒字になるのです。
そうすると、当然の結果として、その裏返しで、「政府部門の収支」は赤字になります。民間部門の貯蓄超過と政府部門の債務超過は、表と裏の関係なのです。
言い換えれば、デフレで企業が投資できずに貯蓄超過でいる限り、政府債務が減るはずがないのです。1997年から20年間、政府支出を抑制してきたのに財政赤字が拡大してきたのは、デフレだったからだということです。
したがって、財政赤字を削減するには、デフレを脱却して、企業が積極的に投資を行なうようになり、民間部門が投資超過になるようにすればよいのです。
それにもかかわらず、デフレで民間部門が貯蓄超過になっているのに、無理やり、政府部門の赤字を減らそうとしたら、国民所得が減るという形で減らすしかありません。
しかし、それは、恐慌を引き起こすということです。民主国家の政府では、そんな国民を犠牲にする乱暴な政策を強行することはできません（そもそも、そんなことを強行する意味もないのですが）。だから、日本政府は、財政赤字をなかなか減らせないのです。
というわけで、日本の財政赤字の拡大は、財政支出を過剰に拡大し続けてきたからではなく、その逆に、財政支出の拡大が不十分だったからだということになります。
中野剛志（評論家）
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( 260245 ) 2025/02/04 17:33:39 1 00 この投稿群では、日本の経済や財政政策に関する意見が多岐にわたっています。
まず、一部の投稿では、赤字国債が増えていることに対しても、国債を発行することで民間の資産が増えるため問題ないとする意見がありました。
一方で、過去の政策や言動により、経済が停滞したとする意見や、財政健全化や経済成長への懸念を示すコメントも見られました。
さらに、財政赤字や国の借金、税制に関する議論や批判、経済専門家や政府の役割に関する指摘もありました。
最後に、日本の経済や財政に対する懸念や提案、改革の必要性について言及したコメントもありました。
（まとめ） | ( 260247 ) 2025/02/04 17:33:39 0 00 =+=+=+=+=
赤字国債の累計額だけを見たら、日本はGDPの約３倍近くになり確かに異常値です。 しかし、しかし資産側（国民の金融資産、外貨資産、企業金融機関の資産）をみたら単に右から左のポケットに移動しただけだとわかる。 勿論、国債を発行続ければ、支払利子は増える。が、その利子は誰に払うのか。国民です。
つまり国の負債=国民の資産
むやみやたらに国債を発行するとダメですが、 現時点でプライマリーバランスを達成しなければいけないとは思わない。 とにかく、一人当たりの個人消費を伸ばさないと、日本の経済は少子高齢化、人口減少で立ち行かなくなる。税金だってしかり。
▲223 ▼26
=+=+=+=+=
いつから日本国民の貧困化が始まったのかと言えば、９７年の消費税増税に伴う緊縮財政が行われて以降であり、それは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然である。 これまで「日本は国の借金で破綻する」という、財務省主導のウソの財政破綻論にだまされて、個人の家計簿の発想であるＰＢ黒字化という緊縮目標を目指して来たことが間違いなのだ。
そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクはなく、政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政支出を行える存在であり、その証拠にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全て国債で賄っているがそれで何の問題もない。
しかも償還期限が来た国債は、利息を含めて借り換えで対応しているので、将来世代のツケになることもない。 つまり日本は大幅減税と、政府主導の積極財政を行えば、経済成長路線に戻ることは難しくない。
▲103 ▼10
=+=+=+=+=
バブルが崩壊した直後に、残った不良債権をどう処理するのか、注視していました。 政府が大型財政支出して基幹の企業を救済し、自然淘汰を図るのかと思いきや、政府は不良債権処理を各企業に押し付け、救済措置として製造業に非正規雇用を認め放り出したではないですか！ これは政府が自然淘汰で大型倒産が起こる事を回避し雇用を優先した、お陰で翌年から、会社は雇用確保を優先するから賃上げは無いよと堂々と組合に通告して来た。 その結果が失われた３０年になったと考えています。
▲52 ▼2
=+=+=+=+=
