実質賃金は下げ止まりも顕著な改善はなお見通せず：賃上げよりも円安修正による物価上昇率低下に期待

NRI研究員の時事解説　2/5(水) 12:38　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/965cdc33d96650bb02d4a812296da1cd8021d645

2024年12月と2024年の年間勤労統計が公表された。

12月の実質賃金は微増し、2024年の実質賃金は3年連続でマイナスだった。

12月の現金給与総額は前年比4.8％増だったが、これはボーナスが影響している。

2024年の賃金統計と消費者物価指数から実質賃金のプラスマイナスが続く見通し。

実質賃金上昇率がゼロ近辺で推移し、実質賃金の下落が安定化する可能性も。

円安の影響で物価上昇率が高いままであれば、実質賃金の改善には期待が薄い。

政府は物価上昇率を上回る賃金上昇率を目指しており、円安の修正が重要とされる。

日本銀行の物価目標に固執することなく、政策の柔軟性を保つことが大切とされている。

（要約）

NRI研究員の時事解説 

厚生労働省は2月5日に、2024年12月及び2024年年間の毎月勤労統計を公表した。12月（速報）の実質賃金は、前年同月比＋0.6％と前月の同＋0.5％に続いて、小幅ながらも2か月連続のプラスとなった。他方で、2024年の実質賃金は、前年比－0.2％と3年連続のマイナスである。 

12月の現金給与総額は、前年同月比＋4.8％と上振れたが、これは、ボーナスが集中する月であることが影響している。ボーナスや残業代などを含まない所定内賃金は前年比＋2.7％、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同＋4.2％であることから、基調的な実質賃金は依然として前年比マイナスとみられる。 

1月分では現金給与総額と消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）で計算した実質賃金上昇率は、前年同月比で再びマイナスになる可能性が考えられる。 

賃金統計は、サンプル・バイアスの影響、ボーナスや残業代などの影響で振れが大きい。消費者物価指数も、政府のエネルギー補助金、コメの価格、生鮮野菜の価格の変動によって大きく振られる。そのため、この先も実質賃金上昇率は前年比でプラスとマイナスを繰り返す状況が続くだろう。 

大局的に見れば、賃金上昇率が物価上昇率にようやく追い付き、両者が概ね同水準にあるのが現状と言える。2022年以降の、賃金上昇率が物価上昇率に大きく遅れ、実質賃金上昇が顕著に下振れる状況は解消されてきている。 

しかし今のままでは、実質賃金上昇率はゼロ近傍で推移し、実質賃金の下落にようやく歯止めがかかった状態で安定してしまうことになる。過去数年は、輸入物価高騰を受けて実質賃金は大きく下落した。2022年には前年比1.0％、2023年には前年比2.5％も下落した。実質賃金が下げ止まっても、顕著に増加しないのであれば、大きく低下した実質賃金の水準が固定化してしまい、個人消費はなかなか改善しないだろう。 

今年の春闘で連合の賃上げ要求（大企業）は、昨年と同じ5％以上にとどまる。民間の賃上げ予測（含む定期昇給）は4.7％程度と昨年実績の5.1％を下回る。今年は賃金上昇率の加速は期待できないのである。他方で消費者物価上昇率は、米、野菜の価格高騰に加えて、円安の影響で高どまりしている。こうした環境に変化がなければ、実質賃金上昇率は今後もゼロ近傍を続けるだろう。 

政府は物価上昇率を上回る賃金上昇率の実現を掲げている。つまりは実質賃金の上昇を目指しているのだが、それを実現するためには、賃上げよりも円安を食い止め、行き過ぎた円安を修正することで物価上昇率の低下を促す方が近道だ。その際、日本銀行が掲げる2％の物価にこだわらないことが重要だ。 

日本銀行は物価目標を柔軟に捉えたうえで金融政策の正常化をさらに進め、政府はその政策姿勢を尊重することが重要だ。それらを通じて円安が緩やかに修正され、物価上昇率が徐々に低下していけば、実質賃金の改善はより明確になり、個人消費の本格回復につながっていくことが期待される。 

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） 

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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi）に掲載されたものです。 

木内 登英 

このコメント群からは、日本のインフレ率が先進国と比べて低いことについての懸念や不満が伺えます。

特に、円安によるコストプッシュ・インフレや消費税プッシュインフレなど、物価上昇の背景や影響についての指摘が多く見られます。

一部のコメントでは、賃上げや給与の問題が取り上げられており、経済的な観点からの批判や提案がなされています。

また、政治家や日銀に対する批判や疑問も含まれており、経済政策や動向に対する不満が反映されています。

 

