兵庫県知事選挙で22の市長が特定の候補者を支持する声明を出したことが問題となり、警察が公職選挙法違反の疑いで刑事告発を受理した。

公職選挙法では、市長や公務員が地位を利用して候補者を支援することが禁止されている。

元市議が市長の影響力を利用して記事を掲載させたことで告発を行い、兵庫県警がその告発を受理した。

（要約）

「市長会有志」の会見 

兵庫県知事選挙で、県内22の市長が連名で特定の候補者への支持を表明したことをめぐり、警察が公職選挙法違反の疑いでの刑事告発を受理したことが分かりました。 

去年11月に行われた兵庫県知事選挙では、投開票日の3日前に県内22の市長が「市長会有志」として、前尼崎市長の稲村和美さんを支持することを表明しました。 

公職選挙法では、特別職の市長を含む公務員が地位を利用して、候補者の支援を表明することは禁止されています。 

ことし1月、川西市の元市議は、個人としてではなく、「市長会有志」を名乗り市長の影響力を利用して新聞社などに記事を掲載させたことなどは違法であるとして、公職選挙法違反の疑いで刑事告発していました。 

関係者によると、兵庫県警が2月5日にこの告発を受理したということです。 

有志の1人で、市長会会長の酒井隆明丹波篠山市長は告発に対して、「市長たちは誘い合ったわけではなく、数日で集まり、表明に至った。県の混乱は市民生活の混乱に直結するため新しい県政を期待した」コメントとしています。 

関西テレビ