政治家と企業が結託して国民を労働力としか考えず、酷使した結果確かに財政は黒字になった。しかし、国民は疲弊し購買力も無くなった。政治家と一部企業は焼け太りしたが、国民を犠牲にした不労所得であるから貯えを浪費しまくった。これをまともな経済に戻すのは容易なことではない。一度政権交代して根性を入れ替えないと今後もこのままの状態が続く。
▲28 ▼6
=+=+=+=+=
適正で必要なところへお金が回る国民の消費に比べ、国の財政出動は特定の業者へお金が回るだけ。昔はシャワー効果も構造的にあったのだろうが、今は携わる人も少ない。
それに比べ国民消費は人々が欲しいものに消費が回り適切に市場は発展する。またそれが海外への輸出の種まきにもなる。そんな国民の財布から消費税、社会保険料と取り上げ、さらに消費を引っ張る若者が少子化で減少し国民消費は縮小し続けているのだろう。
負のスパイラルを改め好循環を促すのは減税しかないのだが、ずっと無駄金ばかり使ってきた政府にはその余裕も気概もない。
▲10 ▼5
=+=+=+=+=
財政支出とは国家予算の一般会計のみでは？ 高速道路や新幹線、河川改修や災害復興の特別会計支出は増えたのでは？ また、所得税を地方税に振り替え、地方自治体による財政出動や独法への補助金を増やした点もあり、抑制したとはいえない。土木や建築などの関連事業は減ったにしても、医療や福祉面での支出は拡大している。効果がなかったのは、本来は消滅すべきゾンビ事業への交付金や、政府系金融機関を通じた劣後ローンの原資とした点にある。半導体事業も先行きがみえないので経産省が統括することになった。今も繰り返されている。
▲13 ▼15
=+=+=+=+=
日本はエストニアを見習うべきですね。 その国は1991年のソ連からの独立後、高インフレや財政赤字、貿易赤字など経済不安に直面していました。
そこで、まず「国家予算法」（2002年）によって赤字を出さない均衡財政ルールを導入し、通貨ボード制とあわせて財政規律を徹底。
さらに行政のデジタル化や公務員削減などで公共部門を効率化し、世界初のフラット税や再投資を非課税とする法人税制で企業の成長を促しました。
また、EU加盟（2004年）とユーロ導入（2011年）によって基準を守り、財政赤字3%以下・債務GDP比60%以下を維持。
2000年代からはほぼ毎年財政黒字を達成し、政府債務もGDP比20%未満とユーロ圏で最も低い水準を誇っています。
加えてIT産業やスタートアップが成長し、国際的な信用格付けも高い。さらにマイナンバーに口座を紐付けることで、国民の収支を把握し、一律の課税を実現です。
▲9 ▼48
=+=+=+=+=
簡単な事、日本の予算編成は単年度予算、 さらにある事業を節約して予算を余らせると次年度の予算が余らせただけ減らされる。 だから予算請求するときに今年度より多く予算請求する。 そしてそこに財務省が出てきて予算配分する。 だから、財務省は各省庁の上位に位置しする。
そのため予算は年々跳ね上がって行く。
つまり日本の予算は減じる事が事実上無理のため、毎年赤字予算に成る。
年度ごと上下あるだろうが適切な予算執行すれば赤字予算は解消できるはず。
▲121 ▼27
=+=+=+=+=
この記事で触れられていない海外部門が問題なのではないか。グローバル企業が法人税率の低い国へ逃避したり、経常収支の超過分以上のものが海外に流出して戻ってこなくなっている。これが円安を招き購買力の低下に繫がり、貿易赤字が恒常化している。 それと増大する社会保障費は必要だが、生産性向上や新たな産業には繫がりづらく債務は増え続けるだけだ。国家間での税収や通貨価値の競争が激化するのに、自国内で通貨や債務はいくらでも増やせるといった根拠は何なのか？
▲13 ▼48
=+=+=+=+=
記事の意味も理解できます。でも国がジャブジャブ財政出し続ければ回復したのかは分からない。 バブル崩壊後財政出動が長く・多く行われ、債務（国債）残高が大きくなり財政の健全性を気にしなくてはいけないレベルになった意見も理解できる。 加えて世界最速の高齢化で基礎年金の国庫負担は1/3か1/2に、介護保険も始まり高額医療など健保負担も大きくなったのも事実。 国の赤字・債務は国民の黒字・資産なら1千兆以上の金融資産、しかもゼロ金利の預貯金、企業も数百兆の内部留保。その民間資産を使わずに「財政だ、減税だ」というのは違うのではとも思います。
▲3 ▼15
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増税＝市場の金を引き上げる行為で、それにプラスして緊縮財政で市場に流通するお金を減らしているのだから当然経済成長は抑制される。 財政赤字になるのも、市場規模も小さくなるのも当然。 政府が経済を成長させようという政策をしていないのに財源が足りない、財政赤字が続けば破綻すると言うのは自分達が取っている経済政策がおかしいことに気付いていない証拠。 人間、車、機械を動かすには燃料がいるのと同じで、経済を動かすにも燃料＝貨幣が必要なのに燃料を制限して経済成長をさせるといっている政府はかなりおかしなことを言っていると言わざるを得ない。
