パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、テレビやキッチン家電などの成長見通しが不透明な部分について、2026年までに抜本的な対策を行うと述べました。

その中で、テレビ事業の売却も選択肢の一つとして検討されると述べられました。

さらに、経営改革の一環として、パナソニックを2025年度中に解散し、複数の会社に分割する計画も明らかにされました。

現時点では、新しい会社名についての議論はまだ進んでいないとしています。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、今後の成長が見通せないテレビやキッチン家電などについて、2026年度までに抜本的な対策を行うと説明しました。 

パナソニックHD　楠見社長 

「高収益な事業の塊にしていくということは、事業のやり方というのも大きく見直していかないといけない」 

　このうち、テレビ事業については売却する可能性もあるということです。 

　グループの経営改革として事業会社のパナソニックを2025年度中に解散し、複数の会社に分割するということです。 

楠見社長 

「『パナソニック株式会社』という名前を残すか残さないかは、現在の時点でまだ何も議論もできていない」 

（「グッド！モーニング」2025年2月5日放送分より） 

テレビ朝日