（まとめ）

=+=+=+=+= 

先進国の多くがインフレ率2％というお題を掲げているのに、日本が1％では置いていかれるというのはわかるのですけど、無理をして2％にするとその差は円安によるコストプッシュ・インフレで補われる可能性が高まるわけで。 

潜在成長率が0.5〜1％の日本では、そちらの方を上げる努力が必要かと思うのです。 

▲5　▼8 

=+=+=+=+= 

”賃上げよりも円安修正による物価上昇率低下に期待” 

賃上げなど、今後何年も継続する事は不可能だ。 

特に中小企業では、円安で輸入物価が上昇している上に、社会保険料など 

の経費も大幅に増える政策ばかりであり、人件費に回せる企業は限られる。 

それなら、異常な低金利を通常へ戻し、円安を是正した方が現実的手段だ。 

▲42　▼12 

=+=+=+=+= 

自民党政府の税収アップによる自分達の報酬確保と票集めのための賃上げ要請は結局は実際に製造する者のコストUPとなり物価は上がって行く。日本では国民の衣食住のための労働集約型の企業が多く「物価を上回る賃上げ」など日本では無理。なぜそれが解らないのだろうか? 机上の空論とは正にこれ。そうしたければ大企業の大量生産品の価格上昇を抑える政策をとらなくてはいつまで経っても変わらない。大企業には賃上げお願いと同時に製品価格を下げるお願いをしないといつまでも物価上昇に給料が追着かない。今は公正取引委員会も大企業の値上げに何もしていないからだ。これも企業献金による現れだろう。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

大企業は労働組合があるからね。頑張ってくれると思うよ。 

給与が上がらないのは契約社員や派遣社員です。アルバイトもですかね。 

ここが頑張らないと労働者全体の給与が上がらない。数も多いしね。 

政治家は大企業ばっかりを見て「上がった」と喜んでいるかも知れないが、労働者全体の上昇率を見ないとだめだよ。 

つまり、全体の支給給与が物価上昇率を上回る事が必要だけど、低いね。 

だめだめ経済運営ですね。 

▲9　▼5 

=+=+=+=+= 

マクロ経済的には成長率以上に物価が上昇すれば賃金上昇は物価上昇以下になる。当たり前のことだけど、こういう経済原理を無視して、未だ賃金と物価の好循環とか言っている人がいるのは問題だと思う。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

どうしても2％のインフレって頑なに信じてるのいるからな 

何で1%じゃダメなんだ 

どうせ金利2％なんて無理なんだからインフレ2％も不可能 

上がればいいのは所得で物価は関係ない 

スイスのインフレ率が低下する中、シュレーゲル氏はここ数週間、マイナス金利の可能性にたびたび言及している。 

市場は現在、スイス中銀が３月に政策金利を０．５％から０．２５％に引き下げる確率を６４％と予想している。 

スイス中銀シュレーゲル氏は今後の金利見通しについてコメントを控えた。 

「インフレ率がマイナスになる月が出てくる可能性はあるが、それは問題ではない」とし、「われわれのコンセプトは中期的な物価安定だ」と述べた。 

▲11　▼14 

=+=+=+=+= 

物価高の話になると「コストプッシュインフレ」の議論になるが、見落とされているのが「消費税プッシュインフレ」である。 

消費税は、あらゆる商品取引に原則課税されている。製造業－大卸－卸－小売－消費者、その段階ごとに10～8％課税されている。勿論、利益も上乗せされた上での段階的課税なので、単純な10～8％課税の複利計算より「破壊的」な課税率である。 

この破壊的「消費税プッシュインフレ」は、給与所得者だけでなく、国民全体を覆っている。給与所得者の賃上げだけでは国民は救われない。 

敢えて無視しているのかもしれないが、国民全体の生活を改善するには、消費税の軽減は焦眉の急である。 

ジニ係数をご存じだろうか？　0.4を超えれば、暴動・粗暴犯が頻発する。日本は0.38以上、いまだ上昇を続けている。実際、無差別殺人や闇バイトが頻発している。 

「治療よりも予防」、国民に希望がなければ国は崩壊する。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

ま、トランプ政権下では円安はディールの対象になると思うがね？ 

対米貿易赤字が積まれることを良しとはしないだろうし。 

円安水準が今拮抗しているのも、円高圧力が高まってきている表れじゃないかと。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