▲12 ▼1
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こう言う記事にコメントが伸びない事が何がしかの意図を感じる、本来ならこんな分かり易い納得のいく記事にコメントが無いわけないのだから。 お金を稼げば誰かが払うのだから当たり前のこと、政府へ現金ばら撒いて実はその何倍もの緊縮財政をやっている。 それを国民の大多数が理解して声を上げれば変わるはず政治家も変わらざるを得ないはず。
▲63 ▼7
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普通に中学の教科書にはデフレ時には減税と書かれていますからね。 まさに教科書通りでしょう。 これまで、さんざんバラマキをやってきたけれど、政府債務がふくらんだだけで、経済は成長しなかったと言う人は、政府債務の額にしか目が行っていないからで、他のデータを完全無視している。 海外と比べることも出来るのにそれもしない。
最近はどんなデータや論理で懇切丁寧に説明しようが、聞く耳を持たず、緊縮財政こそが正しいと盲目的に突き進んで、コロナ禍後だけ見ても散々な結果ですが、悪い数字には蓋をして見ないようにしている。 少しでもいい数字があればこれ見よがしに主張している。 企業倒産件数なんか1万件を突破しているのに誰も何も言わない。
PB黒字化目標はまさに教義と言っていいでしょう。 ザイム教は解体しなければいけません。 まずは自民党、立憲を大敗させるしかありません。
▲70 ▼7
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昔の公共事業なんて政治家と業者の利害関係でやってたし、第三セクターなんて潰れそうな事業を公金使って延命してただけで、赤字垂れ流し事業だからな。それを経済が回らんかったのが財政支出を抑えたと言われても、やってる事は無駄遣いって話は変わらんだろ。 ハッキリ言って安い労働力を求めて韓国や台湾、中国なんかに企業が進出し、知的財産を流出させた事がすべてだと思う。優秀な技術者の首切って、海外企業に引き取られて安く製品作られて市場での日本製品は淘汰された。これが日本の失われた30年だ。
▲53 ▼13
=+=+=+=+=
そもそも政府の税収と支出が釣り合わなければいけないという認識がおかしい。 経済成長とは通貨総量の増大とするならば、その増加分はどこから出る？通貨発行する政府（+日銀）以外に通貨総量を増やせる者はいないのだから、そこをゼロにすれば経済成長もゼロになるのは当たり前の話。 極めてシンプルな話と思うのだが、理解できない人がいる。
▲72 ▼11
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そもそも世界一であるアメリカも5000兆円を超える国の借金を抱えているうえに日本と異なり外国が国債を買っています。
にもかかわらず日本よりも問題視されないのは、アメリカの場合GDPも順調に成長し続けていて、借金ばかりが膨れ上がっていく日本と比べ健全と見なされているからです。 結局日本の場合、ケチって出し惜しみしたり増税課したりで今ある収入にばかり頼る経済音痴ぶりのお陰で成長しないのに借金が増え続けているのが問題です。
全く成長しないけど借金ばかり増えていく会社と、同じように借金は増えていってるけど順調に規模を拡大させている会社、どちらが信用されるかという話ですね
▲8 ▼0
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だから
政府の赤字は国民の黒字 政府の黒字は国民の赤字
を浸透させないといけないだろう。 税収がまさにそう。
税収過去最高=利益過去最高のようなもの 税収を回収してるのは政府なので政府の黒字 つまり、国民は赤字ってこと。
プライマリーバランス黒字も、はっきり言って国民を赤字にするもの。止めないと政府はこちらばかり見て国民を見ないやり方になる。
▲7 ▼2
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1990年代半ばごろからテレビ中心に財政赤字が盛んに喧伝され、国民一人当たりの借金額やハコモノ行政などという言葉を目にすることが多くなった気がした。バブル崩壊から景気が悪化した状況で財政支出を増やすことはけしからんという雰囲気で、公共事業が悪者にされていた。 今思えば、消費増税や緊縮財政を正当化するための財務省の戦略だったのだろうなと。
