トヨタ自動車は2025年3月期の業績予想を上方修正し、最終利益を4兆5200億円に引き上げた。

米国の関税発動の影響は反映されていない。

売上高に当たる営業収益は4兆円超で過去最高の見通し。

メキシコとカナダへの生産拠点があるため、トランプ氏の関税発動が業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

一方、前年同期比で営業収益は増加し、最終利益も増加した。

（要約）

　トヨタ自動車は５日、２０２５年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を上方修正し、最終利益が４兆５２００億円になる見通しだと発表した。昨年１１月時点の予想を９５００億円上回る。米国のトランプ大統領が３月にも発動する見通しのメキシコとカナダに対する関税の影響は反映しなかった。 

トヨタのロゴ 

　認証不正問題やリコールに伴う減産などの影響がなくなり、生産・販売が好調なためで、売上高に当たる営業収益は昨年１１月時点の予想より１兆円多い４７兆円と、実現すれば日本企業として過去最高となる。 

　本業のもうけを示す営業利益は４０００億円引き上げて４兆７０００億円に修正した。為替レートが１ドル＝１５２円と想定より７円円安となり、利益を４８５０億円押し上げる。 

　トヨタはメキシコとカナダに生産拠点を置き、米国に輸出している。トランプ氏がメキシコとカナダに対する２５％の関税を発動すれば業績への影響は大きい。宮崎洋一副社長は５日の記者会見で、「どう対応すべきか、何が起きるのか正直、シナリオ１本で（判断が）できない。いろんなシミュレーションをしている」と述べ、トランプ氏の方針が定まった段階で事業のあり方を見直す可能性を示唆した。 

　一方、同日発表した２４年４～１２月期連結決算は、営業収益が前年同期比４・９％増の３５兆６７３５億円で、４～１２月として過去最高だった。最終利益は３・９％増の４兆１００３億円だった。