2025年　日銀カレンダー 

1月　去年12月は、公務員ボーナスを基本給から遡り昇給。日銀の各支店長からも口座確認で去年より増えたと報告あり。1ノッチの確証を得た! 賃上げの波及効果は十分︎！ヨシ！利上げだ！ 

2月～3月　実質賃金はマイナス（特に　中小企業） 

4月　春闘で大企業を中心に賃上げが相次ぐ 

5月　実質賃金はマイナス（特に　中小企業）　 

6月　輸出企業の円安による好決算や過去最高の公務員ボーナスで瞬間風速的に実質賃金プラス 

7月　賃上げの波及効果は十分︎ ヨシ！利上げだ！ 

8月～9月　実質賃金はマイナス（特に　中小企業） 

10月　最低時給の引き上げ 

11月　全国津々浦々で人事院勧告の公務員給与の大幅増の議決勧告が相次ぐ 

12月　公務員のボーナスを、基本給から遡って昇給させ、実質賃金がプラス 

以下、2026年も同じ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

ずっと石破・岸田・高市・玉木・安倍・菅 

ここら辺が物価があがれば賃金があがるとか頓珍漢なこといって 

何言ってるんだ？とずっと思ってた。 

何故なら経済が物価を決めるのであって無理やりインフレさせても 

余計経済が冷え込み苦しくなるだけだから 

今思えば、単純に外国人に日本の物を安く買わせたいだけの 

売国奴政策だったんだなあと思う。 

その証拠にインバウンド補助金や外国人免税額拡張と 

2015～2020年まだ過剰な外国人優遇する策を決めてたし 

未だに消費税免除　拡大とか取り消さないしどんだけ 

外資・外国人に搾取されるようなことしてるんや 

▲10　▼3 

=+=+=+=+= 

給料上がっても同時に税金上げるって話が出て、結局手取りは減るっていうね。 

法人税は上げたくないから一旦庶民に払わせてから徴収するための賃上げなのかと勘ぐりたくなります。 

▲21　▼3 

=+=+=+=+= 

１年前までは物価上昇に円安は関係ないと嘘を言い続け 

さらに前には物価は上がってないと嘘を言い続けてきたのに、すごい手のひらの返しようですね 

いまだに円高になっても物価は下がらないとかデフレだとか嘘を言い続けてますが 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

年収の壁　はっきり言ってどうでもいい話 

実質賃金が下がってしまっては意味はない。 

日銀は先ずこの円安を対処しないと！ 

どんどん物価高が進んで円が紙切れになりますよ。アメリカがどのように出てくるか、、 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

物価は高騰しているのだから実質賃金も高騰しないと生活が下がるばかりだ。 

下げ止まりは朗報ではない。 

賃金が上がっても実質賃金がさがるのは税金や社会保険の取りすぎだからだ。 

国も財源が限界というが、搾取される国民も限界 

財務省の言いなりの利権党のせいだ。 

▲17　▼3 

=+=+=+=+= 

国も労組も物価高を上回る賃上げと言うが 

その賃上げ分がまた人件費高騰を招き 

更に物価高になる。 

ハイパーインフレになり止まる所が無い。 

どこで止まると言う見込みもなく賃上げしてるだけで 

無計画と思いますが？ 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

え？激しい円安が起こって物価高になっても、コストプッシュでは経済的に苦しくなることを理解できずに、目標インフレ率達成！ばんじゃーいって喜ぶ様な経済音痴の前総理から引き継いだのは、日本経済をグダグダにして中国に安売りしようとしている売国総理の二段構えですよ。期待薄なお話をされても、ねぇ。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

コアの概念なんて誰のためにあんの、役に立たない経済理論のため？普通に食品、エネルギーの価格って庶民にとって一番大事なんやけど。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

時代遅れとなったデフレ日銀期の日銀審議員さんらしい文章。 

国民生活は見ず、日銀法も理解せず。 

財務省には盾突かず。 

当然責任もお取りにならない。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

賃上げしても皆に上がらない。これほど物価上がっても一回も上がらない。物価上がって１日１食の生活してる 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

給料明細を見ると〇〇税だの、保険だのの金額を見てため息が出るし、買い物すれば消費税の額にもため息が出るよ。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

なお、税収は過去最高な模様 

▲19　▼1 

=+=+=+=+= 

おっしゃる通り。 

円安物価高の抑制が先だ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

馬鹿じゃないの？ 

企業努力でどうにでもなる価格転嫁なんとかしろよ 

▲3　▼7