▲6 ▼1
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>>”財政赤字を削減するには、デフレを脱却して、企業が積極的に投資を行なうようになり、民間部門が投資超過になる”ようにすればよいのです。
アメリカでは、”減税すれば増収になる”という魔女の言葉を信じて政府は減税したが、事実は財政赤字が拡大しただけだった。日本の場合、投資が伸びないのは世界一の高齢化社会で今後経済は成長しない(そしてやがて首都直下地震&南海トラフ地震が来る)と市場が予想しているからである。政策や経済理論に魔法のような効果はなく、学問に期待しすぎるから悩み続けるのである。
事実は、大きな政府が財政支出のために収入を得ようとして”国債を販売する”と、民間セクターの所得や借入の需要が減少して民間支出が抑制される。政府と民間が資金を取り合った場合、民間が競り負けしてクラウディングアウトが起きる(国債の発行によって民間の資金需要が締め出される)。そして民間投資が圧迫される。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
中野さんはわれわれ一般人の、これらのコメントを読んでくれるのだろうか。 読んでくれるという儚い希望でこの駄文を書く。
P・サミュエルソンは「日本の財務省の役人は大部分が東大の法学卒で、経済学は入省ご、省内の勉強会で勉強するだけだ。そのため日本のトップレベルの経済学者とまともな議論ができない」と言っている。 また以前コメントとして上記のようなことを書いたら、三人の応答があり、三人から「その通りだ」と賛成を頂いた。その一人は「でも、勉強会で習うのはサミュエルソンの有名な『経済学』レベルだよ」と書いておられた。ということは経済学を知らない人たちが財務省にいるということだ。 バブルの時確か大蔵省の銀行局長が貸し出し総規制を命じ、徐々に泡を消すのではなく、そのためスットンと直下落下をしてしまった。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
デフレ脱却とか言いながら 異次元の金融緩和のみに頼って 消費増税だけでなく ステルス増税もすすめてきたから 完全なるデフレ脱却なんて無理ですよ 一時的な小手先の減税や給付して やってます感出しても 実体経済は財務省に一切忖度しないので 正直な結果しか出てこないですよ
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
結局先端技術や各研究などへの助成金を渋ってきた付けが今起きてて、あらゆる技術面で中国に完全に抜かれてしまってるのが現状。呼応するように銀行が若者などが立ち上げる新興企業に貸し渋って十分成長できないので新しい企業が出てこなくなる。古い体質の企業（議員と癒着のある）ばかりになってしまう。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
反対意見です。政権与党が、献金を受け、湯水の様に補助金を出し、その財源確保の為、 消費税を上げ、正直な国民が、前途を悲観した結果が、少子化ではないのでしょうか 傷みを伴う改革をすべき時だと思います。
▲6 ▼24
=+=+=+=+=
高橋洋一氏もまったく同じことを言ってました やはり政府と財務省こそが諸悪の根源であり改革待ったなしの状態 だが今の自公政権では実現不可能なのは明らかで未だに財政健全化 を御用学者と共に唱える政治家たちも多いのだから始末が悪い 財務省をはじめ既得権益を必死に守ろうとする政治家たちを排除 するには国民が目を覚まして選挙で変わるのか変わらないのか
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
より直接的には、景気が良くなりかけるたびに消費税増税で景気の腰を折り続けたからでしょう。特に橋本内閣での増税が一番の原因で、その後景気が悪くなってもなかなかそれを認めず、渋々認めて景気刺激策はある程度しても消費税を元に戻すことはしなかったということです。
▲0 ▼2
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大きな流れはそうだと思う。政府が民間から金を吸い上げた。それが諸悪の根源だ。 ただ、自民党・霞が関の金のばら撒き方では効果が出なかっただろう。企業に金をばら蒔いても日本は過剰供給状態に陥っていた。しかも、中国からは激安の商品がどんどん入って来た。 過剰生産の所に産業育成なんてやっても効果がない。霞が関が出来るのは原発推進策を進めて東芝を潰したレベルと大同小異の事しか出来なかっただろう。 では何をしたら良かったのか。日本経済の6割を占める個人消費を活性化させるべきだった。 真っ先にするのは経済の腰を折った消費税5%を最低でも元に戻す事。次は最低賃金の大幅なアップだ。 政府・霞が関は最賃アップで倒産した企業の後始末を地道にしたら良かったのだ。これは今でも有効だと思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
まさにその通り。財政を立て直す(必要もないが)には民間の信用創造が不可欠。政府が仕事を創り民間がお金を借りて設備投資する、あるいは緩なインフレ経済で2.3年後に家を建てるより今建てたほうが安いという状況を作り出す。 それには多少国民が浮かれた気持ちにならないと。 今みたいに財政が〜とか我々も減税したいができませんとか、未来に付けをとか言ってたらそりゃあ貯蓄するよ。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
工場の海外移転で地方の仕事が激減、高齢化で社会保障費が激増、少子化で現役労働者が激減。
日本経済の衰退は、財政の問題ではなく、社会構造が変わったことが要因でしよう。
▲20 ▼30
=+=+=+=+=
失われた30年の本当の原因は二つあり、一つは電機・造船など日本製造業の衰退（敗北）。もう一つは、竹中式「自分は楽して、他人を安くこき使う」労働政策の蔓延。 ここでは財政政策がよければ日本が発展すると主張する人が殆んどだが そのそも、誰も働かず、稼ぐことをしなければどうなるか、ちょっと 考えれば分かるのだが。
▲1 ▼0
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時の橋本政権は財務省(大蔵省)に騙されて消費税を上げるし緊縮財政に走って しまったんですよ政府が赤字になり民間側が黒字になるそうして国の経財を刺激して経済を上向きにしていくのが政府役割と思いますいまはその逆をこの３０年間してきたんだから国民はいつまでたっても３０年前とほとんどかわりません。
▲2 ▼1
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「日本政府は、これまで、さんざんバラマキをやってきた」、ばらまいた相当額が最終的に使われて効果を出すのであれば文句もないのだが、先般の電気ガスの補助金に300億以上がばら撒かれたが、中抜きに中抜きを重ねて国民の手にしたものは9億程度とか、その様なバラマキを批判しているのでは？
▲33 ▼3
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財政出動が少なったというなら、今の累積の赤字国債をどのように説明するのか？具体的には、大幅な財政出動してもＧＤＰが大きくなれば、財政赤字の増大もカバーできるが、毎年３０兆円近く赤字国債を発行しても、ＧＤＰが伸びなかったということは、財政出動の仕方がおかしかったということだろう。 財政出動を抑制したのではなく、効果のある財政出動ができなかったという無策を表しているだけの話。シュンペータも迷惑していると思います。
▲0 ▼1
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失われた30年の原因が「財政支出の抑制」だなんて嘘っぱちだ。ハコモノ支出や企業への実効が無い無駄な補助金をばら蒔いた結果膨大な負債を積み上げてしまった。失われた30年の原因は企業の要求を受けた規制緩和でリストラをやり易くしたり派遣労働法の改悪で派遣労働者を増やした結果で労働者の実質賃金が下がり購買力が落ちて国内市場が縮小した事によります。政策を歪めた真の原因は企業団体献金なのです。
▲11 ▼14
=+=+=+=+=
昔々日本のテレビに良く出ている経済コメンテーターは日本の借金が対GDP200％超えたら破綻する アメリカの借金が対GDP100％超えたら破綻すると皆よく言っていたがとっくに超えてるしCDSを見ても安定している テレビの報道バラエティーや雑誌の記事に出てくるような自称専門家コメンテーターの話を信じるようではこの先も詐欺に合い続ける
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
「というわけで」じゃないよ。 説明になっていない記事。 まちがった式とかならべて。
よーするに日本の産業が伸びなかった、ってだけでしょ。
半分はしかたがない。 高度成長の貿易黒字は永久に続くものではなく 新興国が低賃金で日本に追従したら 日本だけ黒字の状況は終わるのはあたりまえ。
問題は、その他の成長に失敗したこと。 具体的にはITと自然エネ。 たとえば日本にも初期のころは優秀な検索サイトが存在した。 しかし「著作権が」とかドメステックな足の引っ張り合いで いつのまにか米製が完全席巻。
日本は東西南北に長い国で、蓄電のための水力も豊富、 列島を囲うように海流も流れている、 これほど自然エネに適した国はないのに 原子力勢が足を引っぱって何も進まず。
アベノミクスは財政投資と金融緩和はやり過ぎってほどやった、 しかしGDPはまったく伸びなかったことを、まず知りましょうか。
▲21 ▼48
=+=+=+=+=
それを理解出来ない、考える前から拒絶するように洗脳されている人がなんと多いことでしょう。 まず憲法が狂っている事にも気が付かない。 超富裕層や特権層は知っていても言わない。富には限りがあり自分たちの特権、富裕感が薄れてしまうから。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
これ迄の政権は民主党が三年数ヶ月、 後何処かの党も短期間政権を取っていた？記憶が有りますが、ほぼ自民党政権です。 長きにわたり自民党は好き勝手に誤った政策を行い今に至らしめた。 優れた国家で有ったが、議員達の堕落により 権威も何も無くした、今では途上国入り 国民の貧困も悲惨な事になっております。 もうこの国には誇れる事は数少なくなつた。 矢張り一党独裁が国民への不幸を招いたが 自民党の議員を認めた国民も同等の罪で有る。 今後は将来の為に自民党を厳しく監視して行かなければならない。 言え 企業献金などは完全廃止で無ければ これ迄同様に泥沼にのめり込む事は 明白で有る。 悪行は切り捨てる。 二度と元に戻らぬ様に、国民は責任を持って監視して行かなければならない。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
政府も企業も家計を痩せさせるだけの30年だったからな。
政財官の上層部全てが結果を出せていない。 この体たらくで、政権交代が起きないのだから、日本の有権者は危機感が無さすぎる。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
法学部出身で経済音痴の財務官僚が、過去に経験したハイパーインフレ(敗戦からの10年で約100倍)の影に怯え続けて財務規律至上主義から抜け出せないのが原因。歴代首相も就任と同時に財務官僚によって洗脳されて、直ぐに増税に同意してしまう。
▲3 ▼2
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何故失われたのか？簡単だよ消費税導入からだよ大企業の税率は37%〜16%迄下げった代わりに国民からは0-10%の搾取が始まりおまけに経団連は税率下がった分内部留保と裏金に回し反対に国民は疲弊日本は凋落し続けたので反対の事しない限り元に戻らないだろ
▲3 ▼2
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日本の財政感は、「家計の延長線」なんです。 給料より支出が多いと困るでしょ？ 先祖からの資産があっても、すぐに現金化出来なかったら、生活の足しになりません。それとも同じ感覚なんですよ。 私は色々考えていて、悪い方向に目覚めました。 国会議員、官庁職員、役場の職員、その一族、年金生活者など、税金で食べてる人の割合って多いでしょ？そうしたら「自分達の食扶持が減る減税はしない」と、思いませんか？ これからは「減税！」ではなく「〇〇万円の給付！」と言う運動に切り替える方が良いですね。
▲5 ▼17
=+=+=+=+=
バラまいていたら今以上の借金大国になっていただろうね。あんまり借金ばかりだと国の信用が失墜して通貨暴落を引き起こし、最悪、IMF管理になっていたかもしれない。しかし経済規模が大きすぎて支えきれないから世界中に迷惑かけまくっていただろう。政府支出を抑制したのは正解だったのでは？
▲22 ▼84
=+=+=+=+=
なんか勘違いしているようだけど、行政政府で決裁権を持つ大臣は国民が選んでるんですよ。
公共事業や公務員やらを無駄だ減らせという国民やメディアの声にお応えしてきたんだから今更何言ってんだよ、としか言いようがない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
政府部門の赤字は民間部門の黒字だから問題無いなんて言ってたら、 貨幣なんていくらでも乱発できることになっちゃうよ。 でもこの言葉を鵜呑みにしてる人多いよね。
▲12 ▼24
=+=+=+=+=
まだこんなコト言ってるんだ。 森永卓郎とか高橋洋一の信奉者だな。
山ほど赤字国債があるのに、「政府支出が少ない」とか意味分からん。 本当に少ないなら赤字国債なんて発行してないよ。
原因は、 急激な少子高齢化、中国やASEANの経済発展（相対的に日本の産業の停滞）、そういう環境変化に合わせた構造改革・効率化を怠ったこと（官民とも）、 あたり。
要は、少子高齢化は仕方ない部分があるが、 「中小企業保護」とか、「現状維持意識」が強いでしょ。 それが構造改革・効率化を阻んできたワケで。
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給料のほとんどを競馬パチンコで溶かしてる先輩がいたけど、もうちょっと金があったら勝てるんやけどなあが口癖でした笑。金さえ配れば経済成長するって考え自体が官僚的だと思いました。
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財政支出の抑制だけじゃない 利上げや消費税を上げたタイミングの悪さだね これらが重なって長期のデフレになった まぁ、元を正せばバブルを意図的に潰したところから始まってる
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プライマリーバランスは廃止すべきだ。 増税の理由付けでしかない。政府が黒字だと民間は赤字じゃないか！正常では無いだろう。本当にいい加減にしろと言いたい。
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こんな政府にしたのは誰かをなぜ書かない？ 少なくとも阿部総理は野田政権で決定された消費税増税のタイミングで総理になったはず。
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自公（＝事故）さんも遅ればせながら 現状をおののきながら察知気味なのでは？、楽しい日本へと発したんではないだろうか。現状を理解してるかどうだか解らないけど。
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国の借金と言うと資産もあると反論する 緊縮なのに個人や企業の金融資産は3000兆円 どこからカネは出て来たのか 不思議の国にでも住んでるらしい
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プライマリーバランスの 黒字化は必須だよ。 今だって住民税非課税世帯や 生活保護世帯に実質お金 ばらまいてるんだから。
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財務官僚って優秀なのが揃っているはずなんだがなぁ。 役所の前例踏襲主義は有るにせよ、なんでこんなことになるんだろうなぁ。
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民間企業救済にカネを使うな！とにかく税収が減ったんだから政府の支出削減だ！民間は新人採用停止してるんだぞ！政府も見習わないのが！ って当時のマスコミは・・・・。
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つまり失われた30年は政府や官僚、日銀により作られた30年だという事です。 辛抱強い国民だから我慢できたが他の国なら暴動だ。
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人口が減り、世界で通用する企業も減る中で、税金だけばら撒いて豊かになれるわけがない
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>説明を簡単にするために、海外部門の収支を無視すると、こうなります。
ここを簡単にするのは欺瞞でしょう。
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この話は何べん聴いてもよくわからない。動物の森に置き換えてくれないかな
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国民が現代において利益を出せる仕事かわできないから貧しくなるだけ。今どき人真似しかできない量産型は金もらってもいらない
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減税して積極財政で経済回すと回復しちゃうから出来ないんでしょう。 嘘っぱちだった事がバレちゃいますからね。
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はい、その通り。 財務省に経済解る人がいないので、東大法学部でなく東大経済学部卒採用しましょう
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この記事は永久保存すべきですね １００年後の人が見たらどう思うか
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これを端的表すのが、コンクリートから人へ。
答えは現状。
あの時言ってたのは、ウソとわかるわけです。
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日銀が持ってる分についての利子は諸経費を引いて国庫に戻ってきます
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珍しくまともなこと言ってると思ったら普通に中野さんだった。さすがです。
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財務省を恐れず、財務省に媚びず、まともな財政議論をしているのは中野先生だけだ。
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税金で食ってる人を増やしすぎたことだろ 特別会計にもメスを入れろ
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右肩上がりで政府支出は増えてますが。
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分かりやすく纏めた記事です。 参考になりました。
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国会予算案の特別会計です。
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日本の財務赤字なんて書いた時点で終わり、財務真理教な洗脳からさめた記事書いて。
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政治家の無策。 それだけ。
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ザイム真理教のプロパガンダで国民が洗脳されている。
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的を得た記事だと思う。
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お金ないのに他所にお金配るお人好し…
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バブル後遺症が中々抜けなかった。チコちゃんに叱られるまで。
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氷河期世代。なんとか政府に、国に仕返しがしたい。合法的に報復がしたい。 私は子供を持たない事で少子化を促進させる事で国に見事に報復しました。 やりました。やり遂げました。
もはやこの国がどうなろうと外圧受けようが知ったことではないです。 私はこの国を見捨てます。この国がこの世代を見捨てたように。
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アメリカGHQ植民地政策が原因。 自民党は戦後CIAによりつくられた政党であり、 自民・公明に投票することは、「日本潰し」に加担しているという事です。
これに加え、政治がこのところ目についておかしくなったのは、 半島系・大陸系帰化人が政界のほぼ半数を掌握したためです。 戦後の歴代総理大臣の８割が帰化人またはその親類縁者です。
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今でも経済の毛の字も分からない野盗の連中は財政支出減らそうとしてるじゃん。財政が子供のお小遣いと同じで使ったら終わっちゃうもの程度の認識しかないんだよ。無知で低レベルすぎ。
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デフレ脱却！…もう２次安倍政権が発足した時から言われてきたこと。それから何年経つよ？日本ってどんだけ無能なんだかw
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自民党だと日本が滅ぶ。自分達さえ良ければいい無責任な高齢者達が日本を滅ぼした
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日本国＝国民＋政府。どっちが黒字でどっちが赤字とか言って居るのは馬鹿しか居ない。何時までこんな事やるのか?
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